【2028年1月1日から？】日本の暗号資産投資家、税制改正で「現在最高税率55.945%から一律20.315%の申告分離課税」となるか…気になる出国税適用の可能性は？【国際弁護士が解説】

要約 (AI による日本語要約。正確な内容は元記事をご確認ください)

2026年3月31日、暗号資産の分離課税導入を含む「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。この法改正により、2028年1月1日から適用開始予定の「特定暗号資産」の売却に対しては、一律20.315%の申告分離課税が適用される見込みです。ただし、申告分離課税の対象となるのは、日本の取引所に上場している暗号資産の売却に限られます。