海外移住で住民票は抜くべき？海外転出届の義務・期限と、残した場合・抜いた場合の違い（2026年）

住民票の「住所」とは何か：海外転出届は法律上の義務

住民基本台帳法第24条は「転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない」と定めており、転出先が国外の場合も同じです（一般に「海外転出届」「国外転出届」と呼ばれます）。正当な理由なく届出をしない場合は、同法第52条により5万円以下の過料に処されることがあり、総務省も住所の異動届は法律上の義務だと案内しています。住民票は国民健康保険、国民年金、選挙人名簿への登録などの行政サービスの基礎になっているため、実態と違ったままにしておくと、あとで各制度の手続きにも影響が出ます。

ここでいう住所は、住民基本台帳法第4条により地方自治法第10条の住所と同じ意味とされています。総務省自治行政局の資料（令和3年）は、住所を民法第22条と同様に「各人の生活の本拠」とし、客観的な居住の事実を基礎に、本人の居住意思を総合して決めると説明しています。つまり住民票の置き場所は本人の希望で決まるものではなく、生活の実態に合わせるべきものです。一時的に家を空けるだけなのか、生活の中心そのものを海外に移すのかが分かれ目になります。

何年海外にいれば届出が必要かは法律に年数の定めがありませんが、自治体の案内では1年が目安になっています。中央区・千葉市・静岡市は「海外に1年以上」引っ越す（滞在する）ときは転出の届出が必要とし、杉並区は「おおむね1年以上」としています。文京区は、ごく短期間の海外滞在なら住民票はそのままでよい一方、おおむね1年以上の長期滞在は生活の本拠が日本にあるとはいえないため国外転出の手続きが必要だと説明しています。

海外転出届の出し方と期限：出国予定日の14日前から

法律の文言は「あらかじめ」ですが、受付を始める時期は自治体が定めています。中央区・静岡市・杉並区は出国予定日の14日前から、千葉市は出国予定日の14日前から出国するまで受け付けるとしています。国内の引っ越しと違い、国外への転出では転出証明書は発行されません。

• 届出ができるのは本人、世帯主または同じ世帯の人、法定代理人、委任を受けた任意代理人です（委任状が必要。別世帯の親族も任意代理人扱い）
• 中央区は郵送による転出届も受け付けています。ただし、マイナンバーカードの国外継続利用の手続きは来庁が必要としています
• 出国後に届け出ることもできますが、杉並区・千葉市は出国日が確認できる書類（出国日のスタンプがあるパスポートなど）が必要としています
• 国民健康保険の資格確認書や医療証、印鑑登録証などは返却や記載変更が必要なことがあるため、届出の際に持参するよう案内する自治体があります（杉並区）
• 受付の時期や必要書類は自治体ごとに異なるため、住んでいる市区町村の案内を必ず確認してください

住民票を抜く（海外転出届を出す）と変わること

海外転出届を出して転出予定日を迎えると、住民票は消除されます（住民基本台帳法施行令第8条は、転出したときは住民票を消除すると定めています）。住民票は国民健康保険・国民年金・選挙人名簿などの基礎になっているため、次のような制度に連動して影響が出ます。いずれも国内に住所があることを前提にした制度だからです。

• 国民健康保険：国民健康保険法第8条により、住所を有しなくなった日の翌日に資格を失います。港区も、海外転出届を出すことで国保の資格を喪失すると案内しています
• 介護保険・後期高齢者医療：介護保険法第11条、高齢者の医療の確保に関する法律第53条により、同じく住所を有しなくなった日の翌日に資格を失います
• 国民年金：第1号被保険者は海外転出届を出すと転出日の翌日付で資格を失います（江東区）。日本国籍の20歳以上65歳未満の人は、申し出れば任意加入できます（日本年金機構）
• 住民税：その年の1月1日に住民票がなければ、その年度の住民税は課税されません。出国した年度の分（前年の所得に対する分）は残ります
• マイナンバーカード：転出予定日の前日までに国外継続利用の手続きをすれば海外でも使えます。手続きをしないとカードは転出予定日に失効します
• 印鑑登録：転出予定日以降は抹消されます（中央区）。海外では印鑑証明書の代わりに、在外公館の領事が作成した署名証明を使う扱いがあります（法務省、登記の場合）
• 選挙：国政選挙に海外から投票するには在外選挙人名簿への登録が必要です。国外転出届を出したときから転出予定日までの間に、市区町村の選挙管理委員会で申請する「出国時申請」ができます（総務省）

