各国の税金の最新ニュース (日本語) 76件

邦人、洪水エリアに置き去り。バンコク洪水に巻き込まれたタイ旅行ライターが体験したタイ人の本気の優しさ

タイ旅行ライターの吉田彩緒莉さんは、2026年9月28日にタイ洪水に巻き込まれてスワンナプーム国際空港近くのラートクラバン通りに置き去りにされました。吉田さんは、ホテルまでの道が冠水して歩けずに困っていたところ、タイ人の女性に助けられ、彼女の家族のトラックに乗せてもらってホテルまで行くことができました。この経験から、吉田さんはタイ人の優しさを感じたと語っています。 詳細

バングラデシュ投資の可能性…豊富な若年労働力と法人税の優遇措置【国際税務の専門家が解説】

バングラデシュは約1億7,300万人の人口を抱え、豊富な若年労働力と将来性のある市場を備えた国です。縫製業を中心に輸出産業が発展し、日本企業の進出も進んできました。法人税率の引き下げや輸出加工区、経済特区などの投資優遇措置も設けられています。 詳細

タックスヘイブンに関する3つの疑問… 税金がかからなくても投資先に差がつく理由とは【国際課税研究所首席研究員が解説】

タックスヘイブンは税負担の軽さを武器に海外から投資を集める国や地域です。国際課税研究所首席研究員の矢内一好氏によると、全所得軽課税国等は世界に約10カ所あり、英領バージン諸島やケイマン諸島などが含まれています。これらの地域は税収がなくても行政サービスを維持するための費用を登録料や観光収入などで調達しています。また、税負担が同じでも投資先として人気のある地域とそうでない地域がある理由についても解説しています。 詳細

「人件費はASEAN最安水準」ラオス投資で知っておきたい税制と経済特区、インフラの現在地【国際税務の専門家が解説】

ラオスはASEAN参加10カ国の中で経済規模が小さく、人件費も低い水準にある。2025年のGDPはインドネシアの約1.2%で、経済的にはまだ発展途上にある。投資先として考える場合には、現在の経済規模だけでなく、周辺国との関係や今後のインフラ整備なども含めて見る必要がある。ラオスの人件費はASEAN参加国のなかでも最も低い水準で、製造業などが進出先を検討する際の大きなメリットになる。 詳細

「本当の投資家」は誰か？マレーシア政府統計が映し出す投資の実像

シンガポールは対外直接投資額で世界上位に入る投資大国だが、その数字にはシンガポール企業以外の企業による投資も多く含まれる。マレーシア投資開発庁（MIDA）は2024年分から、外国企業による投資の認可額を「直接投資元」と「最終投資元」に分けて公表し始めた。両者を比べると、後者ではシンガポールの存在感が後退し、とりわけ製造業では中国の突出ぶりが際立つ。 詳細

自民党総裁選の経済・財政の論点 第3回目 金融所得課税の見直しは貯蓄から投資への流れを阻害するか

自民党総裁選で金融所得課税の見直しが議論されている。金融所得課税の見直しは貯蓄から投資への流れを阻害するという意見があるが、実際は別個の政策であり、矛盾するものではない。現在、マイナンバーが導入され、タックスヘイブンとの情報交換も進んでおり、金融所得が海外に逃避する可能性は低下している。1億円を超える納税者の数は1.9万人で、NISAの拡充により一般の投資家への対応は十分である。金融所得税制の見直しは株式相場への影響は限定的だ。 詳細

味の素150億円申告漏れ指摘 タイ法人巡り、不服で審査請求

食品大手の味の素に対し、東京国税局が2024年3月期までの3年間で約150億円の申告漏れを指摘した。味の素はタイの現地法人に「タックスヘイブン対策税制」を適用したため、法人税の追徴税額は約13億円とみられる。味の素は租税回避の意図はなく、適切な税務処理をしたと主張し、国税不服審判所に審査請求した。 詳細

死後までも課税される国、日本…相続税制度が突きつける“富と公平”の矛盾【国際税理士が解説】

日本の相続税制度では、相続財産が4800万円を超えると55%の税率が適用される。かつては外国人にも広く課税されていたが、現在は日本国内の財産のみを対象とする。ただし、「5年ルール」により、日本に10年以上滞在した外国人が出国後5年以内に死亡した場合、国外財産にも課税される。 詳細

海外資産の申告漏れ、過去最多 24年度相続税調査、国税庁

国税庁は2024事務年度に実施した相続税調査で、海外資産に関する申告漏れは209件で、総額は97億円だったと発表した。調査件数は1359件で、いずれも統計の公表を始めた01年度以降で最多だった。申告漏れがあった海外資産を地域別でみると、北米が最多104件で、アジア77件、欧州26件と続いた。 詳細

