移住・永住の最新ニュース 391件

中国で新たな出入国規定施行、台湾はハイテク分野巡る懸念を強調

中国は15日、新たな出入国規定を施行した。国家の技術安全保障に対する潜在的な脅威と見なされる国民の出国を禁止する。外国人はビザ申請の際に虚偽の申告を行った場合、入国を1年から5年間拒否される可能性がある。台湾は、台湾出身者を中国国民と見なす中国への渡航に際し、細心の注意を払うよう市民に警告した。 詳細

数十の自治体がトランプ政権提訴、公的扶助巡る移民規則の阻止求め

トランプ政権の新たな移民規則に対して、民主党が主導する州、郡、市など数十の自治体が提訴した。規則は、合法的な永住権の申請者が政府の給付金に依存する「公的扶助対象者」であってはならないと定めている。訴訟では、この規則が国土安全保障省の法定権限を超え、議会が定めた「公的扶助対象者」条項の長年にわたる解釈から逸脱しているため、「行政手続法」と呼ばれる連邦法に違反していると主張している。 詳細

Direct Investment or Regional Center: The EB-5 Decision That Shapes Your Path to a Green Card

EB-5ビザの投資先を選ぶ

EB-5ビザを取得するために、投資先を直接投資するか、地域センターを通じて投資するかを選択する必要がある。直接投資は、起業家が実際のアメリカのビジネスプランと一致する移民戦略を望む場合に適している。地域センターを通じた投資は、投資家がリミテッドパートナーまたはメンバーとして参加したい場合に適している。投資家は、家族の目標、流動性の状況、リスク許容度、移民タイムラインなどを考慮して、投資先を選択する必要がある。地域センターのプログラムは2027年9月30日に終了する予定であるため、投資家は慎重に選択する必要がある。 詳細

Greece’s Proposed Property Tax Hike: What It Could Mean for Golden Visa Investors Before 2027

ギリシャの提案された不動産税引き上げ

ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は、2026年9月6日に、非EU買主に対するギリシャの不動産譲渡税を3%から15%に引き上げる計画を発表した。翌日、財務大臣のキリアコス・ピエラカキスは、2027年7月1日から施行予定で、自然人にのみ適用され、ギリシャ系や長期居住者は免除されることを明らかにした。この税引き上げは、ギリシャのゴールデンビザ投資家に影響を与える可能性がある。 詳細

今日の歴史（9月15日）

1950年：マッカーサー司令官率いる国連軍が朝鮮戦争で仁川上陸作戦を開始。1977年：山岳家の高相敦（コ・サンドン）さん、韓国人初のエベレスト登頂。1992年：在韓台湾大使館が韓中国交樹立に抗議し、韓国人へのビザ発給を停止。2000年：シドニー五輪の開会式で史上初の南北合同入場。2001年：ソウルで第5回南北閣僚級会談を開催。 詳細

Thousands of Americans Renounce Citizenship as Expat Figures Rise

過去12ヶ月でアメリカ国籍を放棄したアメリカ人は5,790人に

アメリカ国籍を放棄したり、長期グリーンカード保有者がアメリカの税務居住地を終了したりした人の数は、2020年以来で過去12ヶ月間で最も高くなった。2020年のFATCA（外国口座税コンプライアンス法）施行後、国外居住者のアメリカ国籍放棄が増加している。税金や行政上的煩雑さを避けるため、多くのアメリカ人が国籍を放棄している。 詳細

North Macedonia plans changes to citizenship-by-investment rules

北マケドニア、投資による国籍取得の規則を変更する計画

北マケドニアは、欧州連合からの批判を受けて、投資による国籍取得の規則を変更する計画を発表しました。欧州連合は、北マケドニアの「ゴールデンパスポート」制度が潜在的なリスクをもたらしていると懸念しています。北マケドニア政府は、40万ユーロの投資要件と10人の雇用要件を廃止することを提案しています。しかし、欧州連合は、この変更が不十分であると批判しています。 詳細

Which Citizenship by Investment Programs Make a Child Born After the Grant a Citizen

