🇰🇷 韓国のビザ・税制サマリー（ノマドビザ・投資移住・居住者判定・所得税・租税条約） ／ 人口ピラミッド・経済指標は姉妹サイト 世界の人口ピラミッド
韓国は世界経済フォーラム（WEF）の「2025年旅行・観光開発指数（TTDI）」で、評価対象110カ国中12位となった。情報通信技術や交通基盤、安全性などが高く評価された。総合首位は日本で、米国、スペイン、オーストラリア、フランス、ドイツ、英国、中国、スイス、イタリアが続いた。韓国の強みは、旅行を支える生活基盤で、情報通信技術（ICT）の準備状況で1位、陸上・港湾交通基盤と非レジャー資源でそれぞれ9位、文化資源で10位となった。一方、価格競争力の個別指標では、ホテル価格、購買力平価、短期賃貸宿泊施設の価格がいずれも50位より下だった。 詳細
外国人年金受給者に適したアジアの税金天国10カ国
アジアには、手頃な生活費、暖かい気候、税制上のメリットなど、外国人年金受給者にとって魅力的な条件を提供する国が複数存在する。 詳細
韓国と米国の間で情報共有をめぐる対立が長期化している。今年3月のチョン・ドンヨン統一部長官による「北朝鮮の平安北道亀城市のウラン濃縮施設」発言を機に、両国間の安全保障分野における不信が膨らんだ。今年6月の北朝鮮サイバー脅威への対応のための韓米日作業部会から国情院が除外されたことが報じられ、韓米間の情報共有が停滞している。米国は韓国政府に対する強い不信感がぬぐえず、今も北朝鮮情報の共有を一部制限している。 詳細
韓国では1977年の付加価値税導入以来、税率10％が維持されてきました。日本では、飲食料品の消費税を2年間、1％に引き下げる法案が2026年秋の国会で重要な論点となっています。一方、韓国では低所得の勤労者などを支援する給付付き税額控除も日本に先行して導入されています。韓国の税制から、日本の消費税改革のヒントを探ります。 詳細
中国では10月1日から7日までの国慶節（建国記念日）の連休中に、21億3000万人が移動したと伝えられている。中国人観光客は日本ではなく、国内の新疆ウイグル自治区ウルムチ市や雲南省昆明市などに旅行した。高速道路が無料になるため、マイカーで実家に帰ったり、キャンプや釣りを楽しむ旅行形態が人気になった。 詳細
スティーブ・ユー、韓国でのビザ訴訟で3度目の勝利
スティーブ・ユーは、韓国での数十年にわたるビザ闘争で3度目の勝利を収めた。次のラウンドは... 詳細
国慶節の大型連休中、中国人観光客が韓国を訪れることが人気となっている。韓国へのビザ免除措置が今年12月末まで延長されていることが背景にある。韓国では、中国人観光客のマナー問題や外国人犯罪への懸念から「中国人のビザなし入国廃止」を求める声もある。一方、中国人が日本に旅行やビジネス等でやってくる場合はビザが必要で、日本は中国に対してビザ免除措置はとっていない。 詳細
韓国資産管理公社（KAMCO）は、海外移住者が保有する債務の買い取りを停止する案を検討している。理由は、回収率が低く財政負担が大きくなり得るためである。過去10年間の海外移住者債務の回収額は1%未満だった。KAMCOは、金融機関の債権を買い取り債務調整を支援する機関であり、買い取らない債権は金融会社が民間の債権回収会社に譲渡し直接回収することになる。 詳細
ソウル市は、金浦国際空港に近い麻谷を海外企業の滞在型ビジネス観光拠点に育てる取り組みに乗り出した。国際会議や展示会の誘致に加え、リモートワークや会議、ワークショップ、観光を組み合わせた「企業ワーケーション」の需要開拓を目指す。9月15〜17日、日本のスタートアップや経済団体、メディア関係者を招き、麻谷のソウルMICEプラザを中心に「ソウル・ワーケーション・ファムツアー」を実施した。 詳細
韓国政府は、来年から国立施設の入場料・利用料を引き上げる案を検討している。出国納付金は少なくとも3倍程度に上昇する見込みで、現在7000ウォン（約800円）から2～3万ウォン（2300～3400円）に引き上げられる。国立中央博物館も有料化され、古宮・王陵の入場料も上がる予定だ。 詳細
新型コロナウイルスの流行後、海外の有名アーティストによる韓国公演が急増しているが、外国人出演者や韓国内外の公演関係者による税の申告漏れが相次いで発覚した。国税庁は関係者39人の申告漏れを確認し、55億ウォン余りを追徴した。調査対象は、公演報酬が一定額以上なのに、非居住者による役務の提供に関する支払明細書を提出していないケースや、韓国での公演申請が3件以上あり、源泉税の無申告・過少申告が疑われる金額が一定水準を超えたケースなどだった。 詳細
韓国で中国人のノービザ入国政策を廃止し、外国人に対する入国審査や犯罪管理体制を強化するよう求める国民同意請願が5万人以上の賛同を集め、国会での審査要件を満たした。請願者は、韓国内に滞在する外国人が増える中、外国人犯罪に対する国民の懸念も高まっているとして、中国人のノービザ入国政策を見直すべきだと主張した。 詳細
