施行日カレンダー
国別サマリーとガイドに載せている制度変更のうち、施行日・開始日が公式情報で確認できたものを日付順に並べています。詳しい内容と出典は各ページを見てください。カレンダーアプリで購読（iCal）
これからの施行予定
2026年10月
- 2026年10月中・🇦🇷 アルゼンチン ビザ・在留アルゼンチン、投資市民権プログラムを発表2026年10月、政府が投資市民権プログラム（US$350,000の拠出またはUS$800,000の公債）を発表。申請は2026年第4四半期開始予定。
- 2026年10月中・🇯🇵 日本 手続き・その他日本年金、クロアチア・ブルガリア向け送金をユーロに日本年金機構の海外送金で、クロアチアとブルガリア向けの送金通貨が2026年10月以降、米ドルからユーロに変更される。
2026年11月
- 2026年11月中・🇵🇹 ポルトガル 税制ポルトガル、11月支払分の源泉徴収を一時50%軽減2026年11月支払分の給与・年金（クリスマス手当を含む）の源泉徴収を一時的に50%軽減。12月は通常の源泉徴収表に戻る。
- 2026年11月1日・🇦🇲 アルメニア ビザ・在留アルメニア、改正外国人法を施行（投資による永住を新設）在留申請のオンライン化・年間枠の導入・一時在留の上限1年・10年特別在留の廃止・手数料の引上げ。投資による5年の永住を新設（基準は政府決定で定める）。
2026年12月
- 2026年12月1日・🇯🇵 日本 手続き・その他日本、iDeCoの加入可能年齢と拠出限度額を引上げ厚生労働省によると、2026年12月1日からiDeCoの加入可能年齢の引上げ（60歳以上70歳未満の区分新設）と拠出限度額の引上げ（第1・4号は月75,000円）が施行予定。
- 2026年12月31日・🇲🇹 マルタ ビザ・在留マルタ、旧リタイアメント制度の受付を終了L.N.195/2026により、旧マルタ・リタイアメント・プログラム（MRP）は2026年12月31日受付分まで（2031年末まで有効）。
- 2026年12月31日・🇨🇳 中国 ビザ・在留中国、日本人向け30日ビザ免除の期限日本国籍者の30日ビザ免除（観光・商用・親族訪問等）は2026年12月31日まで延長されている（2025年11月発表）。
- 2026年12月31日・🇯🇵 日本 税制日本、既存の暗号資産口座のCARF届出期限2025年12月31日時点で暗号資産交換業者等と取引している人は、2026年12月31日までに居住地国等を記載した届出書の提出が必要。
2027年1月
- 2027年1月中・🇲🇹 マルタ ビザ・在留マルタ、新リタイアメント制度が始動L.N.195/2026が2027年1月施行。MRPは個人税務プログラムの「Retired Pensioner Status」へ移行し、新制度の申請手数料は€8,500。
- 2027年1月中・🇳🇱 オランダ 税制オランダ、30%ルーリングを27%に縮小高度人材向け30%ルーリングは2027年1月から27%に縮小され、所得基準も引き上げられる。
- 2027年1月中・🇩🇰 デンマーク ビザ・在留デンマーク、労働協約スキームを開始予定2027年1月から労働協約スキーム（年DKK 322,000以上、対象16か国）を開始予定。
- 2027年1月中・🇲🇾 マレーシア 税制マレーシア、国外所得免税を2036年末まで延長国外所得免税を2026年末→2036年末に延長（2027年1月施行の命令）。
- 2027年1月中・🇸🇬 シンガポール ビザ・在留シンガポール、ONE Pass（AI・Tech）トラック新設2027年1月にONE Pass（AI・Tech）トラックを新設予定。Tech.Passの後継。
- 2027年1月中・🇺🇸 米国 ビザ・在留米国、EB-5投資額をインフレ調整予定EB-5の投資額（US$1,050,000、TEAはUS$800,000）は2027年1月にインフレ調整予定。
- 2027年1月中・🇯🇵 日本 税制日本、防衛特別所得税の源泉徴収を開始令和9年（2027年）分以後、防衛特別所得税（所得税額の1%）を創設し復興特別所得税を1.1%に。合計税率は変わらない。
