帰国子女の学校編入ガイド：公立小中学校の手続き・学年の決め方・日本語指導・高校編入（2026年）

帰国した時点から就学義務が生じる：海外にいる間との違い

保護者に子どもを小学校・中学校に就学させる義務を課す学校教育法第17条は、文部科学省の就学事務Q&Aによると国内に住む日本国民に課されたもので、外国に住む日本国民には適用されません。海外にいる間は、現地校、インターナショナルスクール、日本人学校のどれに通わせても、日本の法律上の就学義務の問題は生じません。文部科学省のCLARINETのQ&Aでも、教育の機会均等と義務教育の無償を定める憲法第26条は国内に限って働く規定で、在外邦人の子どもには直接適用されないと説明されています。

日本国籍をもつ学齢の子どもが帰国した場合は、その時点から保護者に就学義務がかかります。文部科学省は、重国籍であっても日本国籍をもつ学齢児童生徒の保護者は就学義務を負うと明記しています。学齢は、小学校が満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、中学校が小学校の課程を修了した翌日以後の最初の学年の初めから満15歳に達した日の属する学年の終わりまでです（学校教育法第17条）。

• 出国時の扱い：文部科学省によると、1年以上国外に転出することが分かっていて転出届を出した場合は住民票とともに学齢簿も消除され、在籍していた学校からは除籍されます。1年未満の予定なら国内に住所があるものとして扱われ、学籍はそのままで長期欠席扱いになります
• 海外の学校に通った期間は日本の小・中学校の在籍期間にはなりませんが、帰国後は年齢に応じた学年に編入するのが原則なので（後述）、海外で何年通ったかによって編入する学年が変わるわけではありません
• 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程をもつと認定した在外教育施設（日本人学校の中学部など）を修了した場合は、国内の高校の入学資格が得られます（学校教育法施行規則第95条第2号）

公立小中学校への編入の流れと必要書類（時期を問わず受け入れ）

帰国して住所を定めたら、14日以内に市区町村へ転入届を出します（住民基本台帳法第22条）。市区町村の教育委員会は住民基本台帳に基づいて学齢簿を作り（学校教育法施行令第1条）、住所の変更で学齢簿に新たに記載された子どもについては、速やかに入学期日を通知し、就学すべき学校を指定します（同施行令第5条・第6条）。年度の途中に帰国した場合も、学年の始まりを待たずに編入の手続きが進みます。

具体的な窓口や書類は自治体ごとに異なります。東京都中央区は、住民登録の後に学務課へパスポートを持参すると就学通知書を交付し、電子フォームでの手続きもできるとしています。新宿区は、転入手続きをした保護者に入学通知書を発行し、それを指定校に提出して編入学の手続きをする流れで、帰国時期が決まったらあらかじめ指定校に連絡するよう求めています。

• 日本人学校や補習授業校に通っていた場合は、退学時に受け取る「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を提出します（新宿区・横浜市港北区の案内）。横浜市港北区は、現地校だけに通っていた場合は区に持参する書類はないとしています
• 外国籍のみの子どもは、在留カードと入学申請書などが必要になります（中央区・新宿区の案内）
• 中央区・新宿区は、区立学校に体験入学の制度はなく、短期間でも正式な編入学の手続きが必要としています。文京区は一時帰国中の就学を原則2週間以上の継続通学を条件に正式な編入学として受け入れており、手続きは帰国後にしかできず、申請から登校開始まで数日から1週間程度かかるとしています
• 文部科学省によると、住民票がなくても居住の実態があれば、市区町村の教育委員会に入学を希望して許可を得ることで公立の小・中学校に入学できます。確認方法は市区町村に尋ねるよう案内しています
• 指定された学校以外を希望する特別な事情があるときは、指定校変更の申立てなど自治体の手続きがあります

学年の決め方：4月2日〜翌年4月1日生まれで区切る

日本の小・中学校の学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終わります（学校教育法施行規則第59条）。年齢は誕生日の前日の終了時に1歳加わるため（年齢計算ニ関スル法律、民法第143条）、文部科学省は、一つの学年は4月2日生まれから翌年4月1日生まれまでで構成されると説明しています。4月1日生まれの子は、4月2日生まれの子より一つ上の学年になります。

