EUブルーカードの条件と2026年の給与基準：ドイツ・フランス・オランダなど国別比較、家族帯同、永住への道（2026年）

EUブルーカードの共通ルール：改正指令（EU）2021/1883

EUブルーカードの根拠は、2021年に採択された指令（EU）2021/1883（旧指令2009/50/ECを廃止）です。欧州委員会によると、改正指令は2021年11月27日に発効し、加盟国は2023年11月18日までに国内法化することとされました。適用されるのはデンマークとアイルランドを除く25のEU加盟国で、この2か国は独自の高度人材向け制度を持っています（後述）。

指令第5条が定める主な申請要件は次のとおりです。給与基準は各国が社会的パートナーと協議して設定し、その国の平均総年収の1.0倍以上1.6倍以下でなければなりません。さらに、ISCO（国際標準職業分類）の大分類1（管理職）・2（専門職）に属し人材が特に不足している職業と、申請前3年以内に高等教育の資格を取得した人については、各国は通常基準の80％以上（ただし平均総年収の1.0倍を下回らない）まで基準を引き下げることができます。

「高度な職業資格」は、3年以上の高等教育の修了、または国内法が認める場合に高等教育と同等レベルの5年以上の職務経験で証明します。IT分野は特別で、附属書Iに掲げるICTサービス管理職（ISCO-08の133）とICT専門職（同25）については、申請前7年以内に3年以上の関連する職務経験があれば、大学卒業資格がなくても申請できます。この附属書Iの扱いは、各国の国内法に委ねられず、指令で直接定められています。

• 雇用契約：高度な職務について6か月以上の有効な雇用契約または（国内法が認める場合）拘束力のある内定が必要です（第5条1項）
• 有効期間：各国が標準の有効期間を定め、24か月以上とします。契約がそれより短い場合は契約期間＋3か月（標準期間を上限）です（第9条2項）
• 審査期間：完全な申請から90日以内に決定が通知されます（欧州委員会EU移民ポータル）
• 失業時：保有期間2年未満なら通算3か月、2年以上なら通算6か月までの失業では、カードは取り消されません。取消し・不更新の際も、求職のため3か月以上（2年以上雇用されていた場合は6か月以上）の期限が与えられます（第8条）
• 転職：最初の12か月は、雇用主の変更や要件に影響する変更を当局へ届け出ることを各国が義務付けられます（第15条2項）。ドイツでは、最初の12か月の転職について外国人局が30日間保留し、その期間内に拒否できます（BAMF）
• 入国：日本国籍者の場合、通常は最初に大使館・領事館で就労目的の国内査証（Dビザ）を取得して入国し、現地でブルーカード（滞在許可証）を受け取ります。手続の細部は国ごとに異なります

主要国の2026年の給与基準（公式ページで確認できた国のみ）

給与基準は毎年（国によっては年2回）改定されます。以下は2026年10月時点で各国の公式ページで確認できた金額で、いずれも税引き前の年収（オランダは月収）です。確認できなかった国・項目は「要確認」としています。申請日時点の基準が適用されるのが一般的なので、必ず申請直前に公式ページで最新の金額を確認してください。

