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国別ビザ・税制サマリー

移住・ノマド候補としてよく挙がる国の「ノマドビザ」「投資移住」「税務上の居住者判定」「所得税」「日本との租税条約」をまとめています。制度は頻繁に変わるため、各ページの確認日と公式リンクを必ず参照してください。

国ノマドビザ投資移住所得税 (最高税率)日本との租税条約記事
🇵🇹 ポルトガル○ D8(Visto de Residência para Nómadas Digitais)○ €500,000(CMVM登録ファンド)/€250,000(文化寄付)/€500,000(研究・企業設立)48%(+連帯税最大5%) (全世界所得課税)○—
🇪🇸 スペイン○ 国際テレワーカービザ/居住許可(Visado de teletrabajo internacional)—約47%(州により最大54%) (全世界所得課税)○1件
🇮🇹 イタリア○ デジタルノマド/リモートワーカービザ(2024年4月4日官報公布の省令)○ €250,000(イノベーティブ・スタートアップ)/€500,000(伊企業)/€1,000,000(公益寄付)/€2,000,000(国債)43%(+地方税約2〜3%) (全世界所得課税)○2件
🇬🇷 ギリシャ○ デジタルノマドビザ(Type D)→デジタルノマド滞在許可(移民法典5038/2023 第68条)○ 不動産€800,000(アッティカ・テッサロニキ・ミコノス・サントリーニ・人口3,100超の島)/€400,000(その他)/€250,000(用途変更・歴史的建造物改修)/€250,000(Elevate Greece登録スタートアップ、2025年〜)44%(+連帯税は2023年以降廃止) (全世界所得課税)○5件
🇲🇹 マルタ○ Nomad Residence Permit○ 不動産購入€375,000または賃貸年€14,000+政府拠出金€60,000(賃貸時)/€37,000(購入時)+寄付€2,000+扶養者1人€10,000、資産要件€500,000(うち金融資産€150,000)35% (送金ベース課税(非ドミサイル居住者))×—
🇨🇾 キプロス○ Cyprus Digital Nomad Visa○ €300,000(新築住宅を開発業者から購入/商業不動産/ファンド/企業株式)+年収€50,000以上の国外所得35%(€72,000超、2026年〜) (全世界所得課税)×—
🇭🇷 クロアチア○ デジタルノマド一時滞在許可(Privremeni boravak digitalnih nomada)—最大35.4%(市町村により27〜35.4%、€60,000超) (全世界所得課税)○—
🇪🇪 エストニア○ Digital Nomad Visa(D-visa)—22%(定率、2025年〜。2026年の24%への引上げは撤回) (全世界所得課税)○1件
🇭🇺 ハンガリー○ White Card(デジタルノマド居住許可)○ €250,000(MNB登録不動産ファンド持分)/€1,000,000(高等教育機関への寄付)15%(定率) (全世界所得課税)○—
🇩🇪 ドイツ——45%(+連帯付加税5.5%で実効47.475%) (全世界所得課税)○1件
🇳🇱 オランダ——49.5%(€78,426超、2026年) (全世界所得課税(Box制))○—
🇬🇧 英国——45%(スコットランド48%) (全世界所得課税(発生主義))○7件
🇮🇪 アイルランド——40%(+USC最大8%+PRSI 4%で実効約52%) (送金ベース課税(非ドミサイル居住者))○1件
🇨🇭 スイス——連邦11.5%+州・市(合計約22〜46%、州による) (全世界所得課税)○1件
🇦🇪 UAE(ドバイ)○ Dubai Virtual Working Programme(リモートワークビザ)/UAE Remote Work Visa○ 不動産AED 2,000,000(2026年2月から頭金50%要件撤廃)/預金AED 2,000,000/月給AED 30,000の専門職等0% (個人所得税なし)○2件
🇬🇪 ジョージア—○ 不動産US$150,000(2026年3月1日〜、以前はUS$100,000、鑑定評価額基準)/US$300,000投資で5年許可20%(定率) (属地主義(国外源泉所得は非課税))○—
🇹🇷 トルコ○ Digital Nomad Visa(GoTürkiye)○ 不動産US$400,000(3年保有)/預金・国債・ファンドUS$500,000/雇用創出50人40% (全世界所得課税)○—
🇹🇭 タイ○ DTV(Destination Thailand Visa)○ LTR富裕層:資産US$1,000,000+タイ国内投資US$500,000(2025年2月に年収US$80,000要件撤廃);リタイア:年US$80,000等;Work-from-Thailand:雇用主売上US$50,000,000以上35% (全世界所得(送金ベース))○5件
🇲🇾 マレーシア○ DE Rantau Nomad Pass○ 定期預金 Silver US$150,000(5年)/Gold US$500,000(15年)/Platinum US$1,000,000(20年)+各ティアで不動産購入(RM600,000〜2,000,000)30%(RM2,000,000超) (属地主義+送金課税(個人の国外所得は免除))○4件
🇮🇩 インドネシア(バリ)○ E33G Remote Worker Visa(KITAS)○ ゴールデンビザ個人投資家:US$350,000(5年)/US$700,000(10年)を国債・株式・投信に;企業設立US$2,500,000(5年)/US$5,000,000(10年);Second Home:預金US$130,000または不動産US$1,000,000(5年)35%(IDR 5B超) (全世界所得課税)○3件
