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🇲🇩 モルドバのビザ・税制サマリー 一部要確認
EU加盟候補国で、2025年の法改正でデジタルノマドの一時居住（最長2年、更新可、月収約€2,600以上）を新設した。所得税は一律12%だが、ゴールデンビザや退職者向けの区分はない。
| デジタルノマドビザ | デジタルノマドの一時居住権（Drept de ședere provizorie pentru nomazii digitali、外国人法200/2010第37²条） 滞在: 申請期間に応じ最長2年、同じ条件で更新可 収入要件: 直近6か月の活動収入が予測平均月給の18か月分（月3か月分）以上。2026年の予測平均月給MDL 17,400で月MDL 52,200（約€2,600） 目安: 約€2,600/月（ユーロ換算） ・ デジタルノマドビザの収入要件が低い国 モルドバ国外で登録された法人との雇用契約・業務委託契約で遠隔就労する人、または国外法人の出資者として遠隔で経営する人。住居の所有・賃貸契約（ホテル契約も可）、国内で有効な医療保険（義務保険の加入）、無犯罪証明（アポスティーユ・ルーマニア語または英語訳）、6か月分の銀行明細、契約書の認証訳、遠隔就労の宣誓書。国内での雇用は不可。移民総局（IGM）窓口に本人申請。日本人は90日以内の短期滞在は査証不要 |
|---|---|
| 投資移住 / ゴールデンビザ | なし — ゴールデンビザはない。外国投資家の一時居住（法200/2010第36¹条）はモルドバ法人への出資が予測平均月給30か月分以上（2026年でMDL 522,000、約€26,000）または平均月給以上の雇用1人の創出が条件の事業投資型で、投資額・雇用数に応じ2〜5年。市民権投資プログラムは2020年に終了とされる（要確認） |
| リタイアメントビザ | なし — —（退職者・年金受給者向けの区分なし） — 一時居住の目的に年金受給者の区分はなく、「その他の目的」（滞在の正当性の証明、生活資金、3か月以上有効な医療保険、住居）が考えられるが、年金での可否と必要額は要確認。遠隔で働く人はノマド区分が使える |
| 税務上の居住者判定 | 国内に恒久的な住所がある、または課税年度（暦年）に183日を超えて滞在（税務当局サイトは閲覧不可、要確認） |
| 個人所得税 | 属地主義寄り（居住者は国内源泉所得と、国内で行った勤労に対する国外からの報酬に課税） / 最高税率 一律12%（年間個人控除MDL 29,700）。キャピタルゲインは実効6%（2027年度税制案で12%に引き上げ方針） 優遇制度: IT パーク（Moldova IT Park）入居企業は売上の7%の単一税で法人税・従業員の所得税・社会保険料等を代替（2035年まで保証）。ノマドの国外雇用主には適用されない |
| 日本との租税条約 | あり — 旧ソ連との租税条約を承継：1986年1月18日署名、1986年11月27日発効（財務省一覧の注4）。モルドバ財務省の適用条約一覧にも日本を掲載 |
| 最近の変更 (2025–26) | 2025年6月19日 法律144/2025（デジタル経済支援、官報2025年6月20日）で外国人法にデジタルノマドの一時居住を新設、受付は2025年9月から（報道では9月20日）、2026年1月1日 予測平均月給をMDL 16,100→17,400、最低賃金MDL 6,300に、2026年8月 政府が2027年度税制方針案を公表（個人控除MDL 29,700→40,000、キャピタルゲイン税率6%→12%、配当6%→8%、協議中）、外国人法200/2010を置き換える新法案（507/MAI/2025）を準備中（施行時期は要確認） |
| 公式・参考リンク | 投資庁 デジタルノマドの一時居住（英語） / 移民総局 デジタルノマドの申請書類 / 投資庁 投資による一時居住（英語） / 政府 2027年度税制方針案（英語） / 外務省 安全対策基礎データ（査証） / 財務省 租税条約一覧 |
最終確認: 2026-10。概要のみを記載しており、申請要件・税率は変更されます。手続き前に必ず公式情報を確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。
モルドバへ移住する前に（日本側の手続き・税金）
MDの人口ピラミッド（2026年）
出典: 国連「世界人口推計2024」。1950〜2100 年の推移や経済・ガバナンス指標は MDの人口ピラミッド（世界の人口ピラミッド）で確認できます。
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