• ドイツ：2026年は年収50,700ユーロ以上。人材不足職種（STEM系の専門職、医師、歯科医師、薬剤師、看護・助産の専門職、学校・学童の教員・教育者、製造・建設・物流・ICTサービスなどの管理職）、学位取得から3年以内の新卒者、学位がなく直近7年で3年以上の実務経験があるIT専門職は45,934.20ユーロ以上に引き下げられます。引き下げ基準を使う場合は連邦雇用エージェンシー（BA）の同意が必要です（連邦雇用エージェンシーZAV、在コスタリカ大使館の案内）。基準は連邦内務省が毎年公表します
• フランス：「タレント・EUブルーカード」の多年次滞在許可証は、参照平均年収の1.5倍、すなわち年収59,373ユーロ以上が条件です（Service-Public、2026年6月1日確認版。参照額は2025年8月21日のアレテに基づきます）
• オランダ：2026年は月額5,942ユーロ以上（休暇手当を除く額面）。高等教育の修了から3年以内に申請する新卒者は月額4,754ユーロに引き下げられます。契約に明記され毎月同額で支払われる固定手当（13か月目の給与など）は算入できますが、休暇手当は含めません（IND）。年額に換算すると約71,304ユーロです
• オーストリア：2026年は年収55,678ユーロ以上（特別手当を含む総額）。基準はフルタイム被用者の平均総年収に連動します（migration.gv.at）
• チェコ：平均総年収の1.5倍以上。労働社会省の告示（2026年3月20日付、第44/2026号）により、2026年5月1日から2027年4月30日までの平均総年収は590,580コルナ（2025年の平均月収49,215コルナが基礎）とされているため、基準は年額885,870コルナ（月額約73,823コルナ）以上になります（1.5倍のルールは労働社会省の案内ページで確認）
• ポーランド：申請年の前年の国民経済の平均賃金（統計局GUS長官が公表）の150％以上。GUSの2026年2月9日の告示で2025年の平均賃金は月8,903.56ズロチとされたため、2026年中の申請は年額160,264.08ズロチ（月額13,355.34ズロチ）以上になります（gov.plのビジネスポータルと統計局の告示から算出。外国人向け公式ポータルMOSは本稿作成時にアクセスできず、掲載額は要確認）
• スペイン：2026年1月30日公布のオルデンPJC/44/2026により、統計局INEの年次賃金構造調査の労働者1人当たり平均総年収の1.4倍が基準になりました。難充足職業（CNO-2011の大分類1・2）と資格取得3年以内の人は0.8倍を乗じます。INEが2026年5月28日に公表した2024年の平均総年収は29,540.26ユーロなので、計算上の基準は41,356.36ユーロ（引き下げ時は33,085.09ユーロ）です。新しい調査の公表から1か月後の申請に新基準が適用されます（移民当局の確定額の掲載ページは本稿作成時にアクセスできず、要確認）
• イタリア：国の労働協約（CCNL）の賃金を下回らず、かつISTATが集計する被用者1人当たりの平均総年収を下回らないことが条件です。労働省・内務省の統合ポータルでは「約36,300ユーロ」と案内されていますが、確定額と基準年は要確認です。ブルーカードは年間の入国枠（デクレート・フルッシ）の枠外で申請できます

国別の手続のポイント：有効期間・手数料・審査期間

給与基準以外にも、カードの有効期間、申請先、手数料、審査期間は国ごとに違います。各国の公式ページで確認できた主な点を挙げます。

• ドイツ：原則4年間（契約が短い場合は契約期間＋3か月）。学位は原則としてドイツで認められたものが必要で、anabinデータベースで「同等」と評価されていない学位はZAB（外国教育中央局）の学位評価が必要です。通常のブルーカードはBAの同意が不要で、引き下げ基準の場合のみ同意が必要です（BAMF、連邦雇用エージェンシー）
• フランス：契約が2年以上なら契約期間と同じ期間で最長4年、2年未満なら契約期間＋3か月で最長2年。3年以上の高等教育の学位、または5年以上の職務経験（省令で定める職種では申請前7年以内の3年以上）が必要です。県庁が4か月以内に回答しない場合は不許可とみなされ、2か月以内に不服申立てができます（Service-Public）
• オランダ：有効期間は雇用契約終了後3か月までで、最長5年。申請手数料は423ユーロ。認定スポンサー経由の申請や他のEU国からの長期移動、家族の申請は30日以内、その他は90日以内に決定されます。外国の学位はNuffic（オランダ国際教育機関）の評価が必要で、IT管理職・IT専門職は申請前7年以内の3年以上の経験で代替できます（IND）
• オーストリア：有効期間は24か月。学位は3年以上の大学・高等教育の修了が必要で、ICT専門職・サービス管理職は申請前7年以内に取得した3年以上の関連経験で代替できます。直近24か月のうち21か月以上ブルーカードの要件を満たす雇用があれば、特定の雇用主に縛られない「レッド・ホワイト・レッドカード・プラス」に切り替えられます（migration.gv.at）
• チェコ：契約期間＋3か月で最長3年。契約は法定の週労働時間で6か月以上。申請は原則として在外公館で行い、手数料は2,500コルナ（外貨相当額）。他のEU国で2年超ブルーカードを保有していた人は、規制職種を除き資格の証明が不要です（労働社会省）
• ポーランド：契約期間＋3か月で最長3年。契約は6か月以上で、高等教育の資格、または5年以上（省が定めるICT等の職種は申請前7年以内の3年以上）の職務経験が必要です。申請は電子的に行い、7日以内に本人が出頭して指紋を登録します。決定は申請から1か月以後で、州によっては十数か月かかるとされています。手数料は申請440ズロチと滞在カード100ズロチです（gov.plビジネスポータル）
• スペイン：欧州委員会のEU移民ポータル（2025年4月更新）によると、標準の有効期間は3年で2年の更新が可能、国内法上の最長審査期間は20日です。給与基準は2026年に1.4倍へ見直されたので、同ポータルの旧額（2024年の38,844ユーロ）はもう使えません
• イタリア：無期雇用契約なら2年、有期契約なら契約期間＋3か月。雇用主が内務省のポータル（SPID認証、BCE様式）で入国許可（nulla osta）を申請し、審査は最長90日（EU移民ポータル）。3年以上の高等教育、5年以上の職務経験、またはICT管理職・専門職は申請前7年以内の3年以上の経験のいずれかで申請できます（統合ポータル）

