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🇸🇻 エルサルバドルのビザ・税制サマリー 一部要確認
米ドルを通貨とする中米の国。国外からの年金（月約$1,226）や不労所得（月約$1,635）で1年の一時居住が取れ、政府が推進するプログラムに投資・寄付すれば一時居住を経ずに永住権を得られる。所得税は属地主義で、日本との租税条約はない。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — ノマドビザやリモートワーカー向けの在留資格はなく、移民法の一時居住区分にも含まれていない。日本国籍は90日以内の観光なら査証免除で、2023年1月からは査証免除国の短期滞在者に180日の滞在が許可されている（外務省、2026年4月更新）。リモート収入で住む場合の候補はレンティスタ一時居住（国外からの月額収入が最低賃金4か月分の$1,635.20以上）だが、国内での有償労働はできない。国外雇用主からの給与がレンティスタの「renta」に当たるかは要確認 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | 政府推進プログラム参加者の永住権（移民法152条13号）／Freedom Visa 最低投資額: 法律に金額基準はなく、プログラムごとに決まる。Freedom Visa は$100万相当のビットコインまたはUSDT（年1,000人枠）とされるが、公式サイトを開けず要確認 2025年の移民法改正（DL286）で、寄付や投資で政府推進プログラムに参加した外国人は一時居住を経ずに永住権を申請できるようになった。永住者の国外滞在2年の上限（154条）も適用されず、手数料は$690。2023年の改正（DL918）で、同様のプログラム参加者は帰化も申請できる。通常の投資家一時居住は国内会社の役員・株主などが対象で、最低賃金4,000か月分の外資登録が要る事業投資枠 |
| リタイアメントビザ | 年金受給者一時居住（Residencia Temporal Pensionados） 年齢: 年齢要件なし 年金・収入要件: 国外から毎月受け取る継続的な年金が、商業・サービス業の最低賃金3か月分以上。2025年6月改定の最低賃金$408.80で計算すると月$1,226.40 目安: 約€1,092/月（ユーロ換算） 預金・資産: 預金要件の定めなし 滞在: 1年（更新可）。年金受給者として1年たてば永住権を申請できる。手数料は1年$140（更新$125）、審査は最長45営業日 国内での有償労働はできない（国の機関での専門職と教育は例外）。年金機関の証明、母国または直近2年の居住国の無犯罪証明、収入の出所を示す公証人の宣誓書が要る。国外由来の所得は所得税が免除され、家財（$20,000まで）と車（$25,000まで）は関税が免除される。2026年の改正で、一時居住者は年90日以上の国内滞在が義務になった。レンティスタ（不労所得）は最低賃金4か月分（月$1,635.20）、同伴家族2人以上なら6か月分（月$2,452.80） |
| 税務上の居住者判定 | 税法上の居住者（domiciliado）の日数基準は公式資料で確認できず要確認。課税は国内源泉所得が対象 |
| 個人所得税 | 属地主義（国内源泉所得のみ課税） / 最高税率 最高30%（給与の源泉徴収表で月$2,038.10超、年$24,457.14超）。2025年5月から年$6,600（月$550）までは非課税 優遇制度: 外国人向けの優遇制度はない。年金受給者・レンティスタの一時居住者は、国外由来の所得の所得税が免除される（移民法146条）。2024年3月の所得税法改正で、国外から受け取る資金や国外の配当・譲渡益を課税対象から外したと報じられたが、官報の条文は未確認 |
| 日本との租税条約 | なし — 日本との租税条約・情報交換協定はない（財務省一覧に記載なし） |
| 最近の変更 (2025–26) | 2025年4月30日の移民法改正（DL286、2025年5月5日官報、8日後施行）で、政府推進プログラムの参加者は一時居住を経ずに永住権を取れるようになった（手数料$690）。同日の所得税法改正（DL293）で非課税枠を年$6,600に引き上げ、源泉徴収表は2025年5月分から変わった。2025年6月1日に最低賃金を12%引き上げ（商業・サービス業$408.80）、年金・不労所得の基準額もこれに連動して上がった。2026年3月17日の移民法改正（DL531、3月23日官報）で、一時居住者は年90日以上の国内滞在が必要になった。2025年1月29日のビットコイン法改正で、ビットコインの受け取りは任意になった（報道ベース） |
| 公式・参考リンク | 一時居住（年金・レンティスタ・投資家）DGME / 永住権（residencia definitiva）DGME / 移民法 統合版（最高裁判所・法令データベース） / 2025年移民法改正 DL286（プログラム参加者の永住権） / 最低賃金 行政令12号（2025年6月施行） / 所得税 源泉徴収表 行政令10号（財務省） / 所得税 源泉徴収表 行政令10号 全文 / 安全対策基礎データ（外務省、査証） / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
エルサルバドルへ移住する前に（日本側の手続き・税金）
エルサルバドルの人口ピラミッド（2026年）
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は エルサルバドルの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
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