投資ビザで取得した国籍が、後に出生した子供に自動的に与えられるプログラム

投資ビザプログラムを利用して国籍を取得した場合、後に出生した子供も自動的に国籍を取得できるかどうかは、各国の国籍法によって異なります。2026年9月現在、14のプログラムのうち10は、子供が自動的に国籍を取得できるように定めています。一方、4つのプログラムでは、子供の国籍取得には追加の手続きと費用が必要です。 詳細

米「Ｈ１Ｂ」ビザ、失職後の猶予期間撤廃を提案 ＩＴ大手に打撃も

トランプ米政権は、専門技能を持つ外国人労働者向けの就労ビザ「Ｈ１Ｂ」の保有者などが失職後も米国内にとどまり、新たなスポンサー企業を探すことを認めている６０日間の猶予期間を撤廃する案を提示した。米国土安全保障省（ＤＨＳ）によると、Ｈ１Ｂやその他の一時就労ビザの保有者は、雇用が終了次第、直ちに出国することが求められる。外国人労働者に大きく依存する米ＩＴ大手にとって打撃となる可能性がある。 詳細

通貨の価値が目減りする インフレ時代の５つの資産防衛術/EU加盟国に永住をする方法

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子は、税制改正により株式市場と不動産市場に悪影響が及ぶ可能性が高まっていることを指摘しています。さらに、FRBパウエル議長の再任により円安ドル高が進んでおり、資産の一部でドルを保有することも考えられます。花輪さんは、為替レートの変動に左右されるため、海外で消費をすることが難しくなる可能性があると述べています。また、インフレが起こる可能性についても言及しています。 詳細

富裕層の海外移住、2026年は16.5万人へ――いま選ばれる国と「移住」の新常識

ドバイ総合研究所ホールディングスは「世界の富裕層・移住先トレンド白書 2026年版」を発表した。2026年の富裕層移住者数は16万5,000人と予測され、2025年の暫定14万2,000人を上回る見通し。富裕層の移住先選びは、税率の低い国への完全移住ではなく、「暮らす国」「事業を行う国」「子どもを教育する国」「資産を管理する国」など、目的に応じて複数の国を使い分ける動きが広がっている。 詳細

トランプ政権、国勢調査から不法滞在者・難民・留学生の除外を進める

ドナルド・トランプ米政権は、2030年の連邦国勢調査で不法滞在者、難民、留学生などの一時滞在者を調査対象から除外し、人種に関する設問も削除する案を進めている。トランプ政権は、不法移民や一時居住者は米国との結び付きや忠誠心が十分ではなく、真の居住者や政治共同体の構成員とは見なせないと主張している。この措置は、連邦下院の各州への議席配分に直結し、移民の割合が高い州の下院議席数を減らし、共和党に有利な政治状況をつくる戦略だ。 詳細

ビザ厳格化で「もう日本はムリ」…真面目な外国人を追い出し中国資本がすり抜ける「理不尽」

在留資格「経営・管理」の許可基準が厳格化され、資本金の要件が500万円から3000万円に引き上げられた。ネパール出身のビスタさんは、カレー店を閉店せざるを得なかった。スリランカ出身のレストランオーナー、ラトナーヤカさんは、一律の厳格化が「移住目的のペーパーカンパニーをかえって有利にさせている」と懸念を表明した。 詳細

米、ハンガリーとポーランドの移民ビザ審査再開 他国は停止継続

トランプ米政権はハンガリーとポーランドからの移民ビザ申請の処理を再開した。ホワイトハウスはポーランドとハンガリーの米在外公館における移民ビザ処理を優先するよう指示した。米国は入国規制強化の一環として75カ国の移民ビザ発給手続きを停止していた。 詳細

「賢明な戦略」「日本人にとって追い風となっている」なぜ日本人選手がプレミアに増えたのか。過去最多の９人がプレー、英国人記者が語る背景。「選手や代理人にとって難しいジレンマ」も【現地発】

2026-27シーズンのプレミアリーグでは、日本人選手が過去最多の9人参加している。英国人記者は、日本人選手がプレミアリーグに増えた理由として、就労ビザの規則変更や日本人選手のレベルアップを指摘している。また、Jリーグから直接プレミアリーグに移籍するのではなく、スコットランドやドイツ、ベルギー、オランダ、チャンピオンシップを経由してプレミアリーグにやってくる選手が多いことも背景にある。 詳細

