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所得税が低い国・ゼロの国一覧（2026年・48か国比較）
個人所得税の最高税率（国税。地方税が主体のスイス・カナダは州・市を含む合計、インドはサーチャージ等を含む実効値）が低い順に並べています。 実際の負担は課税方式（国外所得に課税されるか）、社会保険料、地方税、優遇制度で大きく変わるので、右の列と国別サマリーも確認してください。
0%（所得税なし）（2か国）
| 国 | 最高税率 | 課税方式 | 日本との租税条約 |
|---|---|---|---|
| 🇦🇪 UAE（ドバイ） | 0% 優遇: —（法人税9%は2023年〜） | 個人所得税なし | あり |
| 🇲🇨 モナコ | 0%（個人所得税なし） 優遇: 給与・配当・利子・キャピタルゲインとも非課税、富裕税なし。売上の25%超をモナコ国外で得る商工業活動には事業利益税（25%）。相続税は配偶者・直系0%、それ以外は8〜16%。米国籍者は米国で課税 | 所得税なし（仏国籍者は1963年仏モナコ条約によりフランスで課税） | なし |
20%以下（7か国）
| 国 | 最高税率 | 課税方式 | 日本との租税条約 |
|---|---|---|---|
| 🇵🇾 パラグアイ | 10%（IRP、8〜10%の累進） 優遇: 国外源泉所得は非課税。パラグアイ国内で行う役務は国内源泉扱い | 属地主義（国外所得は非課税） | なし |
| 🇧🇬 ブルガリア | 10%（定率） 優遇: 外国人向け特例はなし（低定率自体が実質優遇）。配当5%（源泉分離）、EU/EEA規制市場上場株式の譲渡益は非課税 | 全世界所得課税 | あり |
| 🇭🇺 ハンガリー | 15%（定率） 優遇: 特段なし（低定率が実質的な優遇） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇭🇰 香港 | 累進最高17%、または標準税率15%（純所得HK$5,000,000超の部分は16%、2024/25年度〜）の低い方 優遇: 個人のキャピタルゲイン・配当・預金利子は非課税。相続税・贈与税なし | 属地主義（香港源泉所得のみ課税） | あり |
| 🇰🇭 カンボジア | 20%（月額給与KHR 12,500,000超）。非居住者は一律20%、フリンジベネフィット20% 優遇: 一般的な個人所得税はなく、給与以外の事業・コンサル所得は所得税（法人税制）の対象。居住者の国外の配当・利子・年金など受動的所得の扱いは明文の資料が乏しく要確認。個人のキャピタルゲイン税（20%）は株式等で2026年1月から適用、不動産は2027年1月まで延期 | 給与税（居住者は全世界の給与、非居住者は国内源泉給与） | なし |
| 🇬🇪 ジョージア | 20%（定率） 優遇: 個人事業主の小規模事業者ステータス：売上GEL 500,000まで1%（コンサル等は対象外）。HNWI税務居住制度あり | 属地主義（国外源泉所得は非課税） | あり |
| 🇲🇳 モンゴル | 20%（給与所得の年MNT 180,000,000超の部分。10%／15%／20%の3段階） 優遇: 配当・利子・ロイヤルティ・有価証券譲渡益は10%、不動産売却は売却額の2%。非居住者は国内源泉所得に一律20% | 全世界所得課税（外国税額控除あり） | なし |
20%超〜30%（6か国）
| 国 | 最高税率 | 課税方式 | 日本との租税条約 |
|---|---|---|---|
| 🇪🇪 エストニア | 22%（定率、2025年〜。2026年の24%への引上げは撤回） 優遇: 特段なし（e-Residencyは税務居住を付与しない） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇸🇬 シンガポール | 24%（S$1,000,000超） 優遇: 国外源泉所得は個人がシンガポールで受領しても原則非課税（事業パートナーシップ経由等を除く）、キャピタルゲイン非課税 | 属地主義（国外所得は原則非課税） | あり |
| 🇨🇷 コスタリカ | 25% 優遇: 外国源泉所得は居住者でも非課税。法9996の家財・車両輸入免税は2026年7月で新規終了 | 属地主義（国外所得は非課税） | なし |
| 🇵🇦 パナマ | 25%（US$50,000超） 優遇: 外国源泉所得は非課税 | 属地主義（国外所得は非課税） | なし |
| 🇧🇷 ブラジル | 27.5% 優遇: 法15.270/2025：月BRL 5,000まで実質免税（BRL 7,350まで逓減）。高所得者への最低税率導入議論あり | 全世界所得課税 | あり |
| 🇲🇾 マレーシア | 30%（RM2,000,000超） 優遇: 居住個人が受け取る国外源泉所得は（源泉国で課税済みなら）免税、2036年12月31日まで延長（Budget 2025で10年延長）。非居住者は30%定率 | 属地主義＋送金課税（個人の国外所得は免除） | あり |
30%超〜40%（19か国）
| 国 | 最高税率 | 課税方式 | 日本との租税条約 |
|---|---|---|---|
