タックスヘイブンは税負担の軽さを武器に海外から投資を集める国や地域です。国際課税研究所首席研究員の矢内一好氏によると、全所得軽課税国等は世界に約10カ所あり、英領バージン諸島やケイマン諸島などが含まれています。これらの地域は税収がなくても行政サービスを維持するための費用を登録料や観光収入などで調達しています。また、税負担が同じでも投資先として人気のある地域とそうでない地域がある理由についても解説しています。 詳細
ラオスはASEAN参加10カ国の中で経済規模が小さく、人件費も低い水準にある。2025年のGDPはインドネシアの約1.2%で、経済的にはまだ発展途上にある。投資先として考える場合には、現在の経済規模だけでなく、周辺国との関係や今後のインフラ整備なども含めて見る必要がある。ラオスの人件費はASEAN参加国のなかでも最も低い水準で、製造業などが進出先を検討する際の大きなメリットになる。 詳細
シンガポールは対外直接投資額で世界上位に入る投資大国だが、その数字にはシンガポール企業以外の企業による投資も多く含まれる。マレーシア投資開発庁（MIDA）は2024年分から、外国企業による投資の認可額を「直接投資元」と「最終投資元」に分けて公表し始めた。両者を比べると、後者ではシンガポールの存在感が後退し、とりわけ製造業では中国の突出ぶりが際立つ。 詳細
自民党総裁選で金融所得課税の見直しが議論されている。金融所得課税の見直しは貯蓄から投資への流れを阻害するという意見があるが、実際は別個の政策であり、矛盾するものではない。現在、マイナンバーが導入され、タックスヘイブンとの情報交換も進んでおり、金融所得が海外に逃避する可能性は低下している。1億円を超える納税者の数は1.9万人で、NISAの拡充により一般の投資家への対応は十分である。金融所得税制の見直しは株式相場への影響は限定的だ。 詳細
ニューレディー・ラボのバーチャル読書会では、「西洋の敗北」のテーマについて議論された。金融システムやタックスヘイブンについての話題も出て、超富裕層がこれらのシステムを利用していることが指摘された。 詳細
食品大手の味の素に対し、東京国税局が2024年3月期までの3年間で約150億円の申告漏れを指摘した。味の素はタイの現地法人に「タックスヘイブン対策税制」を適用したため、法人税の追徴税額は約13億円とみられる。味の素は租税回避の意図はなく、適切な税務処理をしたと主張し、国税不服審判所に審査請求した。 詳細
国税庁は2024事務年度に実施した相続税調査で、海外資産に関する申告漏れは209件で、総額は97億円だったと発表した。調査件数は1359件で、いずれも統計の公表を始めた01年度以降で最多だった。申告漏れがあった海外資産を地域別でみると、北米が最多104件で、アジア77件、欧州26件と続いた。 詳細
国税庁は2025年12月16日、2024年分の相続税申告額が前年比8％増の3兆2,446億円に上ったと発表した。相続税の基礎控除額が引き下げられ、現在の算出方法となった2015年以降、相続税の申告額は増加傾向を続けており、2021年分からは毎年、過去最高を更新している。今回の発表でも、その記録が更新された。国税庁によると、2024年の死亡者数（被相続人）は約160万5,378人。このうち相続税の課税対象となったのは約16万6,730人に上り、人数ベースでも過去最多となった。 詳細
税務調査で平均649万円の追徴税が課される「個人資産」の正体について、税理士が解説しています。銀行の海外送金情報や5,000万円以上の海外資産は税務署に報告され、税務調査の対象となります。税理士は、2026年の税務調査の傾向と重点的に狙われている分野について説明しています。また、国税庁が公表する「税務調査のターゲット」や、納税者をけん制して不正を予防するための対策についても触れています。 詳細
パスポートの手数料が値下げされる一方で、出国税が増税されることについて、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。ユーザーは、パスポートの値下げは歓迎するものの、出国税の増税により実際の海外旅行時の負担が増えることに不満を感じているようです。特に、頻繁に海外に行く人ほど負担が大きくなると指摘されています。また、出国税の増税が若者の海外旅行離れを加速させるのではないかという懸念や、出国税の仕組みや徴収方法について見直しを求める声も寄せられています。 詳細
トランプ政権は、貧困層をさらに貧しくし、富裕層をさらに富ませる政策を推進している。減税法案や暗号資産の規制緩和などがその例である。また、トランプは自身のビジネスを優先し、利益相反を起こしている。さらに、アメリカは国際租税協力枠組条約から離脱し、タックスヘイブンとしての性格を強めている。 詳細
国民民主党の「入国税（観光税）の課税拡大」提案には重大な疑義がある。現行の国際観光旅客税は出国時に一律1,000円を徴収するが、入国時に外国人旅行客に限定して徴収する新しい仕組みの新設は税制の実務上の合理性を否定するもので、入国審査の質を低下させるリスクを伴う。 詳細
最近の株高等を背景に、自社株購入や株式投資を行っている人が海外赴任する場合、国外転出時課税制度の対象になることがある。出国時に納税するか、納税猶予を適用するかの対応が求められる。人事担当者は、出国までに本制度の概要や対象となる資産、手続きについて説明する必要がある。 詳細
スイスの高配当株とカバードコールを組み合わせた「インカム戦略」は、年間7.5%程度のインカムを目指す運用手法です。この戦略は、UBSを含むスイスの大手金融機関が提供しています。ただし、日本居住者とシンガポール居住者では税制が異なり、個別株とオプションを直接取引する場合と、ETFなどを通じて投資する場合でも、税引後の手取りや運用の手間は変わります。 詳細
