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🇹🇭 タイのビザ・税制サマリー 確認済み
DTV（5年有効・収入要件なし）で長期滞在のハードルが大きく下がった一方、2024年からの国外所得送金課税が移住者の最大の論点。LTRビザ保有者は国外所得免税。
| デジタルノマドビザ | DTV（Destination Thailand Visa） 滞在: 5年有効・数次、1回の入国で180日＋180日延長1回 収入要件: 収入要件なし、預金500,000 THB（3か月以上保有の証明が一般的） 外国雇用主・顧客のリモートワーク／ワークケーション（ムエタイ・料理等）／医療。2026年8月31日以降、国籍国または永住国での申請と無犯罪証明が必要 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | LTRビザ（Long-Term Resident）／Thailand Privilege（旧エリート） 最低投資額: LTR富裕層：資産US$1,000,000＋タイ国内投資US$500,000（2025年2月に年収US$80,000要件撤廃）；リタイア：年US$80,000等；Work-from-Thailand：雇用主売上US$50,000,000以上 10年、国外所得免税（勅令743）、所得税17%特例あり。不動産購入単独での居住ビザなし |
| 税務上の居住者判定 | 暦年で180日以上の滞在 |
| 個人所得税 | 全世界所得（送金ベース） / 最高税率 35% 優遇制度: 2024年1月1日以降、居住者が国外所得をタイに送金した年に課税（Por.161/2566）、2023年以前の所得は免除（Por.162/2566）。「同年または翌年に送金すれば免税」とする改正案は2026年8月時点で未公布（草案）。LTR保有者は勅令743で国外所得免税 |
| 日本との租税条約 | あり |
| 最近の変更 (2025–26) | LTR要件緩和（2025年2月）、DTV申請ルール厳格化（2026年8月31日〜）、送金課税緩和案は未成立 |
| 公式・参考リンク | ノマドビザ/滞在 公式 / 投資移住 公式 / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
🇹🇭 タイの人口ピラミッド・経済指標は姉妹サイト 世界の人口ピラミッド で確認できます。