| 🇱🇻 ラトビア | 33%（年€105,300超）＋年€200,000超の所得に追加3% 優遇: 特段なし（2025年から累進25.5%／33%の2段階。資本所得25.5%、法人税課税済みの配当は個人所得税なし） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇦🇷 アルゼンチン | 35% 優遇: 特段なし。個人資産税（Bienes Personales）に注意 | 全世界所得課税 | なし |
| 🇮🇩 インドネシア（バリ） | 35%（IDR 5B超） 優遇: 特定技能を持つ外国人は居住後4年間、国内源泉所得のみ課税（属地課税選択） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇨🇾 キプロス | 35%（€72,000超、2026年〜） 優遇: 非ドム：配当・利子に対する特別防衛税（SDC）を17年間免除（GHS 2.65%のみ）。2026年改正で€250,000の一括納付による5年延長×2回（最長27年）を導入。国外年金5%定率選択可 | 全世界所得課税 | なし |
| 🇹🇭 タイ | 35% 優遇: 2024年1月1日以降、居住者が国外所得をタイに送金した年に課税（Por.161/2566）、2023年以前の所得は免除（Por.162/2566）。「同年または翌年に送金すれば免税」とする改正案は2026年10月時点でも未成立（議会解散で棚上げ）。LTR保有者は勅令743で国外所得免税 | 全世界所得（送金ベース） | あり |
| 🇵🇭 フィリピン | 35%（PHP 8M超） 優遇: 居住外国人・非居住市民は国内源泉所得のみ課税。SRRV年金は非課税 | 属地主義（外国人は国内源泉所得のみ） | あり |
| 🇻🇳 ベトナム | 35% 優遇: 特段なし。非居住者は国内源泉給与に20%定率 | 全世界所得課税 | あり |
| 🇲🇹 マルタ | 35% 優遇: 非ドム：国外所得は送金分のみ課税、国外キャピタルゲイン非課税。国外所得€35,000以上なら最低税€5,000。ノマド許可者は認定リモート収入が初年度免税・以後10%定率。GRP：15%定率（最低€15,000） | 送金ベース課税（非ドミサイル居住者） | なし |
| 🇲🇽 メキシコ | 35% 優遇: 特段なし | 全世界所得課税 | あり |
| 🇭🇷 クロアチア | 最大35.4%（市町村により27〜35.4%、€60,000超） 優遇: デジタルノマド許可者の外国雇用主からの収入はクロアチア所得税免除（施行規則） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇺🇾 ウルグアイ | 36%（IRPF） 優遇: タックスホリデー：新税務居住者は国外資本所得が居住取得年＋10年免税（11年、183日ルートは投資不要）、その後6%×5年→12%。従来の7%定率選択は新規居住者向けに廃止（要確認）。2025年末までの居住者は旧条件維持 | 属地主義（国外資本所得のみ2026年から課税対象） | あり |
| 🇺🇸 米国 | 37%（連邦、州税別） 優遇: 特段なし（海外勤務の米国人向けFEIE等） | 市民権・全世界所得課税 | あり |
| 🇮🇳 インド | 30%＋サーチャージ最大25%（旧制度37%）＋保健教育税4%（実効最高約39%、旧制度約42.7%） 優遇: RNOR期間（新規移住者は通常2〜3年）は国外で発生・受領した所得が非課税。新制度（デフォルト）は所得INR 1,200,000以下なら税額控除で実質非課税 | 全世界所得課税（RNOR・非居住者は国内源泉・国内受領所得のみ） | あり |
| 🇨🇴 コロンビア | 39%（UVT 31,000超） 優遇: 特段なし（非居住者は国内源泉に35%定率） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇳🇿 ニュージーランド | 39%（NZ$180,000超） 優遇: 移行居住者（transitional resident）：過去10年非居住の新居住者は国外の投資所得・年金等が48か月（4年）免税（雇用・役務所得を除く）。キャピタルゲイン税なし | 全世界所得課税 | あり |
| 🇳🇴 ノルウェー | 39.8%（一般所得22%＋段階税（trinnskatt）最高17.8%、年NOK 1,467,201超）＋社会保険料7.6% 優遇: 外国人労働者のPAYE制度：年収NOK 725,050以下（2026年）なら社会保険料込み一律25%（控除なし・最終課税）。配当・譲渡益は1.72倍して22%（実効37.84%）。富裕税：純資産NOK 1,900,000超に1.0%、NOK 21,500,000超は1.1%（2026年） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇮🇪 アイルランド | 40%（＋USC最大8%＋PRSI 4%で実効約52%） 優遇: 非ドム居住者は国外所得・譲渡益を送金分のみ課税（送金課税料金・期限なし）。SARP（高度人材30%免税）あり | 送金ベース課税（非ドミサイル居住者） | あり |
| 🇹🇷 トルコ | 40% 優遇: 法7582（2026年6月4日官報）：2026年1月1日以降に居住者となり直前3暦年非居住の者は国外源泉所得が20年間免税、相続・贈与税1% | 全世界所得課税 | あり |
| 🇹🇼 台湾 | 40% 優遇: 国外所得はNT$1,000,000超でAMT（基本税額20%、免税点NT$7,500,000）の対象のみ。ゴールドカード高所得者は3年間、NT$3,000,000超の給与の半額免税 | 属地主義＋国外所得は最低税負担（AMT） | あり |
