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🇦🇺 オーストラリアのビザ・税制サマリー 確認済み
ノマドビザ・投資家ビザともになし(BIIVは2024年閉鎖)。一時居住者は国外投資所得が免税になる点が実務上重要。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — 豪州企業への就労不可 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — 後継のNational Innovation Visa(858、2024年12月〜)は招待制の永住ビザで投資要件なし |
| 税務上の居住者判定 | 居住テスト・ドミサイル・会計年度で183日・連邦年金の4テスト |
| 個人所得税 | 全世界所得課税 / 最高税率 45%(A$190,000超)+メディケア税2% 優遇制度: 一時居住者(temporary resident)は国外投資所得・国外キャピタルゲイン免税(国外雇用所得を除く) |
| 日本との租税条約 | あり |
| 最近の変更 (2025–26) | 2026年7月1日から第2税率帯16%→15%(2027年に14%)、税務居住ルール改正案は継続審議 |
| 公式・参考リンク | ノマドビザ/滞在 公式 / 投資移住 公式 / 財務省 租税条約一覧 / taxsummaries.pwc.com / fragomen.com |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
🇦🇺 オーストラリアの人口ピラミッド・経済指標は姉妹サイト 世界の人口ピラミッド で確認できます。