Billionaire who paid £330 million in UK tax reportedly plans Greece move after Nassef Sawiris exit

ヘッジファンドの億万長者、クリス・ロコスがギリシャ移住を計画

ヘッジファンドの億万長者、クリス・ロコスは、ギリシャへの移住とアテネ事務所の開設を計画している。ギリシャでは、外国人居住者が外国で得た収入に対して年間10万ユーロを15年間支払うことができる。ロコスは、イギリスの非居住者税制廃止後に居住地を変更したナセフ・サウィリスに続く。 詳細

米国が国際移民ビザの面接を延期する中で、予想外の例外が生じた。

トランプ政権は、ハンガリーとポーランドからの移民ビザ申請の処理を再開したが、他の国への発給は停止した。ワシントンがこれら2カ国を優遇する理由は不明だが、トランプ大統領はこれらの国の極右勢力と広範な関係を築いてきた。米国は数十カ国に対して渡航禁止措置を課し、一部の就労ビザに新たな手数料を導入した。 詳細

タイのビザなし滞在が60日から30日に短縮！なぜ？その理由にある犯罪とは？※2026年9月15日予定

タイ政府は、日本を含む93の国・地域を対象とする観光ビザ免除の滞在期間を、現行の60日間から30日間に短縮することを決定した。2026年9月15日入国分から適用される。タイ政府は、特殊詐欺による誘拐の中継地にされたことや、南部のリゾート地パンガン島にイスラエル人移住者が急増し、住民との間に摩擦が生じていることを懸念している。 詳細

ブラック企業を辞めたい、低収入で資産形成が困難…苦境から脱出する意外なルート「マレーシアのコールセンターで働く」という選択肢【国際弁護士が取材】

マレーシアには7〜8社のBPO企業があり、日本人約1,000人が働いている。BPO企業で働くために必要なスキルは、日本語を話せることと最低限のタイピング技術。英語ができる人は不足しており、給料も1,000〜2,000RM（4万円〜8万円）ほど高くなる。 詳細

結婚、出産、そして海外移住。桜 稲垣早希の今

ピン芸人でユーチューバーの桜 稲垣早希さん（37）。2019年にユーチューバーの「りおなり」さんと結婚し、昨年には第一子となる長男を出産しました。夫婦でYouTubeをやっていて、収益にもなって生活ができているという。夫がフリーランスになって状況的には動けるようになったため、海外移住の話を考えているという。東南アジアを中心に考えているが、コロナ禍で手続きが難しいという。 詳細

済州の治安に懸念が広がる中…「中国人のビザなし入国禁止」求める韓国の国会請願に2万人が賛同

韓国の済州島で事件・事故が相次ぎ、治安への懸念が高まる中、ビザ免除制度の廃止を求める声が上がっている。韓国国会の電子請願サイトに掲載された請願に、2万4794人が賛同している。請願者は、中国人を対象とするビザなし入国政策を廃止し、外国人の犯罪歴や国際手配の有無を確認して入国審査を強化すべきだと主張している。 詳細

[KWレポート] 韓国・在留外国人300万人時代 (上)…総人口の5.7％、長期滞在が8割近く

韓国の在留外国人は300万人に迫り、総人口の5.7％を占める。長期滞在者は全体の77.4％で、滞在期間が3年以上の外国人は150万5399人。留学・研修の目的で滞在する外国人は32万2489人。非専門就業から熟練技能人材への在留資格変更も増えている。一方、出入国行政の人員不足が深刻化しており、地方の出入国事務所の出入国管理職員の定員は2568人から2668人へ100人、3.9％増えたにとどまった。 詳細

母の言葉に従って…飴細工は全くの未経験→プロレベルの腕前まで上達 嘘をついたばっかりに

oh!脳さん(@12345678Q10_)は、去年からスペインでワーホリをしていて、今はドイツにいます。欧州をまだまだ楽しみたい気持ちがあるので、日本に帰国せず、再度欧州でビザ申請をしました。oh!脳さんは、飲みの席で「もし貴方に人前で魅せられる特技があるなら私のブースを貸すよ」と言われたとき、母の言葉「チャンスの神様には前髪しかないから取り逃すんじゃないよ」に従って、「私、飴細工できますよ」と口にしたことがきっかけで、プロレベルの飴細工を披露することになりました。 詳細