海外の学校は国によって学年の始まりや生まれ月の区切りが違うため、文部科学省も通知で外国では学年の始期・終期が日本と異なる場合が多いと指摘しています。海外で在籍していた学年ではなく生年月日で日本の学年が決まるので、帰国前に該当する学年を確かめておくと準備がしやすくなります。2026年度（令和8年度）の例は次のとおりです。

• 小学1年：2019年4月2日〜2020年4月1日生まれ／小学6年：2014年4月2日〜2015年4月1日生まれ
• 中学1年：2013年4月2日〜2014年4月1日生まれ／中学3年：2011年4月2日〜2012年4月1日生まれ
• 原則：文部科学省は、帰国した学齢児童生徒は年齢に応じた相当学年に編入するとしています
• 一時的に下の学年へ：日本語能力などの事情ですぐに相当学年の教育を受けるのが適切でないときは、学校生活に慣れるまで一時的に下の学年に編入でき、慣れた後に年度の途中で相当学年に戻すこともできます。この場合、指導要録上は相当学年に編入したものとして扱います
• 下の学年のまま続ける：それでも十分でないほど日本語能力などが著しく欠けている特別な理由があれば、保護者や本人の意向を確認したうえで、指導要録上も下の学年に編入し、義務教育の修了まで下の学年で学び続けることもできます
• 就学義務の猶予：日本語の力が就学に必要な基礎条件を欠くほど不足している場合は、一定期間ほかの適当な機関で日本語教育を受けるなどの措置がとられていることを条件に、就学義務を猶予する扱いもあります（学校教育法第18条）
• 学齢を過ぎた場合：義務教育を修了しないまま15歳の学年を過ぎた人の中学校への入学について、文部科学省は学校の収容能力などに配慮したうえで柔軟に認めることが望ましいとしています

日本語指導が必要な子どもへの支援：特別の教育課程

小・中学校では、2014年（平成26年）4月1日から、日本語に通じない児童生徒に対して、在籍学級以外の教室で日本語の能力に応じた特別の指導を行う「特別の教育課程」を編成できるようになりました（学校教育法施行規則第56条の2など）。文部科学省の通知では、対象に海外から帰国した児童生徒を明記しており、外国籍の子どもだけの制度ではありません。対象にするかどうかは校長の責任で判断します。

授業時数は年間10単位時間から280単位時間までが標準で、特別の必要があれば280単位時間を超えることもできます。指導には日本語そのものの指導のほか、日本語の力に応じた教科の指導も含まれ、自分の学校に指導者がいない場合は他の学校で受けた授業を自校の授業とみなす仕組み（他校での指導）もあります。高校でも2023年（令和5年）4月1日から同様の特別の教育課程を編成できるようになり、修得した単位は21単位を超えない範囲で卒業に必要な単位に含められます。

• 文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（2025年5月1日現在）では、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は84,759人で、そのうち日本国籍の児童生徒は11,446人でした
• 同調査では、学校で特別な配慮に基づく指導を受けている児童生徒のうち、義務教育段階の52,725人（76.4％）が特別の教育課程による指導を受けています。高校段階は947人（15.6％）にとどまります
• 文部科学省は2026年8月28日に「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」をまとめ、来日・帰国直後の初期日本語指導を行う「プレクラス」などの支援強化事業を令和9年度予算の概算要求に盛り込みました。予算が成立するかどうかと実施時期は未定です
• 日本語指導の体制は自治体によって差があるため、編入前に教育委員会へ子どもの日本語の状況を伝え、指導の有無や通い方を確認しておくと安心です

高校への編入・転入：都道府県ごとに扱いが違う

高校は義務教育ではないため、帰国すれば自動的に入れるわけではなく、編入学試験などの選抜を受けます。学校教育法施行規則第91条では、第1学年の途中または第2学年以上に入学できるのは、相当年齢に達し、その学年に在学する人と同等以上の学力があると認められた人とされています。文部科学省は1988年（昭和63年）の通知で、外国では学年の始期・終期が日本と異なる場合が多いことから、編入学試験の回数をできるだけ増やすこと、特別定員枠の設定、提出書類を必要最小限にすることなどを求め、2013年（平成25年）の通知では、保護者の転勤以外の事情で海外の高校に進学して帰国した生徒にも出願資格を認めるよう配慮を求めています。

