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国外所得が非課税になる国：属地主義・送金ベース課税の国一覧（2026年）
日本の居住者は国内外すべての所得に課税されますが（全世界所得課税）、国外の所得に課税しない国や、国内に送金した分だけ課税する国もあります。 ただし「国外所得が非課税」でも、日本の居住者のままなら日本で課税されます。日本の非居住者になれるかは、住所（生活の本拠）や滞在の実態で判断されます。
個人所得税なし（2か国）
給与・投資所得とも個人所得税が課されない国・地域。
| 国 | 課税方式（詳細） | 最高税率 | 税務上の居住者判定 |
|---|---|---|---|
| 🇦🇪 UAE（ドバイ） | 個人所得税なし | 0% | 12か月で183日以上、または90日以上＋居住許可＋恒久的住居/事業（閣議決定85/2022） |
| 🇲🇨 モナコ | 所得税なし（仏国籍者は1963年仏モナコ条約によりフランスで課税） | 0%（個人所得税なし） | 個人所得税がないため国内法上の判定は実質不要。税務居住証明書は居住許可保持者で、年183日超の滞在・主たる事業拠点・年の大半をモナコで過ごすのいずれかを満たす者に発行 |
属地主義（国外所得は原則非課税）（10か国）
国内で生じた所得だけに課税する方式。国外の給与・配当などは原則として課税されない（国により例外あり）。
| 国 | 課税方式（詳細） | 最高税率 | 税務上の居住者判定 |
|---|---|---|---|
| 🇺🇾 ウルグアイ | 属地主義（国外資本所得のみ2026年から課税対象） | 36%（IRPF） | 年183日超の滞在、または経済的利害・生活の中心（投資基準含む） |
| 🇨🇷 コスタリカ | 属地主義（国外所得は非課税） | 25% | 12か月で183日超の滞在 |
| 🇬🇪 ジョージア | 属地主義（国外源泉所得は非課税） | 20%（定率） | 12か月で183日以上の滞在 |
| 🇸🇬 シンガポール | 属地主義（国外所得は原則非課税） | 24%（S$1,000,000超） | 暦年で183日以上の滞在・就労 |
| 🇵🇦 パナマ | 属地主義（国外所得は非課税） | 25%（US$50,000超） | 年183日超の滞在、または恒久的住居・経済的利害の中心 |
| 🇵🇾 パラグアイ | 属地主義（国外所得は非課税） | 10%（IRP、8〜10%の累進） | 年120日超の滞在（PwC・Deloitte。183日ではない）。実務上は居住許可・セドゥラ・RUC登録が重視される |
| 🇵🇭 フィリピン | 属地主義（外国人は国内源泉所得のみ） | 35%（PHP 8M超） | 年180日超の滞在で居住外国人 |
| 🇲🇾 マレーシア | 属地主義＋送金課税（個人の国外所得は免除） | 30%（RM2,000,000超） | 暦年で182日以上の滞在（その他の連続性ルールあり） |
| 🇭🇰 香港 | 属地主義（香港源泉所得のみ課税） | 累進最高17%、または標準税率15%（純所得HK$5,000,000超の部分は16%、2024/25年度〜）の低い方 | 属地主義のため国内法上は居住地・国籍で課税が変わらない。租税条約上は通常居住、または課税年度に180日超／連続2課税年度で300日超の滞在 |
| 🇹🇼 台湾 | 属地主義＋国外所得は最低税負担（AMT） | 40% | 暦年で183日以上の滞在、または戸籍・住所 |
送金ベース課税（3か国）
国外所得は国内に送金・持ち込んだ分だけ課税される方式。対象者が限られる国が多い。
| 国 | 課税方式（詳細） | 最高税率 | 税務上の居住者判定 |
|---|---|---|---|
| 🇮🇪 アイルランド | 送金ベース課税（非ドミサイル居住者） | 40%（＋USC最大8%＋PRSI 4%で実効約52%） | 年183日以上、または2年合計280日以上（各年30日以上） |