- 2027年1月1日・🇰🇭 カンボジア 税制カンボジア、不動産譲渡益課税の開始を再延期不動産譲渡益へのキャピタルゲイン税は2027年1月1日まで再延期された（2026年1月の税務総局通知）。
2027年4月
- 2027年4月中・🇦🇷 アルゼンチン ビザ・在留アルゼンチン、年金受給者居住の収入基準が上昇ペンショナード等の収入要件（SMVMの5倍）は2027年4月にARS 2,185,000へ上昇予定。2026年10月はARS 1,956,000。
- 2027年4月30日・🇯🇵 日本 税制日本、CARFによる初回の報告期限国内の暗号資産交換業者等は2027年以後、毎年4月30日までに非居住者の取引情報を報告する（国税庁）。
2027年9月
- 2027年9月30日・🇪🇺 EU 税制EU、DAC8による初回の情報交換期限DAC8の最初の報告年（2026年）分の暗号資産取引情報は、2027年9月30日までに税務当局間で交換される。
2027年12月
- 2027年12月31日・🇨🇳 中国 税制中国、外国人手当の非課税措置の期限外国人の住宅・語学・子女教育手当の非課税は2027年12月31日まで（専項附加控除と選択制）。
- 2027年12月31日・🇱🇻 ラトビア ビザ・在留ラトビア、語学・歴史講座の統合要件を導入新移民法によるラトビア語・歴史講座の統合要件は2027年12月31日から適用される。
2028年1月
- 2028年1月1日・🇴🇲 オマーン 税制オマーン、個人所得税を導入個人所得税法（勅令56/2025）が施行。年間所得OMR42,000超の部分に5%、居住者は全世界所得が対象。
この 1 年に施行された変更
2026年10月
- 2026年10月9日・🇪🇺 EU 税制EU非協力的地域リスト、パナマとベトナムを除外2026年10月9日の改訂で、パナマとベトナムが附属書I（非協力的地域）から附属書II（監視対象）に移った。
- 2026年10月1日・🇱🇺 ルクセンブルク ビザ・在留ルクセンブルク、初回滞在許可をビザD申請に一本化2026年10月1日から、初回の長期滞在の申請は在外公館でのビザD申請に一本化。
2026年9月
- 2026年9月30日・🇺🇸 米国 ビザ・在留米国、EB-5の旧額適用期限が終了EB-5の旧額適用期限が2026年9月30日で終了した。
- 2026年9月16日・🇵🇦 パナマ ビザ・在留パナマ、投資家永住の不動産要件を再編Decreto 17によりQIの不動産要件が2026年9月16日から新築US$300,000／中古US$500,000に再編された。
- 2026年9月15日・🇱🇻 ラトビア ビザ・在留ラトビア、新移民法で不動産投資ルートを廃止新移民法（2026年8月20日可決、9月15日施行）で不動産・劣後債ルートを廃止、€150,000ファンドルート新設、永住はEU長期居住者資格に一本化。
- 2026年9月1日・🇱🇹 リトアニア ビザ・在留リトアニア、就労割当超過時の給与要件を導入2026年の就労目的の外国人割当（24,706件）を超えた場合、平均給与の1.2倍（月€2,893）以上が条件に。
2026年8月
- 2026年8月31日・🇹🇭 タイ ビザ・在留タイ、DTVの申請ルールを厳格化2026年8月31日以降、DTVは国籍国または永住国での申請と無犯罪証明が必要になった。
- 2026年8月中・🇦🇹 オーストリア ビザ・在留オーストリア、在留許可に90日の審査期限2026年8月施行の定住・滞在法改正で多くの在留許可に90日の審査期限を設定。転職申請45日後の就労や6か月の求職期間も定めた。
- 2026年8月中・🇿🇦 南アフリカ ビザ・在留南アフリカ、電子渡航認証（ETA）を開始8月に電子渡航認証（ETA）を開始し、就労ビザ等も順次オンライン化予定。
- 2026年8月中・🇲🇺 モーリシャス ビザ・在留モーリシャス、ゴールデンビザ（USD100万投資）を発表2026年8月にEDBがゴールデンビザを発表。2年E-Visaで、12か月以内に対象分野へUSD100万投資すれば永住許可申請可。
