海外移住ガイド

日本を出る前後の税金・社会保険・手続きの基本を、公的機関の情報をもとにまとめています。各ガイドの末尾に出典と確認日を記載しています。

海外移住で日本を離れるときに必要な手続きを整理。海外転出届の効果、住民税の1月1日基準、出国時の準確定申告と納税管理人、国民年金の任意加入とカラ期間、社会保障協定、国保の資格喪失、マイナンバーカードの国外継続利用、年金受給者の手続きまで時系列で解説します。

「海外に183日以上いれば日本の非居住者」は誤解です。所得税法上の居住者・非永住者・非居住者の定義、生活の本拠の判断要素、租税条約の短期滞在者免税や双方居住者のタイブレーカー、ノマドの注意点、出国年の課税までを国税庁資料をもとに整理します。

1億円以上の有価証券等を持つ人が海外移住すると、含み益に所得税がかかる国外転出時課税（出国税）。対象者の要件、申告期限、納税管理人、最長10年の納税猶予と担保、帰国時の取消し、航空券の国際観光旅客税との違いを国税庁の資料に沿って解説します。

海外移住で非居住者になると、証券口座・NISA・iDeCo・銀行口座の扱いが変わります。NISAの継続適用届出書と帰国届出書、iDeCoの運用指図者と任意加入、非居住者の預金利子の課税、外為法と税法の区分の違い、出国前のチェックリストを公的資料に沿って解説します。

海外に移住しても日本の相続税・贈与税がかかるかは、亡くなった人（贈与者）と相続人（受贈者）の住所・国籍・過去10年の住所で決まります。納税義務者の4区分、外国籍の人の扱い、外国税額控除、国外財産調書、納税管理人と署名証明まで解説します。

海外移住後も日本の不動産から生じる賃貸収入や売却益は日本で課税されます。非居住者の確定申告と納税管理人、賃料20.42％・売却代金10.21％の源泉徴収と例外、3,000万円特別控除の期限、固定資産税、住宅ローン控除、居住地国での課税をまとめます。