各国の税金の最新ニュース (日本語) 76件

韓国の付加価値税、なぜ税率10％が約50年続いているのか？日本の消費税との違い【国際税務の専門家が解説】

韓国では1977年の付加価値税導入以来、税率10％が維持されてきました。日本では、飲食料品の消費税を2年間、1％に引き下げる法案が2026年秋の国会で重要な論点となっています。一方、韓国では低所得の勤労者などを支援する給付付き税額控除も日本に先行して導入されています。韓国の税制から、日本の消費税改革のヒントを探ります。 詳細

「新しい資本主義」に欠落するもの 第5回 資産所得倍増と富裕層への金融所得課税

岸田総理の「新しい資本主義」は、当初の認識から大きく変質している。格差への問題意識から見直しを示唆していた金融所得税制の問題が抜け落ちてしまった。金融所得課税見直しの目的は、配当や譲渡益への税率を一律引き上げることではなく、多額の金融所得を得る者に限定して、より高い税率を課すことにある。 詳細

44万フォロワーの彼女は"国税局の餌食"になった…元税務署長が明かす｢お金持ちの脱税｣を見抜く下調べの中身

インスタグラムのフォロワー数44万人を誇るインフルエンサー「宮崎麗果」こと黒木麗香被告(38)は、法人税法違反などの罪で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。黒木被告は、架空の業務委託費を計上する手口で約4億9600万円の所得を隠し、法人税など約1億2600万円を脱税したとされる。 詳細

非居住者への不動産仲介 消費税の請求漏れに注意

非居住者への不動産仲介は、消費税法上、輸出免税の対象外となる場合がある。令和8年度税制改正により、国内に所在する不動産の売買や賃貸などの取引は、輸出免税から除外される。非居住者への不動産仲介を行う場合には、消費税の請求漏れに注意する必要がある。 詳細

EVが売れるほど国の税収は減る？ 日本は大丈夫なのか――独で年5.4兆円減収の試算！ 世界中のドライバーを待ち受ける「次なる負担」とは

電気自動車（EV）への移行が進む中、各国の税収が減少する可能性が指摘されている。ドイツでは、エネルギー税収が2016年の370億ユーロから330億ユーロまで減少しており、2050年には年間300億ユーロ（約5.4兆円）規模の財源が失われるとの分析もある。日本でも、2028年5月から自家用EVやプラグインハイブリッド車（PHV）に対する自動車重量税の特例加算が始まる予定で、環境対応とインフラ財源をどう両立させるのかが課題となっている。 詳細

ドイツ政府、ウクライナとの新租税条約の批准法案を連邦議会に提出

ドイツ政府は、ウクライナとの新租税条約の批准法案を連邦議会に提出しました。この条約は、1995年に締結された旧協定に代わるもので、所得への課税を定め、資産税は対象としません。新協定には、争いの解決手段や税務情報の交換、税の徴収に関する相互支援などが盛り込まれています。 詳細

フィリピンとシンガポール、1977年租税条約の近代化交渉が妥結

フィリピンとシンガポールは、1977年に署名された二重課税協定（DTA）の再交渉を完了した。改定された枠組みは、国境を越えた所得に対するより予測可能な課税上の取り扱いを確立し、税務当局間の協力を強化する。フィリピン財務省によると、この改定により両国経済間の投資の流れが強化される。フィリピンは、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との租税条約網を近代化する取り組みの一環として、約40の二重課税協定を維持している。 詳細

止まらない円安！海外移住ラストチャンス？年金生活者が不動産を買わずに、ポルトガルの永住権を目指す方法

円安が進む中、海外移住を検討する年金生活者が増えています。ポルトガルの永住権を目指す方法について、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子は解説しています。日本国籍で非居住者は税メリットが高いという点や、ポルトガルの有利なビザについても触れています。 詳細

食品消費減税の企業への影響：「経済活性化」と見るのは2割止まり、外食産業に悪影響

帝国データバンクの調査によると、飲食料品の消費税率を2027年4月に8％から1％に引き下げる政府方針について、日本経済への影響を尋ねたところ、「活性化につながる」との回答は18％にとどまり、「活性化につながらない」との見方が54.5％を占めた。消費減税による自社の売り上げへの影響については、「変わらない」と回答した企業が76.9％を占め、「増加する」（7.9％）、「減少する」（3.1％）を大きく上回った。 詳細