実際の募集の時期・回数・資格は都道府県や学校で異なり、欠員がなければ募集されません。通知では、公立高校の編入学試験の情報は都道府県教育委員会が、私立高校の情報は都道府県知事（私学担当部局）が把握し、照会に応じることとされています。帰国が決まったら、住む予定の都道府県の教育委員会のページで転入学・編入学の募集時期と出願資格を確認し、出願に使う書類（東京都の選抜では海外の最終学校の成績証明書など）を海外の学校から早めに取り寄せておくと手続きが円滑です。

• 東京都の例（2026年度第二学期の都立高校海外帰国生徒対象の転学・編入学）：三田・竹早・日野台・国際の4校で実施し、欠員のない学年は募集なし。応募資格は、日本国籍があり、保護者に伴った外国での連続した在住期間が2年以上で、帰国後1年以内であることなど。選抜方法は、三田高校が学力検査（国語・数学・英語）と面接、国際高校が日本語による作文と面接でした
• 神奈川県の例（2026年1月1日付けの公立高校転入学・編入学）：海外で日本の高校に相当する学校に在籍し、保護者の転勤等に伴い県内へ転居する海外帰国生徒が編入学の対象で、県立130校・市立14校が実施。学力検査は行わず面接（一部は作文を併用）で選抜し、第3学年（相当）の募集は行いませんでした
• 4月の新入学：外国で9年の課程を修了した人には高校の入学資格があります（学校教育法施行規則第95条第1号）。東京都の2027年度（令和9年度）海外帰国生徒対象の4月入学選抜は、同じ4校で学力検査等を2027年2月15日に行う予定です

帰国生入試の要点：中学・高校・大学

帰国生向けの入試（帰国生入試・帰国生徒特別選抜）は、海外在住の年数、帰国からの年数、保護者に伴う在住かどうかなどを条件に、学校ごとに独自の要件と日程で行われます。公立小・中学校への編入とは別の仕組みで、私立中学校・高校や大学のほか、一部の公立中高一貫校にも帰国生の枠があります。どの区分も要件と日程が学校ごとに異なり、出願前に応募資格の確認を受けることや海外の学校の書類の提出を求められることもあるため、海外にいる間から募集要項を調べておくことが大切です。

• 中学の例：東京都立白鷗高等学校附属中学校の2027年度（令和9年度）募集要項には海外帰国・在京外国人生徒枠募集があり、応募資格の一つは、保護者に伴い連続して2年以上海外に在住し、入学日現在で海外在住期間の終了後2年以内であることです
• 高校の例：上の東京都の4月入学選抜では、日本国籍があることなどが条件です。都道府県によって帰国生の特別枠の有無や配慮の内容は異なります
• 大学：文部科学省の「令和9年度大学入学者選抜実施要項」は、帰国生徒について、外国の教育事情の違いなどから学力検査の免除や負担の軽減を図り、小論文・面接・資格検定試験の成績などを組み合わせて評価することが望ましいとし、帰国生徒の選抜区分は試験期日や出願期間を各大学が独自に定められるとしています
• 海外在住年数や「日本人学校の在籍期間を含めるか」などの要件は学校ごとに違うため、帰国の時期を決める前に志望校の募集要項を確認するのが確実です

外国の学校を卒業した場合の日本の大学入学資格

日本の大学に入学できるのは、高校を卒業した人のほか、文部科学大臣の定めるところにより同等以上の学力があると認められた人です（学校教育法第90条、同施行規則第150条）。文部科学省は、外国の学校を卒業した人の主な入学資格を次のように整理しています。「12年の課程を修了した」とは、正規の学校教育の12年目の課程を修了したという意味で、該当するかどうかはそれぞれの国の大使館などに問い合わせるよう案内しています。

• 外国において学校教育における12年の課程を修了した人
• 12年未満の国の場合は、高校に対応する課程の修了に加え、文部科学大臣が指定した準備教育課程または研修施設の課程を修了した人（文部科学大臣が指定した外国の学校の課程の修了者を含む）
• 国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア（フランス）、GCE Aレベル、国際Aレベル、欧州バカロレアの資格を持つ人
• 国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI、NEASC、Cognia、COBIS）の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した人。認定の有無は各団体に確認します
• 文部科学大臣の認定を受けた在外教育施設（日本人学校などの高等部）の課程を修了した人
• いずれにも当たらない場合も、高等学校卒業程度認定試験に合格するか、各大学の個別の入学資格審査で18歳以上の人に入学資格が認められることがあります