「未明にタクシーに乗り、目が覚めるとアシの茂みに」…済州島のユーチューバーが警告＝韓国

済州島に住むユーチューバーが、知人らが島内で経験した出来事を語った。未明にタクシーに乗り、目が覚めるとアシの茂みにいたという事件や、公衆トイレで女性が襲われた事件などを紹介した。ユーチューバーは、済州島の「ビザ免除制度」が犯罪に悪用されていると主張した。上海から夜の便に乗り、数時間後には早朝の始発便で帰ってしまうという事件が2、3回あったと語った。 詳細

米マンハッタン連邦判事、トランプ政権の75カ国移民ビザ停止を無効化

マンハッタンの連邦判事ジャネット・バルガス氏は、トランプ政権が75カ国の国民を対象に実施していた移民ビザの発給禁止を取り消した。裁判所は、この政策は法律に反し、マルコ・ルビオ国務長官の権限を逸脱しているとの判断を示した。制限の対象となったのは、親族のもとで暮らすため、または就職するために米国への移住を計画していた人々だった。法律では、申請者が公的支援に依存する可能性について、個別に審査することが求められている。しかし、ジャネット・バルガス氏は、申請者が経済的に自立できる証拠を提出していた場合でも、出身国を理由にビザを拒否するよう、領事担当者に事実上指示されていたと認定した。 詳細

柔道元世界王者の丸山城志郎氏、家族でスイス移住を発表「決断しました」現地で柔道指導 ライバル阿部一二三と五輪代表争い経て昨年２月引退

柔道男子66キロ級で世界選手権を2度制した丸山城志郎氏が、今年8月から家族でスイスに移住することを発表した。丸山氏は現在、スイスで柔道指導をしている。今年4月からスイスでの生活を始めていたが、ビザを取得したため、改めて正式に移住するという。丸山氏は「非常に暮らしやすい。日本の暮らしやすさとは全然違うが」と説明した。 詳細

Latvia Promulgates New Immigration Law; Golden Visa Property and Deposit Routes End September 14

ラトビア、9月15日から新移民法施行、ゴールデンビザの不動産・預金ルート終了

ラトビアの新移民法が公布され、9月15日から施行される。ゴールデンビザの不動産と預金ルートは9月14日で終了する。現在のルールで申請できるのは9月14日まで。新しいルールでは、会社への投資や州が作成した代替投資ファンドへの投資が残る。ロシアとベラルーシの国民は投資ルートから除外される。 詳細

9月16日は「アサイーの日」！JICA横浜 海外移住資料館の企画展にて特製ステッカー＆リーフレットを配布～ブラジル移住の歴史と森をつくる農業「アグロフォレストリー」の魅力を発信～

JICA横浜 海外移住資料館で開催中の企画展『日本人移住と共創の原点―共に挑んだ戦後移住者とJICA―』において、9月16日「アサイーの日」を記念し、9月5日より期間限定で特製オリジナルステッカーとリーフレットを配布。リーフレットでは、アサイーの日についての理由や、アグロフォレストリーについて解説。展示とあわせて日本とアサイーの背景にあるストーリーを楽しむことができる。 詳細

なぜ富裕層はオーストラリアを捨て「ギリシャ・アジア」を目指すのか？ 激変する教育移住のいま

富裕層が家族で海外移住することが増えており、オーストラリアではなくギリシャやアジアを目指すことが多くなっています。国内のインターナショナルスクールでは「本物の英語力」が身につかないと感じているため、海外で英語力を身につけさせたいと考えています。また、「投資家ビザ」を活用した家族移住の仕組みも注目されています。 詳細

外国人の不動産購入規制だけでは解決しない!? 日本人が家を買いやすくなる、本当に実施すべき制度改革とは？

日本政府は、外国人の不動産購入を規制する方針ではなく、実態把握を優先することを決定しました。今年10月から不動産登記の際に国籍情報の提供が義務化され、不動産ベース・レジストリの整備が進められます。この制度改革は、不動産価格を直接動かすものではありませんが、データが揃えば根拠のある議論へと一歩進めることができると考えられています。 詳細