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🇲🇿 モザンビークのビザ・税制サマリー 一部要確認
インド洋沿岸の長い海岸線を持つポルトガル語圏の国。日本人は30日のビザ免除で入国できるが、ノマド・退職者・ゴールデンビザはなく、長期滞在は居住ビザ→居住許可（1年更新）か事業投資ビザに限られる。2026年1月の税制改革で居住判定から180日ルールが撤廃された。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — ノマド専用ビザなし。日本国籍は政令10/2023によりビザ免除（1回30日、30日延長可）、出発48時間前までにevisa.gov.mzで事前登録。観光・商用ビザは1回の滞在30日まで。リモート勤務を認める在留区分は存在しない |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — 不動産・国債購入型のゴールデンビザはない。投資活動ビザは承認済み投資プロジェクトの投資家・代表者向け（政令108/2014第17条、政令46/2022改正）で、保有者は居住許可を申請できる。東京の大使館では投資ビザ受付を一時停止中（2026年10月時点の案内） |
| リタイアメントビザ | なし — —（リタイア専用ビザなし。居住ビザ（Visto de Residência）→居住許可が代替） — 東京の大使館では無犯罪証明、健康診断書（90日以内）、生活費の証明、収入証明または保証人の保証書などを提出、発給は個別判断。居住許可申請には納税証明と無犯罪証明（90日以内）も必要。公式SENAMIサイトは調査時点で接続不可のため要確認 |
| 税務上の居住者判定 | 2026年1月1日から滞在日数基準（180日超）を廃止。モザンビークに主たる住居がある、同国で職業活動を行う（副次的と証明できる場合を除く）、経済的利益の中心がある等で居住者（法律11/2025による所得税法改正） |
| 個人所得税 | 全世界所得課税（非居住者はモザンビーク源泉所得のみ、原則20%の源泉分離） / 最高税率 32%（年課税所得MZN151万2,000超。10／15／20／25／32%の5段階） 優遇制度: ノマド・退職者向け優遇税制なし。2026年からキャピタルゲインは総合課税から分離され10〜32%の独立税率、賃料所得の30%控除は廃止 |
| 日本との租税条約 | なし — 日本との租税条約なし（財務省一覧に記載なし）。日・モザンビーク投資協定（2014年発効）は投資保護協定で租税条約ではない |
| 最近の変更 (2025–26) | 法律11/2025（2025年12月29日、2026年1月1日施行）で個人所得税（IRPS）を改正し、居住判定の180日ルール撤廃、キャピタルゲインの分離課税（10〜32%）、年次申告（Modelo 10）の復活。2026年2月にSENAMIの新eVisa／eTAポータル（evisa.gov.mz）を開設し、観光・商用・投資・乗員などのビザをオンライン申請化。2025年4月導入のeTA事前登録制度は一時停止と再開を経て現在は48時間前登録を案内 |
| 公式・参考リンク | ノマドビザ/滞在 公式（SENAMI eVisaポータル） / 投資移住 公式（外国人法規則 政令108/2014） / 在日モザンビーク大使館 ビザ案内 / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
モザンビークへ移住する前に（日本側の手続き・税金）
MZの人口ピラミッド（2026年）
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は MZの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
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