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長期滞在の正規ルートは60歳以上（または退職者）向けの居住ビザ（年収USD20,000）が中心。ノマドビザとゴールデンビザはなく、観光ビザは暦年で通算150日まで。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — 観光ビザでの就労は不可。就労は所管官庁の推薦と労働許可に基づく就労ビザが必要 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — ゴールデンビザなし。ネパールの工業事業にUSD100,000以上を投資した人向けの居住ビザ（産業局の推薦、会社・事業登録が必要、新規年USD200）と、投資額別手数料のビジネスビザ（最長5年）はいずれも事業投資 |
| リタイアメントビザ | 居住ビザ（Residential Visa：事業を営まずに暮らす外国人） 年齢: 60歳以上または退職の証明 年金・収入要件: 年USD20,000以上の定期収入証明（大使館の認証） 目安: 約€1,485/月（ユーロ換算） 預金・資産: USD20,000の銀行残高証明 滞在: 1年ごと更新（更新時に前年USD20,000の支出証明） 事業・就労不可、無犯罪証明、自国大使館の異議なし証明、トリブバン大学教育病院の健康診断書、内務省の承認が必要。手数料は年USD1,200（新規USD700とする記載もあり公式ページ間で不一致）。2024年に新規発給が事実上止まっていたとの報道あり、要確認 |
| 税務上の居住者判定 | 通常の居所がネパールにある、または連続365日中183日以上の滞在（所得税法の定義、公式PDFは本調査で開けず要確認）。所得年度は7月中旬〜翌7月中旬 |
| 個人所得税 | 全世界所得課税（居住者、外国税額控除あり） / 最高税率 29%（2026/27年度、財政法2083による引下げとされるが公式税率表未確認・要確認。2025/26年度までは最高39%） 優遇制度: 外国人向けの特別税制なし。事業を営まない居住者が国外向けソフトウェア・コンサル等の対価を外貨で受け取る場合は源泉1%の分離課税（内国歳入局FAQ、現行の適用条件は要確認） |
| 日本との租税条約 | なし — 財務省の租税条約一覧（2026年6月26日現在）にネパールの掲載なし |
| 最近の変更 (2025–26) | 財政法2083（2026/27年度、2026年7月中旬官報掲載）で個人所得税を改正し、1%区分を年100万ルピーまで拡大・最高税率を39%から29%へ引下げと報道（公式税率表は要確認）。2025年5月にノマドビザ導入方針が報じられたが未導入 |
| 公式・参考リンク | ビザ区分・居住ビザ 公式 / ビザ手数料・必要書類 公式 / 個人税率 2026/27 公式（内国歳入局） / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は ネパールの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
日本への長期滞在を予定する外国人に対して、入国前の結核検査と証明書の提出を義務付ける「入国前結核スクリーニング」が、フィリピンとネパールを対象に６月２３日から開始された。対象となるのは、日本における外国出生者結核の罹患上位６か国（フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国）からの、中長期在留者やデジタルノマドビザ（特定活動53号）およびその配偶者・子（特定活動54号）として入国・在留しようとする方である。 詳細