| 🇹🇭 タイ | 全世界所得（送金ベース） | 35% | 暦年で180日以上の滞在 |
| 🇲🇹 マルタ | 送金ベース課税（非ドミサイル居住者） | 35% | 年183日超の滞在、または通常の居住（ordinary residence） |
全世界所得課税（32か国）
居住者は国内外すべての所得に課税される方式。日本もこの方式。
| 国 | 課税方式（詳細） | 最高税率 | 税務上の居住者判定 |
|---|---|---|---|
| 🇦🇷 アルゼンチン | 全世界所得課税 | 35% | 永住権取得、または一時許可で12か月継続滞在（90日以内の一時出国は中断しない） |
| 🇮🇹 イタリア | 全世界所得課税 | 43%（＋地方税約2〜3%） | 年の過半（183日）の住所・居所・物理的滞在（2024年改正で物理的滞在基準を明文化） |
| 🇮🇳 インド | 全世界所得課税（RNOR・非居住者は国内源泉・国内受領所得のみ） | 30%＋サーチャージ最大25%（旧制度37%）＋保健教育税4%（実効最高約39%、旧制度約42.7%） | 課税年度（4月〜3月）に182日以上、または60日以上かつ過去4年度で365日以上の滞在。過去10年度中9年度非居住者または過去7年度の滞在が729日以下ならRNOR（非通常居住者） |
| 🇮🇩 インドネシア（バリ） | 全世界所得課税 | 35%（IDR 5B超） | 12か月で183日以上の滞在、または居住の意思（183日超のITAS保有で推定、PER-23/PJ/2025） |
| 🇪🇪 エストニア | 全世界所得課税 | 22%（定率、2025年〜。2026年の24%への引上げは撤回） | 12か月間に183日以上の滞在、または恒久的住居 |
| 🇦🇺 オーストラリア | 全世界所得課税 | 45%（A$190,000超）＋メディケア税2% | 居住テスト・ドミサイル・会計年度で183日・連邦年金の4テスト |
| 🇳🇱 オランダ | 全世界所得課税（Box制） | 49.5%（€78,426超、2026年） | 事実関係に基づく居住（住居・家族・経済関係の中心） |
| 🇨🇦 カナダ | 全世界所得課税 | 連邦33%（C$258,482超）＋州で合計約53.5%（BC・ON・QC） | 重要な居住関係（住居・配偶者・扶養者）、または年183日以上の滞在でみなし居住 |
| 🇨🇾 キプロス | 全世界所得課税 | 35%（€72,000超、2026年〜） | 年183日超、または60日ルール（60日以上滞在＋他国で183日未満＋キプロスで事業・雇用＋恒久的住居。2026年から他国非居住要件を撤廃） |
| 🇬🇷 ギリシャ | 全世界所得課税 | 44%（＋連帯税は2023年以降廃止） | 年183日超の滞在、または生活の本拠（中心的利害） |
| 🇭🇷 クロアチア | 全世界所得課税 | 最大35.4%（市町村により27〜35.4%、€60,000超） | 年183日超の滞在、または住居の保有 |
| 🇨🇴 コロンビア | 全世界所得課税 | 39%（UVT 31,000超） | 連続365日のうち183日超の滞在（非連続可） |
| 🇨🇭 スイス | 全世界所得課税 | 連邦11.5%＋州・市（合計約22〜46%、州による） | 就労目的30日／非就労90日の滞在、または住所の設定（183日ルールなし） |
| 🇪🇸 スペイン | 全世界所得課税 | 約47%（州により最大54%） | 年183日超の滞在、または経済活動の中心・配偶者子の居住がスペイン |
| 🇩🇪 ドイツ | 全世界所得課税 | 45%（＋連帯付加税5.5%で実効47.475%） | 住所（Wohnsitz）または常居所（6か月超の滞在） |
| 🇹🇷 トルコ | 全世界所得課税 | 40% | 暦年で183日以上の滞在、または住所（法的定住地） |
| 🇳🇿 ニュージーランド | 全世界所得課税 | 39%（NZ$180,000超） | 12か月で183日超の滞在、または恒久的住居 |