EU内の移動、転職、家族の帯同と就労

ブルーカードの最大の特徴は、EU内の移動が制度として保障されていることです。指令第20条の短期移動では、有効なブルーカードを持っていれば、業務目的で他の加盟国に「あらゆる180日間で90日まで」滞在でき、ブルーカード以外の許可は不要です。第21条の長期移動では、最初の国でブルーカード保持者として12か月間合法的に居住した後、2番目の国で高度な職務に就くために入国・居住・就労する権利があり、2番目の国で6か月以上の契約を示して新たにブルーカードを申請します。2回目以降の移動は6か月の居住で可能になります。

移動先での手続は各国が定めます。ドイツは、他の加盟国で12か月以上ブルーカードを保有していた人は査証なしで入国でき、入国後1か月以内にドイツのブルーカードを申請するとしています（BAMF）。フランスも、他のEU国でブルーカードを持って1年以上居住した人は入国後1か月以内に申請するとし、2回目の移動では最低居住期間が6か月に短縮されます（Service-Public）。オランダは長期移動の申請を30日以内に決定し、期限内に決定がなく申請が完全であれば就労を始められるとしています（IND）。

家族については、指令第17条が家族呼び寄せ指令（2003/86/EC）の特例を定めています。配偶者等の家族は、統合措置や待機期間を課されずに同時に滞在許可を受けられ、国内法の要件に従って雇用・自営の両方に就けます。家族が自立した滞在許可を得るための居住期間も、複数の加盟国での居住を合算できます（当該国で直前2年の居住を求めることは可能）。

• ドイツ：配偶者はドイツ語能力を求められずに滞在許可を受け、直ちに無制限の就労許可が与えられます（BAMF）
• フランス：配偶者と未成年の子は「タレント・ファミーユ」の滞在許可証を「同伴家族」として申請できます。有効期間は本人の許可証の残存期間と同じで、被用者・自営の両方の就労が認められ、雇用主の労働許可申請は不要です（Service-Public）
• オーストリア：ブルーカード保持者の家族は入国前のドイツ語A1の証明が免除され、「レッド・ホワイト・レッドカード・プラス」で滞在します（migration.gv.at）
• オランダ：家族はブルーカード本人と同時に申請できます（IND）
• 各国共通：家族の呼び寄せには、収入や住居の要件を課す国があります（イタリアは1年以上の滞在許可と法定の収入・住居要件を課します）。扶養家族の人数に応じた収入要件は各国の移民当局で確認してください

永住（EU長期居住者資格・各国の定住許可）と国籍への道

EUレベルの永住に相当するのが「EU長期居住者資格」（指令2003/109/EC）で、原則として一つの加盟国に5年間合法的かつ継続して居住することが要件です。ブルーカード保持者には指令2021/1883第18条の特例があり、長期移動を使って複数の国に住んだ場合でも、ブルーカード（または各国の高度人材向け許可、研究者、学生等）として過ごした期間を合算して5年を満たせます。ただし申請する国で直前に2年間ブルーカード保持者として継続して居住していることが必要で、12か月未満かつ合計18か月以内のEU域外滞在は居住の中断とみなされません。

