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2024年導入のリモートワークビザ（最長3年）と、更新可能な退職者ビザ（最長4年）がそろう。外国の社会保障年金は非課税で、日本と租税条約あり。
| デジタルノマドビザ | リモートワーク訪問ビザ（Remote Work Visitor’s Visa、移民法11条の訪問ビザ） 滞在: 3か月超〜最長3年 収入要件: 年R650,976以上（総収入、直近3か月の銀行明細で証明） 目安: 約€2,933/月（ユーロ換算） 外国雇用主との雇用契約（双方署名）、往復航空券、黄熱病予防接種証明（該当者）、国内での就労・在留中の資格変更は原則不可。租税条約国の居住者は12か月で計183日超滞在するとSARS登録が必要 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — ゴールデンビザ（受け身の投資による居住権）はなし。事業投資の居住許可としてビジネスビザ（Business Visa、移民法15条）：R500万（現金または現金+資本、公認会計士の証明）。起業・既存事業への投資向けで、いわゆるゴールデンビザではない。従業員の60%以上を国民・永住者とする誓約、貿易産業競争省の推薦状、SARS等への登録が必要。事業・財政的自立を根拠とする永住（移民法27条）もあるが金額は要確認 |
| リタイアメントビザ | 退職者ビザ（Retired Person’s Visa、移民法20条） 年齢: 年齢要件の規定なし（退職の証明が必要） 年金・収入要件: 年金・終身年金・退職口座から月R37,000以上 目安: 約€2,001/月（ユーロ換算） 預金・資産: 年金がない場合は同等の月収（月R37,000）を生む純資産 滞在: 最長4年、何度でも更新可。季節滞在・通年滞在いずれも可 医療保険、無犯罪証明（18歳以降12か月以上住んだ国すべて）。健康診断書は2026年7月の大臣指令で提出免除。就労は内務省の許可がある場合のみ。配偶者・扶養する子は帯同ビザ可 |
| 税務上の居住者判定 | 通常居住（ordinarily resident）、または当年91日超かつ過去5年各91日超・5年合計915日超の滞在。330日連続の国外滞在で非居住 |
| 個人所得税 | 全世界所得課税 / 最高税率 45%（2027課税年度＝2026年3月〜、課税所得R1,878,600超） 優遇制度: 外国の社会保障給付と、国外での過去の勤務に基づく外国年金は非課税（所得税法10条1項(gC)） |
| 日本との租税条約 | あり |
| 最近の変更 (2025–26) | 2024年10月の第3次移民規則改正でリモートワークビザとポイント制就労ビザを導入（収入要件は同年4月発表の年R100万からR650,976に引き下げ）。2026年2月に所得税の区分を改定（2027課税年度）、7月に全ビザ・永住申請の健康診断書提出を免除（大臣指令第10号）、8月に電子渡航認証（ETA）を開始し就労ビザ等も順次オンライン化予定 |
| 公式・参考リンク | ノマドビザ/滞在 公式 / 第3次移民規則改正（官報） / 退職者・ビジネスビザ 公式 / 投資移住（ビジネスビザ）公式 / SARS 個人所得税率 / SARS Taxation in South Africa 2026 / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は 南アフリカの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
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