| 🇳🇴 ノルウェー | 全世界所得課税 | 39.8%（一般所得22%＋段階税（trinnskatt）最高17.8%、年NOK 1,467,201超）＋社会保険料7.6% | 12か月間に183日超、または36か月間に270日超の滞在。出国後も、暦年の滞在が61日以下で国内に住居がない状態を証明できるまで居住者（10年以上の居住者は3年連続で満たす必要） |
| 🇭🇺 ハンガリー | 全世界所得課税 | 15%（定率） | 恒久的住居、生活の中心、または年183日以上の滞在 |
| 🇧🇷 ブラジル | 全世界所得課税 | 27.5% | 12か月で183日超の滞在（非連続可）、または永住ビザ入国日 |
| 🇫🇷 フランス | 全世界所得課税 | 45%（＋高所得者特別拠出3〜4%、所得€250,000超は最低実効税率20%のCDHR） | 主たる住居（foyer）または主たる滞在地（年183日超）、主たる職業活動、経済的利害の中心のいずれかがフランス（CGI第4B条） |
| 🇧🇬 ブルガリア | 全世界所得課税 | 10%（定率） | 12か月間に183日超の滞在、または恒久的住居＋生活の中心がブルガリア |
| 🇻🇳 ベトナム | 全世界所得課税 | 35% | 12か月で183日以上の滞在、または恒久的住居・183日以上の賃貸契約 |
| 🇵🇹 ポルトガル | 全世界所得課税 | 48%（＋連帯税最大5%） | 年183日超の滞在、または12月31日時点で恒久的住居を保有 |
| 🇲🇽 メキシコ | 全世界所得課税 | 35% | メキシコに住居がある者（他国にも住居がある場合は生活の中心：所得の50%超がメキシコ源泉または職業活動の中心） |
| 🇲🇳 モンゴル | 全世界所得課税（外国税額控除あり） | 20%（給与所得の年MNT 180,000,000超の部分。10%／15%／20%の3段階） | 連続する12か月間に183日以上の滞在、または課税所得の半分以上をモンゴルから得ている |
| 🇱🇻 ラトビア | 全世界所得課税 | 33%（年€105,300超）＋年€200,000超の所得に追加3% | ラトビアに住所を申告、または12か月間に183日以上の滞在 |
| 🇬🇧 英国 | 全世界所得課税（発生主義） | 45%（スコットランド48%） | 法定居住テスト（SRT）：自動海外／自動英国／十分な関連性テスト（183日は一基準） |
| 🇰🇷 韓国 | 全世界所得課税（短期居住外国人は送金ベース） | 45%（＋地方所得税10%で49.5%） | 国内に住所、または183日以上の居所（2026年から2課税年度にまたがる連続183日も追加） |
| 🇨🇳 中国 | 全世界所得課税（外国人は6年ルールあり） | 45%（総合所得、年RMB960,000超） | 中国に住所（習慣的居住）を有する、または暦年で183日以上の滞在 |
| 🇯🇵 日本 | 全世界所得課税（非永住者は送金ベース） | 45%（＋復興特別所得税2.1%、住民税10%で実効約55.9%） | 国内に住所を有する、または1年以上居所を有する（居住者） |
| 🇺🇸 米国 | 市民権・全世界所得課税 | 37%（連邦、州税別） | 市民・永住者は常に居住者。その他は実質滞在テスト（当年31日＋3年加重183日） |
その他（1か国）
上記に当てはまらない独自の方式。
| 国 | 課税方式（詳細） | 最高税率 | 税務上の居住者判定 |
|---|---|---|---|
| 🇰🇭 カンボジア | 給与税（居住者は全世界の給与、非居住者は国内源泉給与） | 20%（月額給与KHR 12,500,000超）。非居住者は一律20%、フリンジベネフィット20% | カンボジアに住所・主たる居所がある、または12か月間に182日超の滞在 |
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