2026年7月
- 2026年7月15日・🇸🇰 スロバキア ビザ・在留スロバキア、在留手続用の国家ビザを120日に延長法128/2026で在留手続用の国家ビザの期間を90日から120日に延長。
- 2026年7月15日・🇯🇴 ヨルダン ビザ・在留ヨルダン、不動産による5年居住の条件を決定閣議決定9238号で、不動産購入による5年居住（首都県外JOD150,000など）と投資家への国籍付与の条件を定めた。
- 2026年7月14日・🇨🇷 コスタリカ ビザ・在留コスタリカ、法9996の優遇措置が失効法9996の優遇（投資US$150,000・家財/車両の輸入免税・不動産譲渡税減免）が2026年7月14日に失効。延長法案は成立していない。
- 2026年7月13日・🇸🇪 スウェーデン ビザ・在留スウェーデン、素行（vandel）審査を強化7月13日から素行（vandel）審査を強化。
- 2026年7月12日・🇸🇪 スウェーデン ビザ・在留スウェーデン、永住許可を原則付与せず7月12日から永住許可は原則付与されない。
- 2026年7月8日・🇮🇸 アイスランド ビザ・在留アイスランド、就労許可の審査を移民局へ移管7月8日施行の法改正で就労許可の審査が労働局から移民局へ移管。
- 2026年7月1日・🇻🇳 ベトナム 税制ベトナム、新個人所得税法を施行新個人所得税法（109/2025/QH15）が2026年7月1日施行。税率区分7→5段階（最高35%維持）、基礎控除VND 15.5M/月。
- 2026年7月1日・🇯🇵 日本 ビザ・在留日本、査証手数料を一次15,000円などに改定2026年7月1日申請分から査証手数料を一次3,000円→15,000円、数次6,000円→30,000円に改定（2026年6月19日閣議決定）。
- 2026年7月1日・🇦🇺 オーストラリア 税制オーストラリア、第2税率帯を15%に引下げ2026年7月1日から所得税の第2税率帯が16%→15%に引き下げられた。
- 2026年7月1日・🇯🇵 日本 税制日本、国際観光旅客税を1回3,000円に引上げ令和8年度税制改正で国際観光旅客税が出国1回1,000円→3,000円に。2026年7月1日以降の出国から適用（同日前の一定の運送契約は1,000円）。
- 2026年7月1日・🇯🇵 日本 手続き・その他日本、パスポート手数料を引下げ・18歳未満は5年用のみに2026年7月1日以降の申請分から国内手数料を引下げ。10年用はオンライン8,900円、5年用（18歳未満）は4,400円。12歳未満の区分は廃止。
- 2026年7月中・🇨🇿 チェコ 税制チェコ、定額税第1帯を月CZK 9,162に減額OSVČ年金保険料の引下げ（1月に遡及）により、定額税第1帯が2026年7月から月CZK 9,984→9,162に減額された。
- 2026年7月中・🇿🇦 南アフリカ ビザ・在留南アフリカ、ビザ申請の健康診断書を免除2026年7月の大臣指令（第10号）で、全ビザ・永住申請の健康診断書提出が免除された。
- 2026年7月中・🇲🇺 モーリシャス 税制モーリシャス、最高税率35%を新設2026年財政法（2026年8月12日成立）で、2026年7月からの所得年度に最高税率35%（課税所得1,200万ルピー超）を新設。公正負担拠出金は2025/26年度限り。
2026年6月
- 2026年6月30日・🇰🇷 韓国 ビザ・在留韓国、ワーケーションビザF-1-Dを正式運営化2026年6月30日にF-1-Dを正式運営化（法務部7月7日発表）。最長3年、所得要件を年齢・地域で差等化。
- 2026年6月30日・🇨🇦 カナダ ビザ・在留カナダ、連邦Start-up Visaを一時停止連邦Start-up Visaは2026年6月30日で一時停止（2025年コミットメント保有者の申請期限）。
- 2026年6月18日・🇩🇴 ドミニカ共和国 税制ドミニカ共和国、Ley 30-26で税法典を改正2026年6月18日公布のLey 30-26で税法典を改正。2027年から個人税率表を5段階・最高27%に、個人の不動産譲渡益は10%の分離課税に。