円安を背景に外国人による日本の不動産取得が増加している。日本では重要土地等調査法によって安全保障上の観点から一定の土地について規制が設けられているが、諸外国と比べると緩やかである。米国では、外国人による土地取得について州ごとに規制を設ける動きがある。例えば、フロリダ州では中国を含む懸念国の外国人による土地取得を制限する法律が施行されている。 詳細
昨年、米ジョージア州で現代自動車グループとLGエナジーソリューションの工場建設現場で拘禁された韓国人労働者約300人が、トランプ政権を相手取り行政上の損害賠償請求を提起した。彼らは不法に拘禁されたと主張し、トランプ政権の不当な失敗を認めさせ、謝罪させることを目指している。 詳細
李在明政権は昨年、中国人観光客数を536万人まで増やす目標を掲げ、9月29日から今年6月30日まで、中国人団体観光客を対象とした条件付きのノービザ措置を実施した。しかし、近年、韓国内に滞在する外国人が増加する中、外国人犯罪に対する国民の懸念も高まっている。中国人に対するビザ免除入国政策を廃止するよう求める国民同意請願が掲載され、14日午後3時現在で5万8660人が賛同している。 詳細
1950年：マッカーサー司令官率いる国連軍が朝鮮戦争で仁川上陸作戦を開始。1977年：山岳家の高相敦（コ・サンドン）さん、韓国人初のエベレスト登頂。1992年：在韓台湾大使館が韓中国交樹立に抗議し、韓国人へのビザ発給を停止。2000年：シドニー五輪の開会式で史上初の南北合同入場。2001年：ソウルで第5回南北閣僚級会談を開催。 詳細
2026年7月から日本のビザ手数料が約5倍に引き上げられた。標準的な一次査証の発給手数料は約3000円から約1万5000円へ変更された。中国本土、フィリピン、ベトナム、インドなどの一部の市場には影響が及ぶ可能性がある。観光客数だけでなく、一人ひとりの旅行者が地域に残す価値を高められるのかが問われる。 詳細
韓国の仮想資産取引所は、来年1月に予定されている仮想資産所得課税を延期してほしいという公式意見書を政府に提出する予定だ。取得価額を検証するインフラと非居住者の源泉徴収体制が整っていない状態で課税を強行すれば、韓国国内の取引が萎縮し、資金が海外に流出する可能性があるというのが核心的な主張だ。 詳細
韓国の済州島で事件・事故が相次ぎ、治安への懸念が高まる中、ビザ免除制度の廃止を求める声が上がっている。韓国国会の電子請願サイトに掲載された請願に、2万4794人が賛同している。請願者は、中国人を対象とするビザなし入国政策を廃止し、外国人の犯罪歴や国際手配の有無を確認して入国審査を強化すべきだと主張している。 詳細
韓国の在留外国人は300万人に迫り、総人口の5.7％を占める。長期滞在者は全体の77.4％で、滞在期間が3年以上の外国人は150万5399人。留学・研修の目的で滞在する外国人は32万2489人。非専門就業から熟練技能人材への在留資格変更も増えている。一方、出入国行政の人員不足が深刻化しており、地方の出入国事務所の出入国管理職員の定員は2568人から2668人へ100人、3.9％増えたにとどまった。 詳細
済州島に住むユーチューバーが、知人らが島内で経験した出来事を語った。未明にタクシーに乗り、目が覚めるとアシの茂みにいたという事件や、公衆トイレで女性が襲われた事件などを紹介した。ユーチューバーは、済州島の「ビザ免除制度」が犯罪に悪用されていると主張した。上海から夜の便に乗り、数時間後には早朝の始発便で帰ってしまうという事件が2、3回あったと語った。 詳細
韓国政府は、非居住者の住居所有者に対する課税を強化する案を約1カ月で撤回した。世論の批判を受けたためである。総合不動産税の基礎控除額は12億ウォンに据え置かれる。 詳細
韓国政府は、非居住者の不動産課税強化案を約1カ月で撤回した。世論の反発や与党からの緩和要請を受けての修正だ。非居住1住宅所有者への総合不動産税の基礎控除額引き下げ案が撤回された。超高価住宅への譲渡所得税控除縮小は維持される。 詳細
韓国政府は、非居住者への不動産課税強化案を1カ月で撤回した。韓国では、外国人や海外に住む韓国人が国内の不動産を購入することが増えており、政府は課税強化を検討していた。しかし、撤回の理由は明らかになっていない。 詳細
韓国で生まれた外国人の出生登録の権利を法律で保障していないのは「違憲」であるとする決定を、韓国憲法裁判所が下した。決定は、国籍や親の在留資格とは関係なく、すべての子どもの出生を国家が記録しなければならないという「普遍的出生登録制」の趣旨を憲法上認めたものだ。ベトナム国籍のAさんとその子どものBさんが国内で生まれた外国人の出生登録を法律で規定していないことに対して起こした憲法訴願事件で、全員一致で違憲決定を下した。 詳細
韓国政府は、自己所有の住宅に住めない1戸所有者の税負担を軽減する方向で税制改正案を修正する見通し。韓国与党「共に民主党」と政府は、非居住1戸所有者について「居住」と認める範囲を広げることで認識を共有した。特に総合不動産税では、1戸所有者について居住・非居住の区分自体を設けないよう政府に強く求めた。 詳細