中国 第3四半期に1億9200万人が出入境 ビザ免除での入境は24%増
中国国家移民管理局によると、今年第3四半期（7～9月）に中国を出入境した人は1億9200万人で、前年同期比7.9%増加した。ビザ免除で入境した外国人は前年同期比24.1%増加し、899万2000人に達した。入境した外国人旅客数の上位10カ国はロシア、韓国、ベトナム、マレーシア、米国、モンゴル、日本、シンガポール、タイ、オーストラリアで、入境旅客総数の63.9%を占めた。 詳細
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🇲🇴 マカオ（マカオ特別行政区）のビザ・税制サマリー 一部要確認
中国の特別行政区で、所得税（職業税）は最高12%と低いが、不動産・預金による投資居住は2007年に受付停止。現在の入口は2023年施行の人材導入制度と、MOP1,500万以上の事業投資による一時居住で、7年の通常居住で永住資格。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — 日本旅券は観光等90日以内の滞在が査証免除（外務省、2026年5月更新）。就労には現地雇用主の申請による外国人労働許可（1年ごと更新）が必要 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — 不動産投資による一時居住は2007年4月4日から新規受付停止（行政法規7/2007）、管理・技術者枠は人材導入法（法律7/2023）で新規廃止。重大投資は招商投資促進局（IPIM）が産業の適合性・雇用創出・持続性などで審査し、審査手数料なし、本国送還費用の銀行保証等が必要。許可は最長3年で更新、マカオに通常居住しなくなると取消。日本国籍で申請可 |
| リタイアメントビザ | なし — —（退職者向けの居住区分なし） — 年金・資産による居住許可の制度は公式情報で確認できず。人材導入制度（高端人才・優秀人才・高級専業人才の3類、第3期は2025年12月2日〜2026年12月1日に全世界から受付）が主な居住ルートで、高級専業人才は現地雇用主の採用と所定の給与水準、通常居住が条件 |
| 税務上の居住者判定 | 暦年で183日以上の滞在、または183日未満でも12月31日にマカオに常居の住所があること（CRS用の当局定義） |
| 個人所得税 | 分類所得課税（勤労所得は職業税、事業利益は所得補充税）。総合的な個人所得税はない / 最高税率 職業税12%（免税額を超える部分に7〜12%の累進、免税額超MOP280,000超で12%）。2026年は免税額MOP144,000、税額30%控除（65歳以上はMOP198,000） 優遇制度: 人材導入制度で導入された人材向けの税優遇が法律に規定（詳細は要確認）。事業利益にかかる所得補充税は2025年度分の課税最低限がMOP600,000（2026年予算法） |
| 日本との租税条約 | なし — 租税条約なし。租税情報交換協定のみ（2014年3月13日署名、2014年5月22日発効。財務省一覧2026年6月26日現在） |
| 最近の変更 (2025–26) | 人材導入法（法律7/2023）が2023年7月1日施行。第3期人材導入計画を2025年12月2日〜2026年12月1日に実施（9計画、2026年7月までに有効申請約2,100件、約900人超が推薦リスト入り）。2026年予算法（法律13/2025）で職業税の免税額MOP144,000・30%控除を継続 |
| 公式・参考リンク | 一時居住（投資）IPIM 公式 / 重大投資の審査基準 IPIM 公式 / 第3期人材導入計画 人才發展委員會 公式 / 財政局 2026年税優遇 公式 / 職業稅章程（官報） / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
今後の施行予定
- 2026年12月1日 マカオ、第3期人材導入計画の申請受付終了
マカオ（マカオ特別行政区）へ移住する前に（日本側の手続き・税金）
マカオの人口ピラミッド（2026年）
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は マカオの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
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第3四半期に延べ1億9200万人が出入境、ビザ免除で入境の外国人は ...
中国国家移民管理局によると、2026年第3四半期（7〜9月）に中国の出入境者は延べ1億9200万人で、前年同期比7.9%増加した。うち、大陸部住民は9596万人、香港・マカオ・台湾住民は7314万人、外国人は2327万20人で、それぞれ前年同期比7.4%、6.4%、15.6%増加した。 詳細
マカオ当局が中国本土居民のトランジット滞在制度濫用への厳格対応継続…年初来約5500人の入境拒否
マカオ当局は、中国本土居民によるトランジット滞在制度の濫用に対して厳格な対応を継続している。今年1月から9月24日までに、約5500人の中国パスポート所持者がマカオ入境拒否措置を受けた。マカオ治安警察局は、データに基づくスクリーニングや入境審査の強化を通じて、入境要件を満たさない人物を特定し、法律に基づいて入境拒否措置を講じている。同局は、今後も厳格な取り締まりを継続し、広東省側との情報共有やイミグレーションにおける合同検査体制を強化する予定である。 詳細
マカオ・タイパ島のサウナ施設摘発…違法就労と売春あっせん疑い、45人拘束
マカオ治安警察局は9月23日、タイパ島のサウナ施設を摘発し、違法就労と売春あっせんの疑いで45人を拘束した。拘束されたのは、非マカオ籍の女41人とマカオ籍の男女4人。うち38人が就労ビザ未取得や就労ビザ指定職種外などの違法就労状態だったことが確認され、20人は性的サービスを提供していたことを認めた。 詳細