ビザの最新ニュース 353件

【短期集中連載②】「世界は広い、冒険しろ」。海外で日本人起業家300人を成功に導いたコンサル・土居正英が明かす成功への"棚卸し"＜諸橋穂乃佳氏のケース＞

コンサルタントの土居正英は、海外20か国でビジネスにチャレンジする300名近い日本人を成功に導いてきた。彼は、フランスで起業した後にオランダに移住し、現在では月収200万を稼ぐ諸橋穂乃佳さんを紹介する。土居は、諸橋さんとどのような「棚卸し」を行ったのかを明かす。 詳細

Browne to press citizenship by investment concerns in UN talks

アンティグア・バーブーダのブラウン首相、国連で投資による市民権プログラムに関する懸念を提起

アンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相は、国連総会に出席するためニューヨークに滞在し、欧州連合との会談で投資による市民権プログラムに関する懸念を提起する。ブラウン首相は、9月22日から28日まで開催される国連総会で、気候変動の脆弱性、エネルギー、保健、開発金融に関するパートナーシップを模索し、小規模な島嶼国家に対する公平な国際システムを主張する。 詳細

確実に向かっている移民抑制─短期ビザ保持者のビザ切り替え・延長の規制変更／豪州ビザ･法律最新事情

オーストラリア政府は、移民制度改革の一環として、短期ビザ保持者のビザ切り替え・延長の規制を変更することを発表しました。留学生の家族呼び寄せ、ビザホッピング、短期ビザ滞在の延長などが対象です。政府は純海外移民数を2028年までに22万5,000人に引き下げることを目指しています。短期ビザをお持ちの人や国内での申請を予定している人は、状況を確認し、必要に応じて登録移民エージェントまたは弁護士に相談することが重要です。 詳細

「日本人がどれほど頼って生活しているのか、わかっていませんでした」 アメリカ人が驚き 母国との大きな違いを感じた身近な場所とは

アメリカ人のリンナさんは、2018年に初めて日本を訪れ、2022年から日本で生活しています。リンナさんは、日本のコンビニが担う役割の幅広さに驚きました。日本のコンビニでは、食品や日用品などの購入だけでなく、公共料金などの支払いや宅配便の発送・受け取り、店舗によっては各種証明書の取得など、さまざまなサービスを利用できます。リンナさんは、日本人にとってコンビニがどれほど身近な存在であるかを実感しました。 詳細

Citizenship by Investment Physical Presence Rules in 2026

2026年の投資による国籍取得の身体的居住要件

2026年現在、投資による国籍取得プログラムでは、身体的居住要件が導入されている。カリブ海地域の5カ国（アンティグア・バーブーダ、ドミニカ、グレナダ、セントキッツ・ネイビス、セントルシア）では、30日間の身体的居住要件が法律に定められているが、まだ施行されていない。アンティグア・バーブーダでは、5日間の身体的居住要件が適用されている。セントキッツ・ネイビスでは、2027年7月までにバイオメトリック登録が必要となる。 詳細

ＬＡから新潟に移住のローラ、米作りに励む日々「若い人たちが農業の楽しさとか生きる力を、もっともっと増やしていけるように」

モデルでタレントのローラ（３６）が新潟県で農業に励む日々を披露した。ローラは「若い人たちが農業の楽しさとか生きる力を、もっともっと増やしていけるように影響を与えられたらいいな」と話した。ローラは今年５月に米ロサンゼルスから新潟県に移住し、農業の基礎を学んだ上で本格的に農業を始めた。 詳細

【シンガポール】２Ｑ雇用増加数21％増、人員整理も増加

シンガポール人材開発省によると、2026年4〜6月期の雇用増加数は1万1,400人となり、前四半期比で21.3%増加した。製造業と建設業で雇用者数の増加が目立った。一方、人員整理対象者数は増加し、6カ月以内の再就職率も低下した。 詳細