オランダのINDはこの特例を、「他のEU国で12か月以上ブルーカードで居住した後、オランダで2年以上連続してブルーカードで居住」または「EU域内で合計5年」という形で案内しています。フランスも、他のEU国を含めて3年以上合法的に居住し、直前2年はフランスでブルーカードを保有していれば長期居住者カードを申請できるとしています（資力はSMIC以上、フランス語B1、市民試験などの統合要件があります）。

EU共通の資格とは別に、各国には独自の定住許可があり、ブルーカード保持者はこちらの方が早いことが多いです。ドイツでは、高度な職務に就いて年金保険料を納め、基礎的なドイツ語があれば27か月で定住許可（Niederlassungserlaubnis）が得られ、ドイツ語B1があれば21か月に短縮されます（BAMF）。オーストリアでは、24か月のうち21か月以上ブルーカードの要件を満たす雇用があれば、雇用主に縛られないレッド・ホワイト・レッドカード・プラスに切り替えられ、同カードは2年以上の合法的な定住と統合協定モジュール1を満たせば3年有効になります（migration.gv.at）。

国籍（帰化）は完全に各国の国内法で、必要な居住年数や語学・市民知識の要件は国ごとに異なります。日本との関係で注意すべきなのは、国籍法第11条第1項により、自分の意思で外国の国籍を取得した場合（外国への帰化など）には自動的に日本国籍を失うことです（法務省 国籍Q&A）。永住までであれば日本国籍に影響はありませんが、帰化を考える段階では、日本国籍を失う点を踏まえて判断してください。

ブルーカードがない国：デンマークとアイルランドの代替制度

デンマークとアイルランドはブルーカード指令に参加していないため、それぞれの国の就労許可を使います。どちらも給与額を主な基準とする点はブルーカードと似ていますが、EU内の移動の権利はありません。

• デンマーク「ペイ・リミット制度」：2026年は年収552,000デンマーク・クローネ以上（毎年1月1日に改定）。算入できるのは現金給与（保証された固定手当を含む）、労働市場年金の拠出、有給休暇手当のみで、社宅・車・携帯電話などの現物給付は含めません。給与は許可取得または入国から180日以内に開設した本人名義のデンマークの銀行口座に振り込む必要があり、週30時間以上の勤務が条件です。有効期間は雇用が4年以上なら4年、4年未満なら雇用期間＋6か月の求職許可。手数料は6,810クローネ、審査期間は通常1か月（追加資料が必要な場合は最長3か月）です（移民庁 nyidanmark.dk）
• アイルランド「クリティカル・スキルズ雇用許可（CSEP）」：2025年12月2日に発表されたロードマップにより、2026年3月1日から最低年収は40,904ユーロ（従来38,000ユーロ）に引き上げられました。対象はクリティカル・スキルズ職業リストの職種で、関連する学位（申請前12か月以内に取得した場合は36,848ユーロ）が必要です。リスト外の職種でも年収68,911ユーロ以上なら申請できます。雇用契約は2年以上で、最初の雇用主に原則9か月以上留まる必要があり、労働市場テストは不要です。手数料は1,000ユーロ（不許可なら90％返金）、申請は就業開始の12週間前までに行います。許可期間の満了時に法務省へスタンプ4（雇用許可なしで働ける2年更新制の滞在許可）を直接申請でき、60か月の居住後に長期居住を申請できます。家族は家族統合の申請ができ、入国後は無料の扶養家族・配偶者雇用許可で就労できます（企業・観光・雇用省）
• アイルランドの一般雇用許可（GEP）の最低年収も2026年3月1日から36,605ユーロに引き上げられました。CSEPとGEPの基準は2030年まで段階的に引き上げられる計画です

日本の年金・健康保険との関係：社会保障協定を確認する

ブルーカードで現地企業に雇用されると、原則として就労先の国の年金・医療保険に加入します。日本と社会保障協定を結んでいる国であれば、日本から派遣される一時派遣者は保険料の二重負担を避けられ、協定の多くは両国の年金加入期間を通算して受給資格を判定する「期間通算」も含みます。現地採用でその国の制度にだけ加入する場合でも、期間通算があれば、短期間の加入で掛け捨てになるリスクを減らせます。