住民票を残したまま出国するとどうなるか

海外に生活の本拠を移したのに届出をしないでいると、住民票上は日本に住んでいる人として扱われ続けます。住民税は地方税法第294条第2項により、市町村の住民基本台帳に記録されている人が「市町村内に住所を有する個人」とされ、賦課期日である1月1日（同法第318条）に住民票がある市区町村で課税されます。港区も、住民税は毎年1月1日現在住民登録のある区市町村で課税されると説明しています。海外で暮らしていても、住民票がある限り毎年度の住民税の課税が続くことになります。

国民年金について、江東区は住民票を残したまま海外転出した場合は引き続き国民年金の第1号被保険者になると案内しています。国民健康保険も、港区は短期の海外滞在で転出届を出さない場合は資格と保険料が続くとしています。ただし大阪市は、転出届を出さずに出国しても1年以上海外に住んだ場合はその間の国保の資格を喪失するとしており、保険料を払っていても後から資格がなかったと扱われるおそれがあります。

さらに、市区町村長は住民基本台帳の記録を調査でき（住民基本台帳法第34条）、届出がないことを知ったときは事実を確認して職権で住民票を消除しなければなりません（同法施行令第12条）。住所や居所が分からず本人に通知できないときは、通知に代えて公示できるとされています。総務省は、関係部局が住民基本台帳と異なる事実を知ったら住基部局に通報し、職権で消除するよう自治体に通知しています。

• 文京区は、職権消除された後に別の市区町村へ転入する場合、職権消除から5年が経過していなければ前住所地で転出証明書を発行できる場合があり、できなければ戸籍謄本（抄本）と戸籍の附票で転入手続きをするよう案内しています
• 正当な理由なく届出をしない場合は5万円以下の過料の対象になり得ます（住民基本台帳法第52条）。文京区は、手続き後に簡易裁判所から通知が届くと説明しています

所得税の居住者・非居住者は住民票ではなく生活の本拠で決まる

所得税の居住者・非居住者の区分は、住民票の有無で決まるわけではありません。国税庁は、居住者を国内に「住所」があるか、現在まで引き続き1年以上「居所」がある個人とし、住所は「生活の本拠」で、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判断すると説明しています。外国に1年の半分（183日）以上いても、生活の本拠が日本にあれば居住者になる場合があるとしています。

国の内外を行き来する人の住所は、職業などをもとにした「住所の推定」で判定します。所得税法施行令第15条は、国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就いた人などを、国内に住所を有しない者と推定します。国税庁の質疑応答事例では、1年以上の予定で海外勤務に出た人は出国の時から非居住者として扱い、予定が変わったときはその時点から判定し直す（さかのぼらない）としています。

このため、住民票を抜いても日本に生活の本拠が残っていれば所得税では居住者とされることがあり、逆に住民票を残していても実態として非居住者になることがあります。住民税（住民票が基準）と所得税（生活の本拠が基準）で扱いがずれることもあります。転出先の国でも居住者とされて二重課税のおそれがある場合は、租税条約の規定でどちらの国の居住者かを判定します（国税庁）。税務上の判断は税務署や税理士に確認してください。

よくある誤解

住民票を残すかどうかについては、次のような誤解がよく見られます。いずれも、ここまでに挙げた公的機関の案内とは合いません。

• 「住民票を残しておけば日本の健康保険がずっと使える」：大阪市は、転出届を出さずに出国しても1年以上海外に住めばその間の国保の資格を喪失するとしています。大阪市は、国保をやめた後に届出をせずに受診した場合は医療費を返還してもらうとも案内しています
• 「住民票を抜けば日本の税金は一切かからない」：出国した年度の住民税は残り、非居住者になっても日本の国内源泉所得には所得税がかかります（国税庁）。所得税の居住者判定は生活の本拠で決まります
• 「住民票を残すか抜くかは自分で選べる」：住民票は生活の本拠に置くもので、自治体はおおむね1年以上の海外滞在なら転出届が必要としています
• 「住民票を抜くと国民年金とは縁が切れる」：日本国籍の人は任意加入でき、加入しない海外在住期間も合算対象期間として受給資格期間に算入されます（年金額には反映されません。江東区・杉並区）
• 「住民票を抜くとマイナンバーカードは使えなくなる」：転出予定日の前日までに国外継続利用の手続きをすれば、国外転出後も使えます