5連休シルバーウィーク＆9月のタイ旅行マニュアル。入国・両替・天候・禁酒日・イベント・交通を解説

2026年9月15日より、タイ政府はビザ免除制度を見直し、日本を含む対象国・地域の滞在可能日数を30日間などに変更した。入国条件には「タイ入国時に1人あたり10,000バーツ以上の現金を所持していること」という条件がある。タイ入国にはデジタル到着カード（TDAC）の事前登録と申請が必要。 詳細

Latvia Golden Visa: New 2026 Rules & Updates

ラトビア・ゴールデンビザ：2026年の新規則と更新

ラトビアのゴールデンビザは、2026年からヨーロッパで最も人気のある居住投資プログラムの1つとなりました。最低50,000ユーロのビジネス投資と5年の居住要件があり、物理的な居住要件はありません。2026年9月15日以降に申請した新規投資家は、ビジネス投資ルートまたは150,000ユーロのファンド投資ルートを選択できます。既存の申請は旧法に基づいて評価され、有効期限まで臨時許可は維持されます。 詳細

Latvia Reshapes Its Golden Visa : Property Route Ends Under New Immigration Law

ラトビアのゴールデンビザが変化：新しい移民法により不動産投資ルートが終了

ラトビアの新しい移民法が2026年9月15日に施行され、不動産投資ルートと銀行預金ルートは新しい居住許可申請に対して利用できなくなった。代わりに、ラトビア企業の株式への投資や、国が設立した代替投資ファンドへの投資が可能になる。ただし、代替投資ファンドルートはまだ運用されていない。ラトビアのゴールデンビザの枠組みは、不動産や銀行預金に基づくオプションから、企業の株式やファンド投資に基づくオプションへと移行している。 詳細

アメリカとは「かなり違う」 日本に住むアメリカ人が文化の差を実感 母国とは異なる店舗の風景とは

アメリカ・シアトル出身のリンナさんは、2022年春に日本へ移住し、現在は日本で生活しています。リンナさんは、日本の生活に慣れてきたものの、街中を移動していると、アメリカとは異なるインフラや店舗のあり方に気づくことがあるという。特に、アメリカではガソリンスタンドとコンビニエンスストアが一体になっていることが多いのに、日本ではそうではないことが、文化の差を実感するポイントのひとつであると話しています。 詳細

海外旅行のため「ESTA」を申請したら、公式サイトではなく“申請代行サイト”でした。すでに手続き済みでも、高額な代行手数料を取り戻せるのでしょうか？

ESTAの公式申請料金は40.27米ドルだが、民間の申請代行サイトを利用した場合、高額な代行手数料がかかることがある。国民生活センターによると、ESTAに関するトラブルの相談は近年増えており、2024年度には1022件の相談があった。代行サイトを利用した場合、利用規約を確認し、申込み後のキャンセルや返金が可能か確認する必要がある。 詳細

「中国人のノービザ入国廃止」求める請願、5万9000人が賛同…韓国・国会審査へ

韓国で中国人のノービザ入国政策を廃止し、外国人に対する入国審査や犯罪管理体制を強化するよう求める国民同意請願が5万人以上の賛同を集め、国会での審査要件を満たした。請願者は、韓国内に滞在する外国人が増える中、外国人犯罪に対する国民の懸念も高まっているとして、中国人のノービザ入国政策を見直すべきだと主張した。 詳細

Portuguese citizenship by investment in 2026: is it possible?

ポルトガル投資ビザで2026年に市民権を取得できるか

ポルトガルには直接の投資による市民権取得プログラムはないが、投資による居住権（Golden Visa）を取得することは可能である。Golden Visaを取得すると、一定期間の居住を経て、自然化によって市民権を取得することができる。居住権を取得するには、7日以上の滞在が必要であり、投資の維持と身分証明、税務証明、健康保険証明などの提出が求められる。 詳細

6 Countries With Simple Visa Processes That Help Expats Move Abroad More Easily

ビザ手続きが簡単な6カ国

「いきなり7倍」ビザ値上げの応酬から見える日中関係の見えない“底”