帰国後にインターナショナルスクールへ通わせる場合の就学義務

帰国後も英語で学ばせたいとして国内のインターナショナルスクールを選ぶ家庭もありますが、文部科学省の就学事務Q&Aによると、インターナショナルスクールの多くは学校教育法第134条の各種学校か無認可の施設で、学校教育法第1条の学校（一条校）として認められたものは一部です。保護者が日本国籍の子どもを一条校でないインターナショナルスクールに通わせても、法律上の就学義務を履行したことにはなりません。

さらに文部科学省は、一条校でないインターナショナルスクールの小学部を終えた子どもが中学校から一条校への入学を希望しても認められず、中学部の途中で日本の中学校へ編入学を希望する場合も同様だとしています。海外の現地校から帰国した子どもが年齢相当の学年に編入できるのとは扱いが異なるため、国内のインターナショナルスクールを選ぶときは、その後の進路も含めて検討が必要です。

大学進学については、国内のインターナショナルスクールでも、国際的な評価団体の認定を受けた施設の12年の課程を修了するか、国際バカロレアなどの資格を取得すれば日本の大学の入学資格が認められます。このガイドは2026年10月時点の文部科学省・自治体・e-Gov法令の公開情報に基づく一般的な説明です。手続きや受け入れの体制は自治体と学校によって異なるため、小・中学校は帰国後の住所地の教育委員会に、高校は都道府県教育委員会や志望校に、最新の情報を確認してください。

よくある質問

出典

• 文部科学省 就学事務Q&A 7. 外国から帰国した学齢児童生徒の就学手続について
• 文部科学省 就学事務Q&A 4. 4月1日生まれの児童生徒の学年について
• 文部科学省 就学事務Q&A 6. 学齢児童生徒が国外に転出した場合における学齢簿や学籍の取扱いについて
• 文部科学省 就学事務Q&A 11. 学齢児童生徒をいわゆるインターナショナルスクールに通わせた場合の就学義務について
• 文部科学省 就学事務Q&A 12. 学齢経過者の中学校等への入学許可について
• 文部科学省 CLARINET「Q&A」（帰国児童生徒の公立学校への就学、住民票がない場合の就学）
• 文部科学省 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）（平成26年1月14日、日本語指導の特別の教育課程）
• 文部科学省 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）（令和4年3月31日、高等学校における日本語指導）
• 文部科学省 令和7年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果（報道発表、PDF）
• 文部科学省「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」取りまとめ（令和8年8月28日）
• 文部科学省 高等学校における帰国子女の編入学の機会の拡大等について（通知）（昭和63年10月8日）
• 文部科学省 高等学校における保護者の転勤以外の事情により海外から帰国した生徒に対する編入学の機会の拡大等について（通知）（平成25年5月20日）
• 文部科学省 大学入学資格について
• 文部科学省 国際的な評価団体認定外国人学校について
• 文部科学省 令和9年度大学入学者選抜実施要項（PDF）
• e-Gov法令検索 学校教育法（第17条、第18条、第57条、第90条、第134条）
• e-Gov法令検索 学校教育法施行令（第1条、第5条、第6条）
• e-Gov法令検索 学校教育法施行規則（第56条の2、第59条、第86条の2、第91条、第95条、第150条）
• e-Gov法令検索 年齢計算ニ関スル法律
• e-Gov法令検索 住民基本台帳法（第22条 転入届）
• 東京都中央区 海外から帰国（入国）した方の編入学の手続き
• 東京都新宿区 転校の手続き（海外からの編入）
• 東京都文京区 一時帰国中の区立学校への就学について
• 横浜市港北区 港北区から海外に「出国する」・海外から港北区に「帰国する」方の学校関係の手続き
• 東京都教育委員会 令和8年度第二学期東京都立高等学校海外帰国生徒対象 転学・編入学募集
• 東京都教育委員会 令和9年度 海外帰国生徒等入学者選抜実施要綱（PDF）
• 神奈川県 令和8年1月1日付け公立高等学校転入学・編入学者の選抜の実施について（PDF）
• 東京都立白鷗高等学校附属中学校 令和9年度生徒募集要項（PDF）

本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、税務・法務の助言ではありません。個別の状況については税理士・税務署・年金事務所・市区町村などに確認してください。