40%超（14か国）
| 国 | 最高税率 | 課税方式 | 日本との租税条約 |
|---|---|---|---|
| 🇮🇹 イタリア | 43%（＋地方税約2〜3%） 優遇: 新居住者定額税：国外所得に年€300,000（2026年1月1日以降の転入者、以前は€200,000、家族€50,000）、最長15年。インパトリアーティ：国内労働所得50%（未成年子あり60%）免税、上限€600,000、5年、3年の非居住要件 | 全世界所得課税 | あり |
| 🇬🇷 ギリシャ | 44%（＋連帯税は2023年以降廃止） 優遇: 外国年金受給者7%定率（15年）、非ドム一括€100,000（15年、€500,000投資要件）、新転入労働者50%免税（7年） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇦🇺 オーストラリア | 45%（A$190,000超）＋メディケア税2% 優遇: 一時居住者（temporary resident）は国外投資所得・国外キャピタルゲイン免税（国外雇用所得を除く） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇩🇪 ドイツ | 45%（＋連帯付加税5.5%で実効47.475%） 優遇: 特段なし（2025年連立合意で新転入者向け減税が議論されたが未実現、要確認） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇫🇷 フランス | 45%（＋高所得者特別拠出3〜4%、所得€250,000超は最低実効税率20%のCDHR） 優遇: インパトリエ制度（CGI第155B条）：過去5年非居住者が対象、着任後8年目末まで移転手当（給与の30%みなし可）非課税、国外の配当・利子・譲渡益等は50%免税。金融所得は一律31.4%（PFU、2026年〜、社会保障税18.6%を含む） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇬🇧 英国 | 45%（スコットランド48%） 優遇: FIG制度（2025年4月6日〜）：過去10年非居住の新居住者は最初の4年間、国外所得・譲渡益が免税（申告で請求）。旧非ドム送金主義は廃止、過去国外所得の一時送金軽減税率12%（2025/26・26/27）・15%（27/28） | 全世界所得課税（発生主義） | あり |
| 🇰🇷 韓国 | 45%（＋地方所得税10%で49.5%） 優遇: 外国人労働者19%定率課税（地方税込20.9%）を就労開始から20年選択可、2026年末までの就労開始が対象（2026年税制改正案で21%に引上げ・2029年末まで延長）。過去10年で5年以下の居住外国人は国外所得を国内送金分のみ課税 | 全世界所得課税（短期居住外国人は送金ベース） | あり |
| 🇨🇳 中国 | 45%（総合所得、年RMB960,000超） 優遇: 6年ルール：183日以上の居住が連続6年未満の外国人は、国外源泉所得のうち国外で支払われたものを免税（1回30日超の出国でカウントリセット）。外国人の住宅・語学・子女教育手当の非課税は2027年12月31日まで（専項附加控除と選択制）。配当・利子・譲渡益は20% | 全世界所得課税（外国人は6年ルールあり） | あり |
| 🇯🇵 日本 | 45%（＋復興特別所得税2.1%、住民税10%で実効約55.9%） 優遇: 非永住者（過去10年のうち国内住所5年以下の外国籍）は国内源泉所得＋国外所得のうち国内支払・送金分のみ課税。5年超＋資産1億円超で出国税 | 全世界所得課税（非永住者は送金ベース） | あり |
| 🇨🇭 スイス | 連邦11.5%＋州・市（合計約22〜46%、州による） 優遇: 一括課税（Pauschalbesteuerung）：スイスで就労しない外国人が生活費ベースで課税、連邦最低CHF 435,000（2026年）、州で廃止も（ZH・BS等） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇪🇸 スペイン | 約47%（州により最大54%） 優遇: ベッカム法（インパトリエイト特例）：国内労働所得€600,000まで24%、超過分47%、国外資産所得非課税、6年間。Ley 28/2022でデジタルノマドも対象（過去5年非居住が条件） | 全世界所得課税 | あり |
| 🇵🇹 ポルトガル | 48%（＋連帯税最大5%） 優遇: IFICI（NHR 2.0）：適格職種・スタートアップ等の国内所得に20%定率、多くの国外所得免税、10年。旧NHRは2024年に新規終了 | 全世界所得課税 | あり |
| 🇳🇱 オランダ | 49.5%（€78,426超、2026年） 優遇: 30%ルーリング（高度人材の給与30%非課税、5年、上限WNT基準）。2027年1月から27%に縮小・所得基準引上げ。部分的非居住者選択は2026年末で終了 | 全世界所得課税（Box制） | あり |
| 🇨🇦 カナダ | 連邦33%（C$258,482超）＋州で合計約53.5%（BC・ON・QC） 優遇: 特段なし | 全世界所得課税 | あり |
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