- 2026年6月6日・🇸🇪 スウェーデン ビザ・在留スウェーデン、国籍取得要件を厳格化6月6日から国籍取得要件を厳格化（原則8年居住、自活・語学・社会知識）。
- 2026年6月4日・🇹🇷 トルコ 税制トルコ、新居住者の国外所得を20年免税に法7582（2026年6月4日官報）で、2026年1月1日以降に居住者となり直前3暦年非居住の者の国外源泉所得を20年間免税。相続・贈与税1%。
- 2026年6月中・🇸🇪 スウェーデン ビザ・在留スウェーデン、就労許可の給与要件を中央値の90%に2026年6月から就労許可の給与要件が中央値の90%（月SEK34,470）に引き上げられ、包括的医療保険も要件になった。
- 2026年6月中・🇱🇰 スリランカ 税制スリランカ、投資資産の譲渡益課税を15%に投資資産の譲渡益への税率が2026年6月に10%から15%に引き上げられた。
- 2026年6月中・🇫🇷 フランス ビザ・在留フランス、visiteurの収入基準がSMIC改定で変更visiteurの収入基準は手取り最低賃金SMIC相当で、2026年6月改定により単身で月€1,477.93×12か月分。
2026年5月
- 2026年5月19日・🇵🇹 ポルトガル ビザ・在留ポルトガル、国籍法改正で帰化要件を居住10年に2026年5月19日施行の国籍法改正で、帰化要件が居住5年→10年（EU/CPLP国籍は7年）に延長された。
- 2026年5月18日・🇮🇸 アイスランド ビザ・在留アイスランド、居住許可の生活資金基準を引上げ生活資金の基準を2026年5月18日から単身月247,572→259,951ISKに引き上げた。
- 2026年5月1日・🇳🇴 ノルウェー ビザ・在留ノルウェー、熟練労働者許可の年収基準を改定熟練労働者許可の年収基準は2026年5月1日から学士相当職NOK 545,400、修士相当職NOK 624,700。
- 2026年5月中・🇨🇿 チェコ ビザ・在留チェコ、ノマドの収入基準をCZK 73,823に改定デジタルノマドの収入基準を2026年5月に月額総収入CZK 73,823（約€3,035）へ改定。2026年5月〜2027年4月の基準。
- 2026年5月中・🇮🇸 アイスランド ビザ・在留アイスランド、新ビザ法でリモートワーカー長期ビザを廃止2026年5月のビザ法（No. 37/2026）施行でビザ業務が外務省へ移管、長期ビザ（リモートワーク含む）を廃止し短期居住許可を新設。
2026年4月
- 2026年4月28日・🇵🇾 パラグアイ ビザ・在留パラグアイ、Investor Passを創設MIC決議0283/2026（2026年4月28日施行）で投資による永住「Investor Pass」を創設し、投資額ティアを整備。
- 2026年4月27日・🇵🇱 ポーランド ビザ・在留ポーランド、滞在許可申請をMOS電子申請に一本化2026年4月27日から一時滞在・永住・EU長期居住者の申請は新MOS（電子申請）のみ。一部例外を除き紙の申請は受理されない。
- 2026年4月10日・🇪🇺 EU ビザ・在留EU、出入域システムEESが全面運用2025年10月12日に段階的運用が始まったEESが2026年4月10日に全面運用となり、シェンゲン圏入国時に顔画像・指紋が登録される。
- 2026年4月6日・🇧🇪 ベルギー 税制ベルギー、金融資産の譲渡益に10%課税を導入2026年4月6日法で金融資産の譲渡益に10%課税を導入。2026年1月以降の実現益が対象で、年€10,000の基礎控除あり。
- 2026年4月1日・🇮🇳 インド 税制インド、所得税法2025年法を施行所得税法2025年法が2026年4月1日施行。1961年法を廃止し「課税年度（Tax Year）」概念を導入、税率区分は据置き。
- 2026年4月1日・🇯🇵 日本 手続き・その他日本、企業型DCの自動移換の説明を資格喪失前に義務化企業型DCの加入者が資格を喪失する前に、事業主が自動移換について説明することが義務になった。
