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リタイアメントビザの年金・収入要件が低い国(月額・ユーロ換算、23か国)

各国の公式情報で確認した金額を、ユーロに換算して低い順に並べています。換算は確認時点の為替レートによる目安で、実際の要件は現地通貨の金額・家族の人数・ルートによって変わります。右の列の詳細と国別サマリーも確認してください。

国月額の年金・収入要件(ユーロ換算)詳細(公式情報の記載)
🇵🇭 フィリピン€714年金受給者枠:終身年金 月US$800以上(扶養家族ありはUS$1,000以上)
🇵🇪 ペルー€889国外源泉の年金または恒常的な不労所得が純額で月1,000ドル以上(国内源泉の場合は月額の受給証明)
🇨🇷 コスタリカ€892Pensionado:終身年金で月US$1,000以上。Rentista:月US$2,500以上を2年間保証(いずれも移民局DGME公式での照合は要確認)
🇵🇦 パナマ€892政府・国際機関・民間企業からの終身年金で月US$1,000以上(夫婦合算可)。扶養家族1人ごと月US$250加算
🇸🇻 エルサルバドル€1,092国外から毎月受け取る継続的な年金が、商業・サービス業の最低賃金3か月分以上。2025年6月改定の最低賃金$408.80で計算すると月$1,226.40
🇦🇱 アルバニア€1,094年金年額120万レク超(月約10万レク、約€1,094)、年金をアルバニア国内銀行へ送金
🇬🇹 グアテマラ€1,113国外から受け取る年金(退職・遺族・障害・社会保障)が月$1,250以上で、扶養家族1人ごとに月$300を上乗せ。レンティスタ(国外の預金利息や投資収益、不動産収入など)も同じ額
🇪🇨 エクアドル€1,285国外からの年金が月3SBU以上(2026年は月1,446ドル)、扶養1人につき月+250ドル
🇩🇴 ドミニカ共和国€1,333外国の政府・公的機関・企業からの年金が月1,500ドル以上、扶養1人につき+月250ドル
🇺🇾 ウルグアイ€1,339通常の永住は固定額なし(生計手段の証明)。年金受給者優遇は年金・国外収入で月US$1,500以上
🇫🇷 フランス€1,478単身で月€1,477.93(手取り最低賃金SMIC相当、2026年6月改定)×12か月分。年金・家賃収入・預金等で証明可
🇳🇵 ネパール€1,485年USD20,000以上の定期収入証明(大使館の認証)
🇹🇭 タイ€1,719O-A:月65,000 THB以上(または預金との組合せ)/O-X:年1,200,000 THB+預金1,800,000 THBの組合せ可/LTR:年金・配当等の不労所得年US$80,000(US$40,000〜80,000ならUS$250,000のタイ投資を追加)
🇲🇺 モーリシャス€1,777月USD2,000の保証収入、または年USD24,000以上の資金を母国の銀行証明で示す(約€1,777/月)
🇰🇪 ケニア€1,782国外から送金される、または年金・年金保険による確定年収USD24,000以上(雇用・事業所得は対象外)
🇧🇿 ベリーズ€1,782国外源泉の退職所得が月$2,000または年$24,000(公式ページは通貨記号のみ、US$と解される)。米ドル・英ポンド・ユーロ・カナダドル建てで、年金のほか投資口座・相続・個人預金なども可
🇧🇷 ブラジル€1,785年金(または遺族年金)を月US$2,000以上ブラジルへ移転できることの証明。不足分は他の定期収入で補完可
🇿🇦 南アフリカ€2,001年金・終身年金・退職口座から月R37,000以上
🇳🇿 ニュージーランド€2,535年収NZ$60,000以上
🇮🇹 イタリア€2,583就労以外の安定収入(年金・不動産収入・配当等)で年€31,000以上が在外公館の運用基準(単身)。家族帯同時の加算額は公館により差(要確認)
🇦🇹 オーストリア€2,617年金・資産収入などの定期的な月収が単身€2,616.78、夫婦€4,128.24、子1人につき+€403.76(2026年、ASVG基準額の2倍)
🇮🇩 インドネシア(バリ)€2,677E33F・E33E:年金・給付等の収入 月US$3,000以上(移民総局eVisa記載、代行業者が示す月US$1,500は旧情報の可能性・要確認)
🇧🇭 バーレーン€9,477非居住の退職者は年金月BHD4,000以上(約€9,477)。バーレーンで15年以上働いた退職者は平均年金月BHD2,000以上(NPRA発表)

金額を確認中の国(制度はあり): ポルトガル、スペイン、ギリシャ、マルタ、キプロス、UAE(ドバイ)、ルワンダ、ナイジェリア、チュニジア、マレーシア、フィジー、メキシコ、ジャマイカ、コロンビア、アルゼンチン、チリ、カンボジア

各国の確認日・出典は国別サマリーに記載しています。税率・制度は毎年変わるため、移住や申告の前に必ず公式情報や専門家に確認してください。本ページは税務・法務の助言ではありません。