週刊ダイジェスト › 2026-W43
米ビザ取り消し30万件超、タイは出国税延期
米国では移民関連の取り締まりと制度の不透明さが続き、TPSも正式な延長が示されていない。アジアでは税の導入延期が相次いだ。報道段階の韓国の暗号資産課税などは今後の決定を確認したい。
ビザビザの動き
- 米国務省は10月20日、第2期トランプ政権でのビザ取り消しが30万件を超えたと発表した。8月10日時点の17万5000件超から増え、SNS審査も厳格化している。 ［Reuters / ロイター / BusinessWorld］
移住・永住移民・在留
- 米国でウクライナ・スーダンのTPSが10月19日に期限を迎えたが、DHSは決定までの間、既存の受益者の保護は続くと説明した。延長の期間は正式発表されていない。 ［ValleyCentral / The Huffington Post / Philly.com / NPR］
- 日本の出入国在留管理庁は10月19日、特定技能・育成就労の有識者会議を開き、分野別運用方針の改正や介護分野の受入れ見込数の配分変更案を議題とした。 ［出入国在留管理庁 新着情報］
- イタリアとスペインは、移民問題を巡り導入した相互の一時的な国境検査を延長せず、10月23日に終了することで合意したと10月22日に報じられた。 ［dpa international / IJR］
国際税務国際税務
- タイ政府は10月22日、1人1回1,000バーツの出国税の導入を当面見送ると表明した。観光需要の維持などが理由で、導入時期は未定。入国税450バーツは撤回されていない。 ［タイランドハイパーリンクス / タイニュース・クロスボンバー（X-bomber Thailand）］
- 中国で、国外信託に関する過去数年分の税金（税率20％）を延滞金なしで申告・納付できる期限が10月22日に到来した。資産移転益や信託の所得が対象となる。 ［Forbes JAPAN］
各国の税金各国の税制
- 韓国大統領府は、2027年1月に予定する暗号資産所得課税（250万ウォン超に22％）を再延期する方針を固めたと報じられた。正式決定は国政監査後の協議の見通し。 ［Yahoo!ニュース］
今週更新した国別情報・ガイド
- シンガポール: 最近の変更
- 日本: 最近の変更、所得税: 最高税率
- 米国: 最近の変更
- キプロス: リタイアメントビザ: 名称、リタイアメントビザ: 収入要件、リタイアメントビザ: 滞在期間、リタイアメントビザ: 条件、リタイアメントビザ: 公式URL
- パナマ: ゴールデンビザ: 最低投資額、ゴールデンビザ: 備考
- イタリア: ノマドビザ: 収入要件
- アルゼンチン: リタイアメントビザ: 収入要件
- コロンビア: リタイアメントビザ: 収入要件
- スペイン: ノマドビザ: 収入要件
ニュースや定期点検で変更を検知し、公式情報で確認して書き換えた項目です。
今後 30 日の施行予定
- 2026年10月中 アルゼンチン、投資市民権プログラムを発表
- 2026年10月中 日本年金、クロアチア・ブルガリア向け送金をユーロに
- 2026年11月中 ポルトガル、11月支払分の源泉徴収を一時50%軽減
- 2026年11月1日 アルメニア、改正外国人法を施行（投資による永住を新設）
- 2026年11月1日 日本、免税購入に使う在留証明の本籍地記載が不要に
施行日カレンダーから、この号の発行日から 30 日以内のものを載せています。
本ダイジェストは公開記事をもとに AI が編集したものです。制度の適用可否・数値は必ず元記事と公式情報で確認してください。税務・法務の助言ではありません。