東京の中国大使館と日本各地の中国総領事館は、日本人が取得する中国入国ビザの発給手数料を一気に引き上げました。上げ幅は7倍です。中国側は、この措置を「対等の原則に基づく措置」と説明しています。今年7月、日本政府は訪日する外国人向けのビザ手数料を5倍に引き上げました。この中国側の措置は、日本側の決定に対抗するものとみられます。 詳細

手錠に鎖かけられた…米ジョージア州で拘禁の韓国人300人、トランプ政権に法的対応

昨年、米ジョージア州で現代自動車グループとLGエナジーソリューションの工場建設現場で拘禁された韓国人労働者約300人が、トランプ政権を相手取り行政上の損害賠償請求を提起した。彼らは不法に拘禁されたと主張し、トランプ政権の不当な失敗を認めさせ、謝罪させることを目指している。 詳細

韓国で再燃する反中感情 中国人のノービザ入国に反対

李在明政権は昨年、中国人観光客数を536万人まで増やす目標を掲げ、9月29日から今年6月30日まで、中国人団体観光客を対象とした条件付きのノービザ措置を実施した。しかし、近年、韓国内に滞在する外国人が増加する中、外国人犯罪に対する国民の懸念も高まっている。中国人に対するビザ免除入国政策を廃止するよう求める国民同意請願が掲載され、14日午後3時現在で5万8660人が賛同している。 詳細

12 Asian Countries Offering Digital Nomad Visas, Work While Traveling

12のアジア諸国でデジタルノマドビザを提供

旅行eSIMプロバイダーのHolaflyによると、約65の目的地でデジタルノマド向けの特別な一時的な労働許可が提供されている。アジアでは、アルメニア、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、韓国、マレーシア、スリランカ、台湾、タイ、トルコ、ウAEの12カ国でデジタルノマドビザが提供されている。デジタルノマドビザは、リモートワーカーが外国で生活しながら仕事を続けることができる一時的な居住許可である。 詳細

永住権取得制限で提訴 米20州超、無効化を要求

中国で新たな出入国規定施行、台湾はハイテク分野巡る懸念を強調

中国は15日、新たな出入国規定を施行した。国家の技術安全保障に対する潜在的な脅威と見なされる国民の出国を禁止する。外国人はビザ申請の際に虚偽の申告を行った場合、入国を1年から5年間拒否される可能性がある。台湾は、台湾出身者を中国国民と見なす中国への渡航に際し、細心の注意を払うよう市民に警告した。 詳細

米裁判所、トランプ政府の「留学生ビザ4年制限」施行前日にストップ

米連邦裁判所は14日、留学生や外国メディア関係者などの米国滞在期間を制限しようとしたトランプ政権の新たな移民規則の施行にストップをかけた。規則は、留学生（Fビザ）と交換・研修訪問者（Jビザ）、外国メディア関係者（Iビザ）に適用されてきた在留資格維持期間制度を廃止し、ビザの種類ごとに滞在期間に制限を設ける。F・Jビザは最長4年、Iビザは最長240日に滞在期間が制限され、それ以降も米国に滞在する場合は米市民権・移民局に滞在延長を申請し、許可を受けなければならない。 詳細

Direct Investment or Regional Center: The EB-5 Decision That Shapes Your Path to a Green Card

EB-5ビザの投資先を選ぶ

EB-5ビザを取得するために、投資先を直接投資するか、地域センターを通じて投資するかを選択する必要がある。直接投資は、起業家が実際のアメリカのビジネスプランと一致する移民戦略を望む場合に適している。地域センターを通じた投資は、投資家がリミテッドパートナーまたはメンバーとして参加したい場合に適している。投資家は、家族の目標、流動性の状況、リスク許容度、移民タイムラインなどを考慮して、投資先を選択する必要がある。地域センターのプログラムは2027年9月30日に終了する予定であるため、投資家は慎重に選択する必要がある。 詳細