【相続税申告額、過去最高を更新】実地調査は海外資産も対象に本格化…「日本にないから大丈夫」との認識は、もはや通用しない

国税庁は2025年12月16日、2024年分の相続税申告額が前年比8％増の3兆2,446億円に上ったと発表した。相続税の基礎控除額が引き下げられ、現在の算出方法となった2015年以降、相続税の申告額は増加傾向を続けており、2021年分からは毎年、過去最高を更新している。今回の発表でも、その記録が更新された。国税庁によると、2024年の死亡者数（被相続人）は約160万5,378人。このうち相続税の課税対象となったのは約16万6,730人に上り、人数ベースでも過去最多となった。 詳細

“バレないだろう”は通用しない…税務調査で〈平均649万円の追徴税〉が課されている「個人資産」の正体【税理士が税務調査リスクを回避する防衛策を伝授】

税務調査で平均649万円の追徴税が課される「個人資産」の正体について、税理士が解説しています。銀行の海外送金情報や5,000万円以上の海外資産は税務署に報告され、税務調査の対象となります。税理士は、2026年の税務調査の傾向と重点的に狙われている分野について説明しています。また、国税庁が公表する「税務調査のターゲット」や、納税者をけん制して不正を予防するための対策についても触れています。 詳細

自民PT、出国税引き上げを提言 観光公害対策に充当狙う

自民党のプロジェクトチームは23日、対策費捻出のため、国際観光旅客税（出国税）の引き上げを求める緊急提言をまとめた。現在、日本からの出国者1人に千円を課しているが、増額する方向で検討が進んでおり、政府の年末の税制改正に反映させたい考え。観光公害対策のために、出国税の引き上げが必要だと指摘した。 詳細

出国税、3千円引き上げが軸 政府与党、観光公害対策財源に

政府と与党は、出国税を3千円引き上げる方向で調整に入った。現行の3倍となる3千円が軸で、オーバーツーリズム対策の財源拡充が狙い。政府内にはパスポートの取得費軽減に充てる案も浮上。出国税は日本からの出国者1人につき千円を課すもので、2024年度の税収は過去最高の524億8千万円。 詳細

出国税、3千円に引き上げを 自民党の観光立国調査会が決議

自民党の観光立国調査会は、オーバーツーリズム対策などに充てるため、日本からの出国者1人につき千円を課している国際観光旅客税（出国税）を3千円に引き上げるべきだとする決議をまとめた。増額後の旅行需要などを踏まえ、ビジネスクラス以上の旅客は5千円とすることも提案。来年度中、速やかに3千円に上げるよう求めた。 詳細

出国税3千円以上で調整

政府と与党は、国際観光旅客税（出国税）を3千円以上に引き上げる方向で調整に入った。現行の3倍以上の水準となる見通しで、2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 詳細

出国税3000円以上で調整 政府与党、観光公害対策に

政府と与党は、国際観光旅客税（出国税）を3千円以上に引き上げる方向で調整に入った。現行の3倍以上の水準となる。オーバーツーリズム対策の財源拡充が狙いで、2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。出国税は日本からの出国者1人につき千円を課しており、観光地での混雑やマナー違反などの対策の強化が課題となっている。 詳細

【ヤフコメで話題】「パスポート手数料値下げは歓迎」「出国税増税で実質負担増に不満」 - パスポート取得費用と出国税の見直しに注目集まる

パスポートの手数料が値下げされる一方で、出国税が増税されることについて、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。ユーザーは、パスポートの値下げは歓迎するものの、出国税の増税により実際の海外旅行時の負担が増えることに不満を感じているようです。特に、頻繁に海外に行く人ほど負担が大きくなると指摘されています。また、出国税の増税が若者の海外旅行離れを加速させるのではないかという懸念や、出国税の仕組みや徴収方法について見直しを求める声も寄せられています。 詳細

出国税3倍で財源確保 観光公害対策、大幅拡充

観光庁は2026年度当初予算案に1383億円を計上する方針を固めた。国際観光旅客税（出国税）を来年7月に現行の1000円から3000円に引き上げ、観光公害対策費を前年度の8倍超に当たる100億円を確保する。対策費は混雑解消やマナー違反対策に充てられる。 詳細

出国税、26年度は1300億円 オーバーツーリズム対策に充当へ

政府は26日、観光立国推進閣僚会議を開き、国際観光旅客税（出国税）の使い道に関する基本方針を決定した。来年7月に税額を1人千円から3千円に引き上げ、2026年度の税収は約1300億円を見込む。訪日客増加に伴うオーバーツーリズム対策に充てる。 詳細