中国の日系企業では、日本親会社が中国子会社に無償で経営管理や技術支援を行うことがある。中国側の実務では、サービスを受ける中国子会社側で対価を負担していないことが問題視されることはなかった。しかし、サービスを提供する日本本社側では、国外関連者に対する経済的利益の無償供与として寄附金課税が問題となる。中国国内の統括会社が無償で他の現地法人に支援を行う場合の税務処理についても考慮する必要がある。 詳細
シンガポールにおける租税条約適用の手続きについて解説。日本法人が非居住者・外国法人に対して国内源泉所得の支払いを行う場合における、日本側の租税条約適用の手続きは、国税庁のウェブサイトや各種書籍において情報が整備されている。一方、外国法人が日本法人に対して、利子・使用料・技術支援料等の対価を支払う場面において、現地支払国側でどのような源泉徴収の手続きが発生し、租税条約適用のためにどのような手続きを行う必要があるかについて各国横断的に書かれた参考資料は、必ずしも多くない。 詳細
岸田総理の「新しい資本主義」は、当初の認識から大きく変質している。格差への問題意識から見直しを示唆していた金融所得税制の問題が抜け落ちてしまった。金融所得課税見直しの目的は、配当や譲渡益への税率を一律引き上げることではなく、多額の金融所得を得る者に限定して、より高い税率を課すことにある。 詳細
インスタグラムのフォロワー数44万人を誇るインフルエンサー「宮崎麗果」こと黒木麗香被告(38)は、法人税法違反などの罪で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。黒木被告は、架空の業務委託費を計上する手口で約4億9600万円の所得を隠し、法人税など約1億2600万円を脱税したとされる。 詳細
S&P500の52週変動を見ると、最高値の4817.9から3810.2と約20％下落しています。シンガポール在住のファイナンシャル・プランナー、花輪陽子は、個人投資家のマーケットへの恐れが強く、2009年3月以来の心理的な弱さが見られると指摘しています。一方、プロフェッショナルの投資家はバーゲンセール中に優良銘柄を探しにいっています。 詳細
ドイツ政府は、ウクライナとの新租税条約の批准法案を連邦議会に提出しました。この条約は、1995年に締結された旧協定に代わるもので、所得への課税を定め、資産税は対象としません。新協定には、争いの解決手段や税務情報の交換、税の徴収に関する相互支援などが盛り込まれています。 詳細
フィリピンとシンガポールは、1977年に署名された二重課税協定（DTA）の再交渉を完了した。改定された枠組みは、国境を越えた所得に対するより予測可能な課税上の取り扱いを確立し、税務当局間の協力を強化する。フィリピン財務省によると、この改定により両国経済間の投資の流れが強化される。フィリピンは、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との租税条約網を近代化する取り組みの一環として、約40の二重課税協定を維持している。 詳細
ロシアによるウクライナ侵略や米国とイランの紛争など、世界では武力衝突が続いています。戦争には兵器だけでなく巨額の資金が必要です。税制が整備された国家と、徴税権を持たない武装組織では、資金調達の構造が大きく異なります。イスラエルは、国内の財政基盤に加えて、米国などからの軍事・財政面での支援が、戦費を支える資金源の一つになっていると考えられます。 詳細
モンゴルのニャムオソル・オチラル首相は9月30日、日本経済新聞の取材に応じて、再生可能エネルギーやグリーン水素への日本企業の投資に期待を表明した。投資環境を整えるため、日本との租税条約締結に向けた交渉についても年内妥結に強い意欲を示した。 詳細
国境を越えて働く人々は、どの国で課税されるかは国籍で決まるはずだと考えがちですが、実際にはそうではありません。世界のほぼすべての税制では、居住地を基準に判断します。どこに住み、どこに自宅を構え、家族や仕事の拠点が実際にどこにあるかが問われます。リモートワーカーや移住する退職者、事業とともに拠点を移す創業者たちは、税金を二重に払ったり、思いもよらない納税を求められたりすることがあります。税務上の居住地を理解するうえで重要なのは、規則を暗記することよりも、同じ暮らしを見た二つの政府が、どちらも自国の居住者だと主張しうる仕組みを知ることです。 詳細
アイルランドはかつて経済的に厳しい状況が続き、米国などへ多くの移民を送り出していました。しかし現在では、1人当たりGDPで英国を上回る水準にまで経済成長を遂げています。その背景には、段階的な法人税率の引き下げや、EU加盟国としての立地を生かした外国資本の誘致があります。 詳細
ユーゴスラビア、ソ連、チェコスロバキアなどの国家分裂により、国際課税がどうなるかを国際税務の専門家が解説しています。国家分裂によって税金の扱いがどうなるか、税務当局がどう対応するかについて説明しています。 詳細
国家が分離・独立すると、税金をめぐっても複雑な問題が生じます。バングラデシュ、旧ユーゴスラビア、ソ連、チェコスロバキアの分離・解体を例に、国家分割と税金の関係を考えています。国家の分離には宗教、民族、言語、政治など、さまざまな要因が関係します。また、国家の枠組みが変われば、その国で適用される税制も変わることになります。 詳細
タイには、タイランド・プリビレッジというビザがありますが、最も割安なものだと、5年間有効のビザを65万バーツ（約325万円）で購入することができます。また、2024年7月に登場したDTV（Destination Thailand Visa）は、デジタルノマドビザにあたるビザで、タイに居住しながら外国企業向けに仕事ができることを明言しています。 詳細
米国留学を予定している人は、ビザだけでなく、税法上の居住者・非居住者や申告義務についても理解しておく必要があります。米国の学生ビザ「F-1・J-1」について、滞在期間に関するルールが変更され、9月15日に施行されました。新ルールでは、滞在期間が「4年間の固定期間」に変更され、4年以内に卒業できなかった場合などには、滞在期間の延長を申請する必要が生じます。 詳細