🇵🇭 フィリピン—○ SIRV US$75,000;SRRV 2025年9月改定(最低年齢40歳、預金US$10,000〜50,000・年金US$800/月等、要確認)35%(PHP 8M超) (属地主義(外国人は国内源泉所得のみ))○1件
🇻🇳 ベトナム—○ DT1 VND 100B以上(10年居住カード)/DT2 VND 50〜100B(5年)/DT3 VND 3〜50B(3年)/DT4 VND 3B未満(1年)35% (全世界所得課税)○1件
🇸🇬 シンガポール—○ Option A:S$10,000,000(事業投資・5年で30人雇用)/B:S$25,000,000(GIPファンド)/C:S$200,000,000のファミリーオフィス24%(S$1,000,000超) (属地主義(国外所得は原則非課税))○3件
🇹🇼 台湾○ デジタルノマドビザ(數位遊牧簽證、2025年1月開始)○ 投資居留:NT$6,000,000以上の台湾企業への出資;梅花カード(永住):NT$15,000,000投資+5人雇用3年またはNT$30,000,000国債3年;ゴールドカード:月給NT$160,000等40% (属地主義+国外所得は最低税負担(AMT))○—
🇯🇵 日本○ デジタルノマド(在留資格「特定活動」告示53号、2024年4月1日〜)—45%(+復興特別所得税2.1%、住民税10%で実効約55.9%) (全世界所得課税(非永住者は送金ベース))○53件
🇰🇷 韓国○ ワーケーションビザ(F-1-D、2024年1月試行→2026年6月30日正規化との報道)○ 指定リゾート不動産KRW 1,000,000,000(2023年引上げ)/公益ファンドKRW 1,500,000,000(リタイア型KRW 300,000,000は廃止)45%(+地方所得税10%で49.5%) (全世界所得課税(短期居住外国人は送金ベース))○10件
🇦🇺 オーストラリア——45%(A$190,000超)+メディケア税2% (全世界所得課税)○5件
🇳🇿 ニュージーランド○ 訪問ビザ/NZeTAでのリモートワーク許可(2025年1月27日〜、専用ビザではない)○ Growth:NZ$5,000,000(3年、直接投資・ファンド)/Balanced:NZ$10,000,000(5年、上場株・債券・不動産開発等)39%(NZ$180,000超) (全世界所得課税)○1件
🇨🇦 カナダ—○ QIIP:純資産C$2,000,000+投資C$1,000,000(5年)+拠出C$200,000+フランス語・居住要件連邦33%(C$258,482超)+州で合計約53.5%(BC・ON・QC) (全世界所得課税)○1件
🇺🇸 米国—○ EB-5:US$1,050,000(TEAはUS$800,000、2027年1月インフレ調整予定)+10人雇用;Gold Card:個人US$1,000,000+手数料US$15,000(法人US$2,000,000)、EB-1/EB-2枠で永住37%(連邦、州税別) (市民権・全世界所得課税)○12件
🇲🇽 メキシコ—○ 不動産UMA 40,000日分(約MXN 4.7M≈US$250,000前後)/メキシコ法人への出資UMA 20,000日分(要確認)35% (全世界所得課税)○—
🇨🇷 コスタリカ○ デジタルノマド(Trabajador Remoto、法10008)○ US$200,000(法9996の特例US$150,000は2026年7月14日で失効、延長は未確認)25% (属地主義(国外所得は非課税))×—
🇵🇦 パナマ○ Short Stay Visa for Remote Workers(Decreto 198/2021)○ QI:新築不動産US$300,000/中古不動産US$500,000(Decreto 17、2026年9月16日〜)、証券US$500,000、預金US$750,000;FN:不動産または定期預金US$200,00025%(US$50,000超) (属地主義(国外所得は非課税))×—
🇨🇴 コロンビア○ Visa V – Nómadas Digitales(Resolución 5477/2022)○ 不動産SMMLV 350倍(2026年:COP 612,816,750≈US$150,000〜160,000)/事業SMMLV 100倍(≈US$45,000)39%(UVT 31,000超) (全世界所得課税)○1件
🇧🇷 ブラジル○ VITEM XIV(デジタルノマドビザ)○ 不動産BRL 1,000,000(北部・北東部はBRL 700,000)/事業投資BRL 500,000(雇用創出でBRL 150,000)27.5% (全世界所得課税)○1件
🇦🇷 アルゼンチン○ Nómadas Digitales(一時滞在許可、2022年〜)○ 投資家居住:法25.871に基づく最低額(ARS建て、US$数万相当、要確認);市民権投資はUS$500,000との報道、2026年6月に連邦裁判所が無効判断・最高裁係争中35% (全世界所得課税)×—
🇺🇾 ウルグアイ○ Hoja de Identidad Provisoria para Nómadas Digitales(2023年〜)○ 法的居住に法定最低額なし(不動産US$100,000程度が実務);税務居住の不動産ルートはUI 12,500,000(≈US$2,000,000、2026年1月〜、旧約US$590,000・60日ルート廃止);イノベーションファンド年UI 625,000(≈US$100,000)×11年36%(IRPF) (属地主義(国外資本所得のみ2026年から課税対象))○—
🇵🇾 パラグアイ—○ 生産投資US$70,000(事業計画・5人雇用)/観光US$150,000/不動産・金融商品US$200,00010%(IRP、8〜10%の累進) (属地主義(国外所得は非課税))×—