秘密鍵が不明でも相続税は課される？ 「承継」と「支配」の論点【泉税理士の「分離課税」解剖連載⑥】

暗号資産の保有者が亡くなった際、遺族がウォレットの存在を把握していても、アクセスに必要な「秘密鍵（パスワード）」が見つからないケースが想定される。自身で資産を動かすことができない状態であっても、その暗号資産に対して相続税は課される。国会でも、相続人がパスワードを知らない場合であっても課税対象になる旨の答弁がなされている。 詳細

インド税務セミナー（国際課税、相互協議及び事前確認制度）

モンゴル首相、対日租税条約「年内妥結」に意欲 再生エネに期待

モンゴルのニャムオソル・オチラル首相は9月30日、日本経済新聞の取材に応じて、再生可能エネルギーやグリーン水素への日本企業の投資に期待を表明した。投資環境を整えるため、日本との租税条約締結に向けた交渉についても年内妥結に強い意欲を示した。 詳細

「移民大国」だったアイルランドがなぜ経済大国に？ 低い法人税率で外国企業を呼び込んだ税制の変遷【国際税務の専門家が解説】

アイルランドはかつて経済的に厳しい状況が続き、米国などへ多くの移民を送り出していました。しかし現在では、1人当たりGDPで英国を上回る水準にまで経済成長を遂げています。その背景には、段階的な法人税率の引き下げや、EU加盟国としての立地を生かした外国資本の誘致があります。 詳細

マレーシアの税制が変わった…国外源泉所得も課税対象に、ラブアン島の「3％課税」とは？【国際税務の専門家が解説】

マレーシアは2022年1月から国外源泉所得に対する課税を開始しました。英国の税制の影響を受けたマレーシアの税制は、独自の特徴を持っています。ラブアン島は経済特区であり、国際取引や金融事業などを行う企業については3％の税率で課税されます。 詳細

フランスではなぜ源泉徴収が約100年遅れたのか？ 所得税をめぐるフランス独自の事情【国際税務の専門家が解説】

フランスは2019年に所得税の源泉徴収を導入したが、ドイツが1920年に導入していたことを考えると約100年の開きがある。フランスでは所得課税に対する独自の考え方があり、源泉徴収の歴史をたどると、現在の国際的な課税制度にもつながる「2つの系譜」が見えてくる。 詳細

国税システムを更改しました。

国税庁は令和8年9月24日に国税システムを更改し、申告書等の様式が変更された。納付書等の様式も変更され、e-TaxのIPアドレスが動的IPアドレスに変更された。また、開示する申告書等には提出年月日を表示し、漢字の取扱いも変更された。処分通知等の電子交付の手続も変更になり、電子交付の対象が拡大された。 詳細

Worldwide Tax Summary 2026年8月号

来館者数「世界３位」の韓国の国立中央博物館、来年から有料化…出国納付金も最低３倍

韓国政府は、来年から国立施設の入場料・利用料を引き上げる案を検討している。出国納付金は少なくとも3倍程度に上昇する見込みで、現在7000ウォン（約800円）から2～3万ウォン（2300～3400円）に引き上げられる。国立中央博物館も有料化され、古宮・王陵の入場料も上がる予定だ。 詳細

韓国で公演、税金は払わず？…国税庁、外国人出演者ら39人に55億ウォンを追徴

新型コロナウイルスの流行後、海外の有名アーティストによる韓国公演が急増しているが、外国人出演者や韓国内外の公演関係者による税の申告漏れが相次いで発覚した。国税庁は関係者39人の申告漏れを確認し、55億ウォン余りを追徴した。調査対象は、公演報酬が一定額以上なのに、非居住者による役務の提供に関する支払明細書を提出していないケースや、韓国での公演申請が3件以上あり、源泉税の無申告・過少申告が疑われる金額が一定水準を超えたケースなどだった。 詳細

外国人は日本の土地を買い放題？米国・カナダ・韓国など「外国人の土地取得」を規制する国の事情【国際税務の専門家が解説】

円安を背景に外国人による日本の不動産取得が増加している。日本では重要土地等調査法によって安全保障上の観点から一定の土地について規制が設けられているが、諸外国と比べると緩やかである。米国では、外国人による土地取得について州ごとに規制を設ける動きがある。例えば、フロリダ州では中国を含む懸念国の外国人による土地取得を制限する法律が施行されている。 詳細