一時帰国中の住民票の扱い

一時帰国のたびに住民票を戻す必要はなく、短期間の滞在では転入届が受け付けられないこともあります。古河市は、住民登録はおおむね1年以上国内に住む場合に届け出るもので短期滞在では必要なく、短期間の滞在では転入届を受け付けられないと案内しています。生活の本拠が海外にある人は、住民登録をせずに国民健康保険にだけ入ることもできません。

住民登録ができた場合でも、古河市は短期間で再出国したときに国保の資格を取得時までさかのぼって取り消し、受診していれば保険が負担した7〜8割分の返還を求めることがあるとしています。日本年金機構は、一時帰国などで短期間だけ住民票を戻した場合もその期間は国民年金の強制加入被保険者となり、そのつど手続きが必要だとしています。年末年始に住民票を戻して1月1日を迎えると、その年度の住民税の課税対象にもなります。本帰国して国内に住所を定めたときは、住民基本台帳法第22条により、住み始めてから14日以内に転入届を出します。国外継続利用の手続きをしたマイナンバーカードは、転入の際に持参します。

出国前に確認しておきたいこと

海外滞在が1年未満で、生活の本拠が日本に残るなら住民票はそのままでよく、国保・国民年金・住民税もふだんどおり続きます。1年以上の予定や移住なら、海外転出届を出したうえで、次の点を出国前にまとめて片付けておくと手戻りが少なくなります。

本ページは制度の一般的な説明です。住所の認定や各制度の扱いは個別の事情で変わるため、住んでいる市区町村の窓口、日本年金機構、税務署などで確認してください。

• 海外転出届の受付開始日（多くは出国予定日の14日前から）と、届出に必要な本人確認書類・委任状
• マイナンバーカードの国外継続利用の手続き（転出予定日の前日まで）と、電子証明書の再発行
• 国民年金に任意加入するかどうか（加入するなら国内の口座振替か、国内の協力者による納付）
• 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の資格確認書等の返却と保険料の精算
• 出国年度の住民税の納め方（納税管理人の申告や一括納付）
• 在外選挙人名簿の出国時申請（国外転出届を出したときから転出予定日まで）
• 印鑑登録の抹消に備えて、出国前に必要な印鑑登録証明書を取っておくか、海外では署名証明を使うか

よくある質問

出典

• e-Gov法令検索 住民基本台帳法（第4条、第22条、第24条、第34条、第52条）
• e-Gov法令検索 住民基本台帳法施行令（第8条、第12条）
• 総務省「住所の異動届は正しく行われていますか？」
• 総務省自治行政局「住民基本台帳制度の意義等について」（令和3年6月30日）
• 総務省「住民基本台帳の記録の正確性の確保」に関する通知の発出
• 総務省「在外選挙制度について」
• 国税庁 タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分
• 国税庁 タックスアンサー No.2012 居住者・非居住者の判定（複数の滞在地がある人の場合）
• 国税庁 質疑応答事例「業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定」
• 国税庁 タックスアンサー No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ
• e-Gov法令検索 所得税法施行令（第14条、第15条）
• 日本年金機構「国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入）」
• 日本年金機構「日本国外・国内へ出入国する方へ（国民年金の手続き）」
• e-Gov法令検索 地方税法（第294条、第318条）
• e-Gov法令検索 国民健康保険法（第5条、第8条）
• e-Gov法令検索 介護保険法（第9条、第11条）
• e-Gov法令検索 高齢者の医療の確保に関する法律（第50条、第53条）
• マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードを国外で利用する」
• 法務省「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」
• 中央区「転出届：中央区から国外へ住所を変更をするとき」
• 中央区「転出届：郵送で手続きをするとき」
• 中央区「区で印鑑登録をしていた方（印鑑登録証明の取扱い）」
• 中央区「マイナンバーカードの継続利用（国外への転出の場合）」
• 千葉市「千葉市から国外へ住所を変更するとき（転出届）」
• 静岡市「転出届：静岡市から国外へ引越しするとき」
• 杉並区「転出届：杉並区から国外へ住所を変更するとき」
• 文京区 よくある質問（住民票・住民異動）
• 江東区「海外へ転出するとき」（国民年金）
• 杉並区「海外へ転出する方・海外から転入する方へ（国民年金）」
• 港区 よくある質問「海外転出します。国保はどうなりますか。」
• 港区 よくある質問「昨年から海外に居住しています。住民税の課税はどうなりますか。」
• 大阪市「国民健康保険とは」
• 大阪市「引越しに伴う国民健康保険の手続き」
• 古河市「海外から（一時）帰国される方へ」

本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、税務・法務の助言ではありません。個別の状況については税理士・税務署・年金事務所・市区町村などに確認してください。