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ノマド・投資・退職者向けの在留許可はなく、デンマーク企業への就職（高給与スキーム等）か革新的事業向けのStart-up Denmarkが中心。税負担は重いが外国人研究者・高給与者向けの27%特例がある。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — 就労許可は原則デンマーク登録企業との雇用契約が前提（高給与スキームは年DKK 552,000以上、2026年水準）。自営はStart-up Denmark（専門家パネルの承認制）のみ。外国雇用主の仕事を国内で続ける場合の扱いは要確認 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — ゴールデンビザ・投資額基準の在留許可なし。代替はStart-up Denmark：革新的な事業計画を事業庁の専門家パネルが承認、本人が経営に積極関与（出資のみ・持株会社は不可）、年間上限75人、初年度の生活資金DKK 153,240（単身、2025年水準、約€20,500）、許可は最長2年・3年ずつ延長可 |
| リタイアメントビザ | なし — —（一般の退職者・年金受給者向けの在留許可なし） — 例外は国際機関・EU機関等の元職員のみ（60歳以上、外国人法47条1項の許可で12年以上継続居住、退職後は無償ボランティア以外の就労不可、手数料DKK 3,650）。EU/EEA・北欧市民は別制度 |
| 税務上の居住者判定 | 国内に住居がある、または6か月以上の継続滞在（休暇等の短期出国は中断とみなさない）で無制限納税義務、滞在初日から課税。就労を伴わない休暇滞在は連続3か月・12か月中180日まで対象外 |
| 個人所得税 | 全世界所得課税 / 最高税率 最高約60.5%（2026年、AM税8%込み。所得税上限44.57%＋トップ税7.5%＋トップトップ税5%＝57.07%、AM税控除後所得DKK 2,592,700超）、教会税は別 優遇制度: 研究者・高給与者制度（forskerskatteordningen）：給与に27%＋AM税8%＝32.84%、最長7年（生涯1回・分割可）、過去10年デンマークで納税義務なし。高給与者は保証月給DKK 65,400以上（2026年、約€8,750、2027年はDKK 67,300）、研究者は博士以上の学位と研究職 |
| 日本との租税条約 | あり — 2017年署名・2018年12月27日発効の新条約（2021年交換公文） |
| 最近の変更 (2025–26) | 2026年の所得税改革で旧トップ税15%を中間税7.5%（DKK 641,200超）に改組、新トップ税7.5%（DKK 777,900超）とトップトップ税5%（DKK 2,592,700超）を導入し、所得税上限を52.07→44.57%に。研究者・高給与者制度の給与要件も2026年に月DKK 65,400へ引下げ。2027年1月から労働協約スキーム（年DKK 322,000以上、対象16か国）開始予定 |
| 公式・参考リンク | Start-up Denmark（SIRI） / 高給与スキーム（SIRI） / 国際機関の元職員向け許可（SIRI） / 納税義務（Skattestyrelsen） / 研究者・高給与者制度（Skattestyrelsen） / 所得税の税率区分2026（Skattestyrelsen） / 税率・控除額一覧（税務・成長省） / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は デンマークの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
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