- 2026年4月1日・🇯🇲 ジャマイカ 税制ジャマイカ、所得税の非課税枠を引上げ所得税の非課税枠が2026年4月1日からJ$1,902,360に（2026暦年はJ$1,876,614）。
- 2026年4月中・🇷🇴 ルーマニア ビザ・在留ルーマニア、緊急政令で外国人の就労制度を改正緊急政令32/2026（2026年4月）で外国人の就労制度を改正。ノマド要件は変更なし。
2026年3月
- 2026年3月17日・🇹🇹 TT ビザ・在留トリニダード・トバゴ、出入国の事前オンライン申告を義務化2026年3月17日から、到着・出発前に出入国と税関のオンライン申告が必要に。
- 2026年3月1日・🇬🇪 ジョージア ビザ・在留ジョージア、外国人の労働許可制度を導入2026年3月1日からジョージア企業への就労・個人事業主登録には労働許可が必要。純粋な外国向けリモートワークの扱いは未確定。
- 2026年3月1日・🇬🇪 ジョージア ビザ・在留ジョージア、不動産居住許可の最低額をUS$150,000に不動産による居住許可の最低額が2026年3月1日からUS$150,000（以前はUS$100,000、鑑定評価額基準）に引き上げられた。
- 2026年3月中・🇭🇷 クロアチア ビザ・在留クロアチア、ノマドの収入要件を更新デジタルノマド滞在の収入要件がNarodne novine 21/26（2026年3月）で更新された。
- 2026年3月中・🇿🇦 南アフリカ 税制南アフリカ、所得税の区分を改定（2027課税年度）2026年2月に所得税の区分を改定し、2027課税年度（2026年3月〜）の最高税率45%は課税所得R1,878,600超。
2026年2月
- 2026年2月6日・🇬🇷 ギリシャ ビザ・在留ギリシャ、ノマドの国内申請を廃止する法律を公布法5275/2026（2026年2月6日公布）でデジタルノマドの国内申請を廃止。在外公館でType Dビザを取得後に2年許可へ切替える方式のみとなった。
- 2026年2月中・🇬🇧 英国 ビザ・在留英国、Tier 1 Investorの延長申請が終了Tier 1 Investorビザの延長申請期限が2026年2月で終了した。
- 2026年2月中・🇦🇪 UAE ビザ・在留UAE、ゴールデンビザ不動産ルートの頭金要件を撤廃ゴールデンビザの不動産ルート（AED 2,000,000）で、2026年2月から頭金50%要件が撤廃された。
- 2026年2月中・🇶🇦 カタール ビザ・在留カタール、起業家・役員レジデンシーを新設自己スポンサー型の起業家・役員レジデンシー（5年・更新可）を新設。
2026年1月
- 2026年1月22日・🇸🇦 サウジアラビア 手続き・その他サウジアラビア、非サウジ人の不動産所有法を施行2026年1月22日に非サウジ人の不動産所有法が施行。リヤド・ジッダなどで地域指定、マッカ・マディーナはムスリム個人とサウジ企業に限定。
- 2026年1月8日・🇫🇮 フィンランド ビザ・在留フィンランド、永住許可の居住要件を6年に延長2026年1月8日施行の外国人法改正で、永住許可の居住要件を原則4→6年に延長（就労歴2年・語学B1、年収€40,000超などなら4年）。
- 2026年1月1日・🇮🇹 イタリア 税制イタリア、新居住者定額税を年€300,000に引上げ国外所得への新居住者定額税は2026年1月1日以降の転入者で年€300,000（以前は€200,000）。家族€50,000、最長15年。
- 2026年1月1日・🇨🇾 キプロス 税制キプロス、税制改革を施行2026年1月1日施行の税制改革（法244(I)/2025等）で所得税基礎控除€22,000、法人税15%、賃貸所得SDC廃止、非ドム有料延長。
- 2026年1月1日・🇺🇾 ウルグアイ 税制ウルグアイ、不動産による税務居住基準を引上げLey 20.446（2026年1月1日施行）で不動産による税務居住基準をUS$2Mに引上げ、国外資本所得に12%課税、イノベーションファンドルート新設。