外国人と自国民との２重価格が当たり前のシンガポール 不動産、公立学校など費用の差は #エキスパートトピ

シンガポールでは、外国人による土地・不動産取得については、高額の印紙税を課しています。外国人（市民権や永住権なし）が居住用不動産を取得する場合、印紙税の他に追加印紙税が60%課されます。また、公立学校の値段、病院の値段も自国民と外国民では大きな差があります。シンガポールの公立小学校における月額授業料は国民に対してはほぼ無償ですが、外国人の場合（非ASEAN国籍の子ども）、月額10万円程度かかります。 詳細

参院選で政治リスク上昇 株安と円安リスク／金、銀、プラチナの現物取引に関わる税金は？

参院選で与党が苦戦し、過半数を維持できなかった。与党の議席数減少により、食品消費税の引き下げや社会保険料の引き下げが実施される可能性がある。財政拡大懸念により、再び円安のシナリオも考えられる。金利や為替の動向にも注目が必要である。 詳細

国民民主党「外国人入国税」の致命的な欠陥

国民民主党の「入国税（観光税）の課税拡大」提案には重大な疑義がある。現行の国際観光旅客税は出国時に一律1,000円を徴収するが、入国時に外国人旅行客に限定して徴収する新しい仕組みの新設は税制の実務上の合理性を否定するもので、入国審査の質を低下させるリスクを伴う。 詳細

外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険（国外転出時課税制度）【月刊「国際税務」10月号の読みどころ】＆令和9年度税制改正要望

最近の株高等を背景に、自社株購入や株式投資を行っている人が海外赴任する場合、国外転出時課税制度の対象になることがある。出国時に納税するか、納税猶予を適用するかの対応が求められる。人事担当者は、出国までに本制度の概要や対象となる資産、手続きについて説明する必要がある。 詳細

タイ出国税1,000バーツ案に旅行業界が反対、外国人観光客の負担は計2,570バーツとの指摘

タイ政府が検討している空路出国者への1,000バーツの出国税案に、旅行業界が反対の立場を示しています。空港利用料などと合わせて2,570バーツに達するため、旅行者の負担増や観光産業への悪影響を懸念しているようです。 詳細

スイス高配当株×カバードコールで年7～8%のインカムを狙う戦略とは？

スイスの高配当株とカバードコールを組み合わせた「インカム戦略」は、年間7.5%程度のインカムを目指す運用手法です。この戦略は、UBSを含むスイスの大手金融機関が提供しています。ただし、日本居住者とシンガポール居住者では税制が異なり、個別株とオプションを直接取引する場合と、ETFなどを通じて投資する場合でも、税引後の手取りや運用の手間は変わります。 詳細

財務省が出国税を検討、一般から意見も募集

タイ、空路出国者に1,000バーツ（約4700円）課税案 全ての国籍対象、10月29日まで意見募集

タイ財務省傘下の歳入局は、国籍を問わずタイから出国する人に課税する「出国税法案」の基本原則について、一般からの意見募集を開始しました。成立した場合、初期段階では空路で出国するたびに1,000バーツ（約4700円）を徴収し、陸路と海路による出国は免除する案で、意見募集は10月29日までです。 詳細

一目でわかる中国☆国際税務教室 Vol.254 中国新増値税法における無償サービスの取扱い

中国の日系企業では、日本親会社が中国子会社に無償で経営管理や技術支援を行うことがある。中国側の実務では、サービスを受ける中国子会社側で対価を負担していないことが問題視されることはなかった。しかし、サービスを提供する日本本社側では、国外関連者に対する経済的利益の無償供与として寄附金課税が問題となる。中国国内の統括会社が無償で他の現地法人に支援を行う場合の税務処理についても考慮する必要がある。 詳細

Worldwide Tax Summary コロンビア 2026年税制改正法案

コロンビア政府は2026年7月20日、税制改正法案を議会に提出した。非居住者について、国外から国内所在の利用者に販売・提供される物品およびデジタルサービスに係る総収入に対する税率が3％から5％へ引き上げられる。デジタルコンテンツの商業的開発に係るソフトウェアライセンスの取得やウェブページの提供などもVATの適用対象となる。 詳細

【タイ】長期ビザ、４年で経済効果２千億円超＝投資委

タイ投資委員会によると、外国人が10年間滞在可能な長期滞在ビザ（LTRビザ）の発給件数が発給開始から4年間で累計1万2011人分となり、その経済効果が430億バーツ（約2,020億円）に達した。ビザ取得者の内訳は、高度人材が1,779人、ノマドワーカーが1,043人、富裕層が737人、富裕な年金生活者が4,561人、ビザ保有者の家族が3,891人。国・地域別では、米国が2,400人以上、日本が1,300人以上、英国が1,000人以上と多かった。経済効果の内訳は、ビザ申請手数料、ビザ保有者のタイ国内消費、直接投資、各種の税収など。 詳細