政府、消費税減税の税制改正大綱を決定

政府は15日の臨時閣議で、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を決定した。 詳細

「太りすぎ」に税で警鐘…デンマークの「脂肪税」がわずか1年余りで廃止された理由【国際税務の専門家が解説】

デンマークでは2011年に「脂肪税」が導入されました。しかしわずか1年余りで廃止されることになりました。矢内一好氏がデンマークの「脂肪税」から税制が人々の消費行動に与える影響について解説します。 詳細

英国はEUを離脱して何が変わった？金融と税制から見る「ブレグジット」の現在地【国際税務の専門家が解説】

英国は2016年の国民投票でEU離脱を決定し、2020年1月31日に正式に離脱しました。離脱後、金融と税制に変化が生じています。英国の海外領土にはタックスヘイブンが存在し、EU離脱により英国の金融分野の強みは維持されました。 詳細

資産が増えるほど「銀行に全部お任せ」ではなくなるシンガポール富裕層が使うEAM、メリットと落とし穴

シンガポールの富裕層は、資産が増えるほど「銀行に全部お任せ」ではなくなることが多い。EAM（External Asset Manager）を利用することで、銀行の手数料が低くなるケースがある一方、EAMへの報酬まで含めると、総コストが高くなることもある。EAMを利用する際に実際に確認したい「利益相反」「見えないコスト」「富裕層向け商品の落とし穴」についても触れている。 詳細

ママ友の夫が海外赴任になってから、車を買ったり旅行に行ったりと、以前よりかなり裕福になったように見えます。海外赴任すると年収はどれくらい上がるのでしょうか？

海外赴任後の年収は、日本勤務時の1.5倍程度になるケースもあります。例えば、日本勤務時の年収が700万円であれば、単純計算で1050万円程度になるイメージです。ただし、海外赴任者をすれば、必ず年収が一定の割合で増えるわけではありません。給与制度は会社ごとに異なるうえ、赴任する国や地域、役職、単身赴任か家族帯同かによっても待遇に差が生じます。 詳細

税制改正大綱、１５日に閣議決定へ

税制改正大綱が１５日に閣議決定される見通しであることが分かった。自民党税制調査会幹部が１０日、複数の自民関係者に閣議決定の日程を伝達した。税制改正大綱には、飲食料品の消費税減税が盛り込まれる予定である。 詳細

税制改正大綱、１５日決定へ 自民税調幹部が伝達

税制改正大綱は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する予定の消費税減税関連法案の前段となる。政府の大綱案は、物価高対策として、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り、８％から１％に引き下げると明記。減収が懸念される中小農家には、現場の納得感のある対応に万全を期す方針を示し、外食産業への支援も盛り込んだ。 詳細

【2028年1月1日から？】日本の暗号資産投資家、税制改正で「現在最高税率55.945%から一律20.315%の申告分離課税」となるか…気になる出国税適用の可能性は？【国際弁護士が解説】

2026年3月31日、暗号資産の分離課税導入を含む「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。この法改正により、2028年1月1日から適用開始予定の「特定暗号資産」の売却に対しては、一律20.315%の申告分離課税が適用される見込みです。ただし、申告分離課税の対象となるのは、日本の取引所に上場している暗号資産の売却に限られます。 詳細

韓国仮想資産業界、来年の課税延期を正式建議へ…「取得価額の検証からして困難」

韓国の仮想資産取引所は、来年1月に予定されている仮想資産所得課税を延期してほしいという公式意見書を政府に提出する予定だ。取得価額を検証するインフラと非居住者の源泉徴収体制が整っていない状態で課税を強行すれば、韓国国内の取引が萎縮し、資金が海外に流出する可能性があるというのが核心的な主張だ。 詳細

スナク英財務相、ロンドン金融街復活の独自戦略模索へ（中）

英国のリシ・スナク財務相は、EUとの協議断念を受けてロンドン金融街の復活策を模索している。シティの金融機関はEUの規制緩和で競争力を高めることを目指しているが、大幅な規制緩和の効果には懐疑的だ。シティの凋落は不可避ではないと考えられており、金融インフラや金融文化、言語、タイムゾーンなどで有利な立場にある。シティは今年1月のブレグジットでEUに奪われた金融サービス市場でのシェアを取り戻してきている。また、グリーンファイナンスの分野でのシェア拡大が期待される。 詳細