国別サマリー ›
🇰🇼 クウェートのビザ・税制サマリー 一部要確認
個人所得税ゼロの産油国だが、滞在は雇用主か家族のスポンサー付き居住許可が前提で、ノマド・リタイア・ゴールデンビザはない。日本人は到着ビザ／e-Visa（KD3）で最長3か月の短期滞在のみ。日本との租税条約は2013年発効。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — 残存6か月以上の旅券、滞在先住所の登録。短期滞在から国内で居住査証への切替は原則不可。就労はArticle 18（民間）等の雇用主スポンサーによる居住許可が必要 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — ゴールデンビザなし。2025年12月23日施行の外国人居住法施行規則（内務省決定2249/2025、第7条）で不動産所有者に最長10年、外国投資法116/2013の認可投資家に最長15年の居住許可が新設されたが、投資額の基準は未公表で、非GCC外国人の住宅用不動産の取得は原則認められていない。15年枠はKDIPA認可の事業設立が前提（居住許可料は年KD50、報道ベース） |
| リタイアメントビザ | なし — —（リタイアビザなし） — 雇用主・家族のスポンサーなしで滞在できるのは施行規則の自己スポンサー居住（Article 24、年KD500、収入証明が必要、対象要件は要確認）程度。年金収入のみでの移住ルートは事実上ない |
| 税務上の居住者判定 | 個人所得税がなく税務居住者の認定制度は実務上ない（居住許可の保持で居住者扱い）。日本・クウェート租税条約の適用時は条約上の居住者定義を要確認 |
| 個人所得税 | 所得税なし（個人） / 最高税率 0%（個人の所得税・キャピタルゲイン税・相続税なし） 優遇制度: 法人は外国企業に15%の法人所得税（Law 2/2008）。2025年1月1日以降の事業年度から連結売上€7.5億以上の多国籍グループに15%の国内ミニマム課税DMTT（Decree-Law 157/2024、施行規則は2025年6月29日の大臣決定55/2025）。全企業対象の事業利益税15%は2024年末の草案段階で未成立（要確認） |
| 日本との租税条約 | あり — 日・クウェート租税条約：2010年2月17日署名、2013年6月14日発効 |
| 最近の変更 (2025–26) | 2025年1月1日 DMTT施行（Decree-Law 157/2024）、2025年1月2日 e-Visa再開（kuwaitvisa.moi.gov.kw）、2025年7月1日 民間部門（Article 18）外国人労働者に雇用主承認の出国許可制、2025年11月23日 外国人居住法（Decree-Law 114/2024）の施行規則（内務省決定2249/2025、41条）公布→2025年12月23日施行：訪問・入国ビザ月KD10、居住許可料（民間労働者年KD20、投資家・不動産所有者年KD50、自己スポンサー年KD500）、家族帯同の最低月給KD800、不動産所有者最長10年・投資家最長15年の居住（数値は報道ベース、官報で要確認） |
| 公式・参考リンク | 外務省 安全対策基礎データ（査証・居住査証） / 駐日クウェート大使館 ビザ案内（e-Visa・到着ビザ・就労ビザ） / 内務省 e-Visaポータル / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
クウェートへ移住する前に（日本側の手続き・税金）
クウェートの人口ピラミッド（2026年）
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は クウェートの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
クウェートの最新ニュース すべて見る (0件) →
まだ記事がありません。