日本年金機構の一覧によると、本ガイドで取り上げた国との協定の発効時期は、ドイツ2000年2月、フランス2007年6月、オランダ2009年3月、チェコ2009年6月（改正議定書2018年8月）、スペイン2010年12月、アイルランド2010年12月、イタリア2024年4月、オーストリア2025年12月です。このうちイタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみで期間通算がありません。ポーランドとデンマークは協定相手国として掲載されていません。2025年12月のオーストリアとの発効で、日本の協定発効国は24か国になりました。

協定の対象制度も国ごとに異なります。たとえばドイツ・スペイン・アイルランドは公的年金のみ、フランス・オランダは年金と医療保険、チェコとオーストリアは年金・医療・雇用保険が対象です（オーストリアでは滞在許可の要件上、派遣者や自営業者が両国の医療保険に加入する必要がある場合があると注記されています）。日本側の手続（国民年金の任意加入、海外からの年金請求、現況届）は当サイトの「海外に住んで日本の年金を受け取るには」、国民健康保険の資格喪失や海外療養費は「海外移住と健康保険」のガイドをご覧ください。

本ページは制度の一般的な説明で、個別の法的・税務アドバイスではありません。給与基準と手続は毎年変わるため、申請前に必ず各国の移民当局と大使館の公式サイトで最新情報を確認してください。

よくある質問

出典

• EU理事会 指令（EU）2021/1883 最終法文（PE-CONS 40/21、2021年9月22日）
• 欧州委員会 EU Blue Card: Attracting Highly Qualified Talent to the EU
• 欧州委員会 EU Immigration Portal: EU Blue Card
• 欧州委員会 EU Immigration Portal: EU Blue Card in Spain
• 欧州委員会 EU Immigration Portal: EU Blue Card in Italy
• 欧州委員会 EU Immigration Portal: EU Blue Card in Czechia
• ドイツ連邦移民難民庁（BAMF） The EU Blue Card
• ドイツ連邦雇用エージェンシー（ZAV） EU Blue Card（Issue 03/2026）
• ドイツ外務省（在コスタリカ大使館） Merkblatt Blaue Karte EU（2025年12月版）
• フランス Service-Public Carte de séjour « talent - carte bleue européenne »
• フランス Service-Public Carte de séjour pluriannuelle « talent-famille »
• フランス Service-Public Carte de résident de longue durée-UE
• オランダ移民帰化局（IND） European Blue Card residence permit
• オランダ移民帰化局（IND） Required amounts income requirements（2026年）
• オランダ移民帰化局（IND） Fees and required amounts for 2026 known
• オランダ移民帰化局（IND） Apply for a residence permit for long-term EU residents
• オーストリア migration.gv.at EU Blue Card
• オーストリア migration.gv.at Red-White-Red Card plus
• チェコ労働社会省（MPSV） Modré karty pro cizince v České republice
• チェコ労働社会省 告示第44/2026号（2026年5月1日〜2027年4月30日のブルーカード用平均総年収）
• ポーランド Biznes.gov.pl Zezwolenie na pobyt czasowy – Niebieska Karta UE
• ポーランド Zielona Linia（労働省系サービス） Niebieska Karta UE（2026年1月2日時点）
• ポーランド統計局（GUS） 2025年の国民経済の平均賃金に関する告示（2026年2月9日）
• スペイン官報（BOE） Orden PJC/44/2026（EUブルーカードの参照給与基準）
• スペイン統計局（INE） 年次賃金構造調査2024年 確定値（2026年5月28日）
• スペイン包摂・社会保障・移民省 大企業ユニット（UGE） Autorizaciones y requisitos
• イタリア 統合ポータル（労働省・内務省） Cos’è e come si richiede la carta blu Ue
• イタリア 統合ポータル Carta Blu UE: online il nuovo modulo（2024年6月19日）
• デンマーク移民庁（nyidanmark.dk） Pay Limit Scheme
• アイルランド企業・観光・雇用省 Critical Skills Employment Permit
• アイルランド企業・観光・雇用省 雇用許可の給与基準引き上げロードマップ（2025年12月2日）
• 日本年金機構 協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度
• 法務省 国籍Q&A（国籍法第11条）

本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、税務・法務の助言ではありません。個別の状況については税理士・税務署・年金事務所・市区町村などに確認してください。