Greece’s Proposed Property Tax Hike: What It Could Mean for Golden Visa Investors Before 2027

ギリシャの提案された不動産税引き上げ

ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は、2026年9月6日に、非EU買主に対するギリシャの不動産譲渡税を3%から15%に引き上げる計画を発表した。翌日、財務大臣のキリアコス・ピエラカキスは、2027年7月1日から施行予定で、自然人にのみ適用され、ギリシャ系や長期居住者は免除されることを明らかにした。この税引き上げは、ギリシャのゴールデンビザ投資家に影響を与える可能性がある。 詳細

今日の歴史（9月15日）

1950年：マッカーサー司令官率いる国連軍が朝鮮戦争で仁川上陸作戦を開始。1977年：山岳家の高相敦（コ・サンドン）さん、韓国人初のエベレスト登頂。1992年：在韓台湾大使館が韓中国交樹立に抗議し、韓国人へのビザ発給を停止。2000年：シドニー五輪の開会式で史上初の南北合同入場。2001年：ソウルで第5回南北閣僚級会談を開催。 詳細

North Macedonia plans changes to citizenship-by-investment rules

北マケドニア、投資による国籍取得の規則を変更する計画

北マケドニアは、欧州連合からの批判を受けて、投資による国籍取得の規則を変更する計画を発表しました。欧州連合は、北マケドニアの「ゴールデンパスポート」制度が潜在的なリスクをもたらしていると懸念しています。北マケドニア政府は、40万ユーロの投資要件と10人の雇用要件を廃止することを提案しています。しかし、欧州連合は、この変更が不十分であると批判しています。 詳細

「安いから選ばれる」日本のインバウンド観光から脱却できるか？ビザ手数料5倍を契機に考えるべきこと…「値上げ」だけが解ではない！

2026年7月から日本のビザ手数料が約5倍に引き上げられた。標準的な一次査証の発給手数料は約3000円から約1万5000円へ変更された。中国本土、フィリピン、ベトナム、インドなどの一部の市場には影響が及ぶ可能性がある。観光客数だけでなく、一人ひとりの旅行者が地域に残す価値を高められるのかが問われる。 詳細

9.11から25年、米国の「旅行の常識」はどう変わったか

9.11同時多発テロから25年が経過した。9.11以前は、刃渡り4インチ未満の刃物を携行したまま飛行機に搭乗できた。また、カナダや中南米から帰国する米国人は、パスポートを持っていなくても国籍を証明できれば入国できた。2001年11月、米連邦議会は「航空・運輸保安法」を可決し、米運輸保安局（TSA）が設立された。今日、米空港の保安対策は多層構造となっており、連邦当局または連邦監督下の保安検査員、爆発物専門家、探知犬チーム、脅威情報に基づいたチェック、最先端の画像診断やCTスキャナーなどの各種技術を駆使した安全確保の取り組みが行われている。 詳細

中国、日本人に対するビザ発給手数料を7倍に値上げ 「相互主義に基づく対応」 なぜ9月14日から？ #エキスパートトピ

中国政府は、日本人に対するビザ発給手数料を約7倍に値上げすると発表した。値上げの理由は「相互主義に基づく対応」で、日本政府が今年7月1日から外国人向けビザ手数料を約5倍に引き上げたことに対する措置である。中国は、日本人に対して30日以内の短期滞在のビザ免除措置を認めているが、この措置の期限は今年12月31日までで、延長されない場合は今回の値上げの影響が大きくなりそうだ。 詳細

日本人のビザ料金引き上げ 中国「相互主義に基づく」

在日本中国大使館は11日、日本人へのビザ料金を14日から引き上げると発表した。入国のたびに取得が必要な1次有効ビザは2250円から1万6750円へと約7倍になる。1年間に何度も利用できる数次ビザは7500円から5万250円になる。中国外務省の毛寧報道局長は「相互主義に基づく対応」と説明した。日本政府が来日する外国人へのビザ発給手数料を7月から5倍に引き上げたことに対する措置とみられる。 詳細