Romania among top countries in new global ranking for digital nomads
ルーマニア、デジタルノマドの新しい世界ランキングで上位に
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🇷🇴 ルーマニアのビザ・税制サマリー 一部要確認
EU加盟国で個人所得税は一律10%と低く、生活費も抑えやすい。ノマドビザの収入要件（国内平均総月給の3倍）は高め、ゴールデンビザはなく事業投資型の滞在のみ。
| デジタルノマドビザ | デジタルノマド向け長期滞在ビザ（Viză de lungă ședere pentru alte scopuri – nomad digital、記号D/AS） 滞在: ビザは90日、入国後に滞在許可へ切替（初回延長6か月、以降は条件継続と税務署の所得証明で更新、許可証に「nomad digital」と記載） 収入要件: 国内平均総月給の3倍以上を申請前6か月の各月とビザ期間全体で証明（2026年社会保険予算法の平均総月給9,192レイで換算すると月約27,576レイ、要確認） 国外登録企業との雇用契約、または3年以上保有する国外企業を遠隔で運営、ICTによるリモート業務、医療保険（補償€30,000以上）、無犯罪証明、居住国の納税証明、住居の証明。申請は居住国のルーマニア在外公館 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — ゴールデンビザ（受け身の投資による居住権）はなし。事業投資の居住許可として商業活動目的の長期滞在ビザ（Viză de lungă ședere pentru activități comerciale、記号D/AC）：有限会社（SRL）出資者€100,000、株式会社（SA）株主€150,000（ルーマニアの銀行口座で資金証明）。不動産購入型のゴールデンビザではなく事業投資型。投資促進機関ARICEの事業計画承認が必要、滞在許可取得後12か月以内に投資実行と新規雇用（SRL10人／SA15人）。滞在許可は最長1年ごとに更新、€50万以上の投資または50人超の雇用で3年ごと。€100万以上の投資または100人超の雇用で長期滞在権の要件の一部が免除 |
| リタイアメントビザ | なし — —（リタイア専用ビザなし。「その他の目的」の長期滞在ビザD/ASが代替候補） — 「ルーマニア法に反しないその他の活動」で滞在の必要性を示す必要があり、退職者が対象になるかは在外公館の判断（要確認）。医療保険、住居、無犯罪証明が必要 |
| 税務上の居住者判定 | 国内に住所、生活の本拠がある、または連続12か月中に計183日超滞在（税法典第7条28号） |
| 個人所得税 | 全世界所得課税（非居住者は国内源泉所得のみ） / 最高税率 一律10%（給与は別途、年金保険料CAS25%・健康保険料CASS10%）。配当は2026年から16% 優遇制度: ノマドビザ保有者が国外雇用主・自社から得る給与は、連続12か月の滞在が183日以内なら非課税で社会保険料も免除。小規模法人（売上€10万以下・従業員1人以上）は売上の1%課税 |
| 日本との租税条約 | あり — 日・ルーマニア租税条約（1976年署名、1978年発効）、BEPS防止措置実施条約も適用 |
| 最近の変更 (2025–26) | 法律141/2025で付加価値税の標準税率を19→21%（2025年8月）、配当課税を10→16%（2026年1月）に引上げ、月3,000レイ超の年金に健康保険料を導入。小規模法人の売上上限は2026年に€10万へ縮小。緊急政令32/2026（2026年4月）で外国人の就労制度を改正（ノマド要件は変更なし） |
| 公式・参考リンク | ノマドビザ 必要書類（外務省eViza） / 外国人法（緊急政令194/2002、IGI掲載の統合版） / 税法典（ANAF統合版） / 税務上の居住者判定（ANAF、2026年6月） / 配当課税16%の案内（ANAF） / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
ルーマニアへ移住する前に（日本側の手続き・税金）
ルーマニアの人口ピラミッド（2026年）
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は ルーマニアの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。