国別サマリー ›
🇲🇹 マルタのビザ・税制サマリー 一部要確認
英語圏・EU加盟・非ドム送金課税が特徴。ノマド許可（年€42,000）と永住プログラムMPRPがあるが、日本との租税条約はない。
| デジタルノマドビザ | Nomad Residence Permit 滞在: 1年、更新可（最長4年） 収入要件: 年€42,000（2024年4月〜） 非EU国籍、外国雇用主・顧客からの収入、マルタ企業への就労不可、受動的所得は不可、申請料€300 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | MPRP（Malta Permanent Residence Programme） 最低投資額: 不動産購入€375,000または賃貸年€14,000＋政府拠出金€60,000（賃貸時）／€37,000（購入時）＋寄付€2,000＋扶養者1人€10,000、資産要件€500,000（うち金融資産€150,000） 2025年1月（LN 310/2024）および2025年（LN 146/2025）で改定。市民権投資プログラムはECJ判決で終了 |
| 税務上の居住者判定 | 年183日超の滞在、または通常の居住（ordinary residence） |
| 個人所得税 | 送金ベース課税（非ドミサイル居住者） / 最高税率 35% 優遇制度: 非ドム：国外所得は送金分のみ課税、国外キャピタルゲイン非課税。国外所得€35,000以上なら最低税€5,000。ノマド許可者は認定リモート収入が初年度免税・以後10%定率。GRP：15%定率（最低€15,000） |
| 日本との租税条約 | なし |
| 最近の変更 (2025–26) | MPRPの費用体系を2025年に大幅改定、扶養子は29歳未満に。日本との租税条約なし |
| 公式・参考リンク | ノマドビザ/滞在 公式 / 投資移住 公式 / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
🇲🇹 マルタの人口ピラミッド・経済指標は姉妹サイト 世界の人口ピラミッド で確認できます。
マルタの最新ニュース すべて見る (0件) →
まだ記事がありません。