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日本と租税条約がある国・ない国一覧（海外移住先47か国）

租税条約は、同じ所得に二つの国が課税する「二重課税」を調整し、配当・利子・年金などの源泉税を軽減したり、双方の居住者になった場合の判定ルールを定めたりする国同士の取り決めです。条約がない国に住むと、日本で課税される所得について相手国でも課税され、外国税額控除でしか調整できない場合があります。区分は財務省「租税条約等の一覧」に基づきます。

日本と租税条約がある国（38か国）

国	備考	課税方式
🇦🇪 UAE（ドバイ）		個人所得税なし
🇮🇪 アイルランド		送金ベース課税（非ドミサイル居住者）
🇮🇹 イタリア		全世界所得課税
🇮🇳 インド	1989年発効（2006年・2016年発効の改正議定書）	全世界所得課税（RNOR・非居住者は国内源泉・国内受領所得のみ）
🇮🇩 インドネシア（バリ）		全世界所得課税
🇺🇾 ウルグアイ		属地主義（国外資本所得のみ2026年から課税対象）
🇪🇪 エストニア		全世界所得課税
🇦🇺 オーストラリア		全世界所得課税
🇳🇱 オランダ		全世界所得課税（Box制）
🇨🇦 カナダ		全世界所得課税
🇬🇷 ギリシャ	2024年12月発効	全世界所得課税
🇭🇷 クロアチア		全世界所得課税
🇨🇴 コロンビア	2022年9月発効・2023年1月適用	全世界所得課税
🇬🇪 ジョージア		属地主義（国外源泉所得は非課税）
🇸🇬 シンガポール		属地主義（国外所得は原則非課税）
🇨🇭 スイス		全世界所得課税
🇪🇸 スペイン		全世界所得課税
🇹🇭 タイ		全世界所得（送金ベース）
🇩🇪 ドイツ		全世界所得課税
🇹🇷 トルコ		全世界所得課税
🇳🇿 ニュージーランド		全世界所得課税
🇳🇴 ノルウェー	1992年発効	全世界所得課税
🇭🇺 ハンガリー		全世界所得課税
🇵🇭 フィリピン	1980年条約が有効。新条約は2026年5月署名・未発効	属地主義（外国人は国内源泉所得のみ）
🇧🇷 ブラジル		全世界所得課税
🇫🇷 フランス	1996年発効（2007年改正議定書）	全世界所得課税
🇧🇬 ブルガリア	1991年発効	全世界所得課税
🇻🇳 ベトナム		全世界所得課税
🇵🇹 ポルトガル		全世界所得課税
🇲🇾 マレーシア		属地主義＋送金課税（個人の国外所得は免除）
🇲🇽 メキシコ		全世界所得課税
🇱🇻 ラトビア	2017年7月発効	全世界所得課税
🇬🇧 英国		全世界所得課税（発生主義）
🇰🇷 韓国		全世界所得課税（短期居住外国人は送金ベース）
🇭🇰 香港	日・香港租税協定（2011年発効）	属地主義（香港源泉所得のみ課税）
🇹🇼 台湾	政府間条約ではなく日台民間租税取決め（2016年発効）	属地主義＋国外所得は最低税負担（AMT）
🇨🇳 中国	1984年発効	全世界所得課税（外国人は6年ルールあり）
🇺🇸 米国		市民権・全世界所得課税

日本と租税条約がない国（9か国）

情報交換協定のみの国や、交渉中の国も含みます。日本の年金や配当を受け取る予定がある場合は特に注意が必要です。

国	備考	課税方式
🇦🇷 アルゼンチン	2019年6月署名、未発効	全世界所得課税
🇰🇭 カンボジア	租税条約・情報交換協定とも未締結（財務省一覧2026-06-26時点）。カンボジア税務総局は日本と交渉中と公表	給与税（居住者は全世界の給与、非居住者は国内源泉給与）
🇨🇾 キプロス		全世界所得課税
🇨🇷 コスタリカ		属地主義（国外所得は非課税）
🇵🇦 パナマ	租税情報交換協定（2017年発効）のみ	属地主義（国外所得は非課税）
🇵🇾 パラグアイ		属地主義（国外所得は非課税）
🇲🇹 マルタ		送金ベース課税（非ドミサイル居住者）
🇲🇨 モナコ	二国間の租税条約・情報交換協定なし（財務省一覧2026-06-26時点）。多国間の税務行政執行共助条約・CRSによる情報交換は行われる	所得税なし（仏国籍者は1963年仏モナコ条約によりフランスで課税）
🇲🇳 モンゴル	租税条約・情報交換協定とも未締結（財務省一覧2026-06-26時点）。2026年9月の日・モンゴル首脳会談で所得税条約の交渉開始で一致	全世界所得課税（外国税額控除あり）

各国の確認日・出典は国別サマリーに記載しています。税率・制度は毎年変わるため、移住や申告の前に必ず公式情報や専門家に確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。