- 2026年1月1日・🇧🇬 ブルガリア 手続き・その他ブルガリア、ユーロを導入2026年1月1日にユーロを導入（€1＝BGN1.95583）。法定の投資額はBGN建て。
- 2026年1月1日・🇪🇺 EU 税制EU、暗号資産の報告制度DAC8を適用開始暗号資産サービス提供者に利用者の取引情報の収集・報告を義務付けるDAC8（指令（EU）2023/2226）が2026年1月1日から適用。
- 2026年1月1日・🇯🇵 日本 税制日本、暗号資産取引にCARFの届出義務2026年1月1日以後、暗号資産交換業者等と取引する人は居住地国等を記載した届出書の提出が必要に（国税庁）。
- 2026年1月1日・🇦🇲 アルメニア 税制アルメニア、日本との新租税条約を適用開始2024年12月26日署名・2025年12月20日発効の新租税条約が、2026年1月1日以後に始まる課税年度から適用。
- 2026年1月中・🇵🇹 ポルトガル 税制ポルトガル、IRS減税を2026年1月から適用2026年1月から適用されるIRS（個人所得税）減税。効果の前倒しとして11月支払分の源泉徴収を一時軽減する（2026年10月14日政府発表）。
- 2026年1月中・🇭🇷 クロアチア ビザ・在留クロアチア、一時滞在の生活資金基準を改定「その他の目的」の一時滞在の生活資金は前年平均月額純賃金の60%以上（NN 3/2026、2026年1月施行）。2025年平均から月約€869。
- 2026年1月中・🇫🇮 フィンランド 税制フィンランド、キーパーソン源泉税を25%に引下げ2026年1月からキーパーソン源泉税を32→25%に引下げ、帰国するフィンランド国籍者にも拡大（最長60か月）。
- 2026年1月中・🇷🇴 ルーマニア 税制ルーマニア、配当課税を16%に引上げ法律141/2025で配当課税を10→16%に引上げ（2026年1月）。
- 2026年1月中・🇲🇪 モンテネグロ 税制モンテネグロ、所得税法改正を施行所得税法改正（Službeni list 160/25、2026年1月施行）で給与の0/9/15%税率を維持し、自営業にも€8,400以下0%枠を明記。
- 2026年1月中・🇵🇱 ポーランド ビザ・在留ポーランド、改正外国人法を施行外国人法改正（2025年11月21日法）が2026年1月に施行された。
- 2026年1月中・🇹🇼 台湾 ビザ・在留台湾、ノマドビザの最長滞在を2年に延長ノマドビザの最長滞在を6か月→2年に延長（2026年1月）。6か月ずつ3回延長できる。
- 2026年1月中・🇭🇰 香港 ビザ・在留香港、TTPSの指定大学リストを200校に更新高度人材通行証（TTPS）は2026年1月から指定大学リストを200校に更新した。
- 2026年1月中・🇰🇭 カンボジア 税制カンボジア、株式等のキャピタルゲイン税を適用個人のキャピタルゲイン税（20%）が株式等で2026年1月から適用された。
- 2026年1月中・🇯🇵 日本 税制日本、資金移動業者をCRS届出の対象に追加資金移動業者が2026年1月からCRS（共通報告基準）の届出の対象となる金融機関等に追加された。
- 2026年1月中・🇱🇹 リトアニア 税制リトアニア、所得税を3段階の累進課税に個人所得税に25%を加えた3段階（20/25/32%）の累進課税に改正し、個人事業所得も累進課税に統合。
- 2026年1月中・🇸🇰 スロバキア 税制スロバキア、所得税に30%・35%の税率を追加個人所得税が19/25/30/35%の4段階に。
- 2026年1月中・🇲🇦 モロッコ 税制モロッコ、国内の基礎年金とCIMR年金を非課税化2026年財政法（法50-25）で、国内の基礎年金とCIMR年金を2026年1月から全額非課税に（2025年分は税額50%軽減）。
2025年11月
- 2025年11月21日・🇸🇮 スロベニア ビザ・在留スロベニア、デジタルノマド許可を新設外国人法改正（ZTuj-2I）で、国外の雇用主・取引先のために働く人向けの滞在許可（最長1年）を新設。