国別サマリー ›
EU加盟候補国のバルカン諸国。所得税は一律10%と低く、EU・OECD加盟国民（日本を含む）は€40,000以上の住宅を所有すれば1年ごとに更新できる一時居住が得られる。ノマドビザや退職者ビザはなく、日本との租税条約もない。
| デジタルノマドビザ | 専用のノマドビザなし — 外国人法の一時居住の目的（就労・学業・家族・医療・人道など）に遠隔就労の区分はない。国内での就労は就労目的の一時居住（雇用庁の意見が必要）による。政府作業計画2024〜2028にノマドビザ導入案があると報じられるが、法改正は未提出（要確認） |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | 住宅所有者の一時居住（外国人法第119条） 最低投資額: €40,000以上の住宅（アパート・集合住宅・戸建て）の所有権。EU・OECD加盟国民（日本はOECD加盟国）または条約で所有権を得た外国人が対象 目安: 約€40,000（ユーロ換算） ・ ゴールデンビザの最低投資額が低い国 1年以内で許可され、第79条により1年ごとに更新（満了前に申請、期間の4分の1を超えて正当な理由なく国外にいると更新不可）。生活資金・住居・医療保険・無犯罪などの一般要件（第72条）も必要。2025年9月26日施行の改正で書類が簡素化され、更新申請は満了の90日前から5日前までに（法律事務所の解説）。外国人の不動産取得の条件・2025年改正後の条文は要確認。会社設立・雇用による事業型の区分は別 |
| リタイアメントビザ | なし — —（年金受給者向けの区分なし。高齢者施設への入所目的の一時居住はある） — 高齢者施設入所目的（第105・106条）は国内の高齢者施設との入所・介護契約と、死亡時の費用を施設が負担する証明が必要で、契約終了時は出国義務。一般の退職者には€40,000以上の住宅所有による一時居住（第119条）が現実的な代替 |
| 税務上の居住者判定 | 国内に住所または居所がある。12か月間に連続・断続で183日以上滞在すると居所ありとみなされる（PwCによる、法令本文は要確認） |
| 個人所得税 | 全世界所得課税（非居住者は国内源泉所得のみ） / 最高税率 一律10%（給与・事業・賃貸・資本所得・キャピタルゲイン等）。ギャンブル等の賞金は15% 優遇制度: 技術産業開発区（TIDZ）の入居企業は従業員給与の所得税が10年間免除（企業側の優遇）。個人の移住者向け優遇税制はなし |
| 日本との租税条約 | なし — 財務省の一覧に北マケドニアとの租税条約・情報交換協定の記載なし（2026年6月26日現在） |
| 最近の変更 (2025–26) | 2023年1月1日から所得の種類を問わず一律10%に統一（賞金は15%）、2025年9月26日施行の外国人法改正で一時居住の無犯罪証明を直近12か月の居住国発行に一本化、更新申請を満了90日前〜5日前に、雇用主に滞在費用保証の公証声明を義務化（法律事務所の解説、官報で要確認）、ノマドビザは政府方針にとどまり導入時期未定 |
| 公式・参考リンク | 内務省掲載 外国人法（統合版、マケドニア語PDF） / 内務省 法令一覧（外国人法の改正） / 公租局 給与所得の課税（英語） / 外務省 安全対策基礎データ（査証） / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は 北マケドニアの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
北マケドニア、投資による国籍取得の規則を変更する計画
北マケドニアは、欧州連合からの批判を受けて、投資による国籍取得の規則を変更する計画を発表しました。欧州連合は、北マケドニアの「ゴールデンパスポート」制度が潜在的なリスクをもたらしていると懸念しています。北マケドニア政府は、40万ユーロの投資要件と10人の雇用要件を廃止することを提案しています。しかし、欧州連合は、この変更が不十分であると批判しています。 詳細