国別サマリー ›
個人所得税がなく、国家開発基金への拠出などで市民権を得られる市民権投資（CBI）国。取得後5年間に5日の滞在義務があり、30日への引き上げが審議中。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — 在英高等弁務官事務所の案内ページは残るが、移民局ポータルは開けず、民間情報では2025年11月15日で新規受付終了。現在の受付状況は要確認のため収入要件の数値は入れていない |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | 市民権投資プログラム（CBI、Citizenship by Investment Programme） 最低投資額: 国家開発基金（NDF）への拠出US$230,000（家族込み）、承認不動産US$300,000（5年保有）、西インド諸島大学基金US$260,000（6人以上の家族、手数料込み）、事業投資US$1,500,000（共同ならUS$5,000,000・各US$400,000以上）。政府手数料は単身US$10,000／4人までUS$20,000、DD費は本人US$8,500＋配偶者US$5,000など、別途旅券代 目安: 約€206,649（ユーロ換算） ・ ゴールデンビザの最低投資額が低い国 取得後5暦年のうち計5日以上の滞在が必要（満たさないと市民権剥奪の可能性）。忠誠の宣誓は来島時または在外公館。制限国籍はアフガン・イラン・北朝鮮・ソマリア・イエメン・スーダンで、日本国籍は申請可。日本人が自らの意思で外国籍を取ると日本国籍を失う（国籍法11条1項）。US$をECB参考レート（2026-10-29、1EUR=1.113USD）で換算 |
| リタイアメントビザ | なし — —（退職者専用ビザは公式サイトで確認できず、要確認） — 移民局サイトは証明書エラー・503で開けず、永住・居住許可の要件は未確認 |
| 税務上の居住者判定 | 所得税法Cap.212：恒久的住居があり年内に滞在、年183日以上の滞在、または永住証明書保持者で年30日以上の滞在など（OECD提出資料）。ただし個人所得税は課されない |
| 個人所得税 | 所得税なし / 最高税率 0%（個人所得税なし、キャピタルゲイン税・相続税なし） 優遇制度: 個人事業・パートナーシップの所得には非法人事業税（UBT、居住者は全世界の事業所得に0〜25%の累進、Deloitte 2026）。売上税ABST標準17% |
| 日本との租税条約 | なし — 日本との租税条約・租税情報交換協定はいずれもなし（財務省一覧、2026年6月26日現在） |
| 最近の変更 (2025–26) | 2024年の改正規則（SI 2024 No.50）でNDF拠出をUS$230,000に引き上げ、期間限定の割引は2024年7月31日で終了。2025年にECCIRA（東カリブ地域規制機関）協定法案を議会に提出（可決は報道）。米国は2025年12月16日の布告で「居住要件のないCBI」を理由にアンティグア国民の移民・B・F・M・Jビザでの入国を2026年1月1日から停止（既存の有効ビザは尊重）、2026年1月にはビザ保証金の試行対象にも。2026年7月、取得後の滞在義務を5日→30日に引き上げ、CIUに年次監査を課す改正法案を議会に提出（成立・施行日は要確認）。EUは東カリブのCBI国に2028年6月までのCBI廃止を求めている（ドミニカ国政府声明） |
| 公式・参考リンク | 投資移住 公式（CBIの制度と滞在義務） / NDF拠出 CIU / 手数料表 CIU / 米国の入国制限に関する声明 CIU / ノマド・デジタル・レジデンス 在英高等弁務官事務所 / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は アンティグア・バーブーダの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
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