3カ月ぶり習近平氏と会ったプーチン氏「恒久的なビザ免除」提案…シベリア・ガスパイプライン協議か（1）
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は8月31日、キルギスのビシュケクで首脳会談を行った。プーチン大統領は、中国が必要とする場合、両国間の相互ビザ免除協定を恒久化する用意があると述べた。両国は昨年、相手国の国民に最大30日間のビザなし入国を認めていた。会談では、ガスパイプライン「シベリアの力2」の協議も行われた。 詳細
国・地域:🇺🇸 米国 274🇯🇵 日本 149🇬🇧 英国 87🇦🇷 アルゼンチン 33🇨🇳 中国 31🇪🇺 EU 28🇹🇭 タイ 27🇰🇷 韓国 26🇵🇹 ポルトガル 21🇦🇺 オーストラリア 21🇨🇦 カナダ 19🇪🇸 スペイン 18🇫🇷 フランス 17🇸🇬 シンガポール 15🇬🇷 ギリシャ 14🇦🇪 UAE 13🇷🇺 ロシア 11🇮🇹 イタリア 11🇩🇪 ドイツ 11🇨🇭 スイス 10🇮🇳 インド 9🇵🇭 フィリピン 8🇳🇿 ニュージーランド 8🇲🇾 マレーシア 8
移住・永住の最新ニュース (日本語) 143件
《ブラジル》神戸＝日伯協会が創立100周年＝視察団来伯、各地で感謝伝える＝水野龍息子と懇談、移民史実感
一般財団法人日伯協会は、創立100周年を記念して視察団をブラジルに派遣しました。視察団は、ブラジル各地で領事館表敬訪問や現地団体との交流、移民史跡視察を行いました。日伯協会は、日本とブラジルの国民的親善や学術・文化交流の推進、海外移住事業、貿易振興活動に取り組んできたという。 詳細
《ブラジル》マイニング＝広島の「静かなる有事」に挑む＝品本代表がブラジル訪問、挨拶回り
広島市の人口流出と少子高齢化が深刻化する中、地域の産業基盤を支える人材総合サービス企業、マイニングが日系ブラジル人との連携強化に乗り出している。同社は、日系人枠の強みを活かし、クリーンで制限のない労働環境を提供する。マイニングの品本代表は、従来の国内在住外国人の受け入れから脱却し、ビザ申請の段階から支援する直接採用・支援モデルの構築を目指す。家族とともに地域に定住する住民として、将来を描けるようにする狙いだ。 詳細
海外クラブでデビューした現役Jリーガー5選。「逆輸入」組の今に迫る
日本サッカー界の未来と言われた中井卓大が、レアル・マドリードの下部組織でデビューし、FC今治でJリーグデビューを果たした。他に4人の「逆輸入」組の選手も紹介される。 詳細
【40歳で東京脱出】1000坪超の土地を開拓！「消費者から開拓者へ」理想の仕事と暮らしを仲間と作る御代田ライフ 長野
長野県御代田町は、軽井沢に隣接し、人口増加が続く町です。前村達也さんは、2018年に友人らと共に御代田町で土地を買い、東京と行き来しながら準備を重ね、2020年から本格的に拠点を移しました。前村さんは、移住から6年でライフワークにたどり着き、移住者が集まるカフェ「CORNER SHOP MIYOTA」や宿「BRICKS & BLOCKS MIYOTA」を営んでいます。御代田町は、自然に恵まれ、都心へのアクセスが良好で、人口増加率が高く、教育移住を目的とした移住者も多くいます。 詳細
菊地亜美、優木まおみ、くみっきーも…芸能人が「東南アジア移住」を選ぶ理由 教育・税制・ビザで人気の国とは｜ニュース
菊地亜美や優木まおみ、くみっきーなど、東南アジアへ生活拠点を移す芸能人が増えています。マレーシアは生活費が手頃で、インターナショナルスクールや長期滞在制度が整っているため人気です。シンガポールでは「中央積立基金（CPF）」による強制貯蓄や高齢者向け住宅など、老後の生活を支える制度があります。 詳細
ロバート氏、トランプ氏のビザ規制強化が米国の人材を静かに枯渇させていると警告
トランプ政権のビザ規制強化は、米国の人材を静かに枯渇させている。ロバート氏は、トランプ政権のビザ規制強化が、米国の人材を静かに枯渇させていると警告した。学生ビザの発給が29%減少し、労働力人口が100万人減少した。政権の移民政策が労働者を排除し、新規参入を抑止している。国家債務の負担が40兆ドルを超え、債務対GDP比が122%である。 詳細
「子どもを英語環境で育てたい」とオーストラリアへの移住を希望する妻。“教育移住”をするなら、メルボルンとブリスベンではどちらが向いているのでしょうか？ 学費・家賃・生活費を比較
オーストラリアへの教育移住を検討する家庭が増えています。メルボルンとブリスベンは人気の移住先ですが、学費や家賃、生活費などを比較してみましょう。メルボルンの公立学校の学費は、小学校が年間1万6000豪ドル、中学校が1万9600豪ドルです。一方、ブリスベンの公立学校の学費は、小学校が年間1万5176豪ドル、中学校が1万6612豪ドルです。ブリスベンの学費は安いですが、家賃を含めると必ずしも安くない場合もあります。 詳細
【調査リリース】海外移住経験者の72.5％が「想定外」を経験。それでも68.0％が海外生活に満足している理由とは
株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、海外移住経験者200人を対象に「海外移住後の理想と現実のギャップに関する実態調査」を実施した。調査の結果、72.5%が移住後に「移住前の想定とのギャップを感じた」と回答し、想定以上の負担として最も多かったのは「生活費」の58.0%でした。一方で、現在の海外移住生活に「満足している」と回答した割合は68.0%でした。 詳細
韓国憲法裁、韓国で生まれた外国人児童の「出生登録」の権利認める
韓国で生まれた外国人の出生登録の権利を法律で保障していないのは「違憲」であるとする決定を、韓国憲法裁判所が下した。決定は、国籍や親の在留資格とは関係なく、すべての子どもの出生を国家が記録しなければならないという「普遍的出生登録制」の趣旨を憲法上認めたものだ。ベトナム国籍のAさんとその子どものBさんが国内で生まれた外国人の出生登録を法律で規定していないことに対して起こした憲法訴願事件で、全員一致で違憲決定を下した。 詳細
トランプ政権 移民ビザ面接一時停止 申請者への審査厳格化で職員に研修実施 米報道
アメリカのトランプ政権は、世界各地の大使館などで移民ビザの面接予約を一時停止した。国務省は、移民ビザの申請者がアメリカに入国した後、公的支援を受けずに生活できるかどうかなどを厳しく審査するため、職員の研修を行う必要があるとしている。また、商用・観光ビザを保有して亡命を申請した最大20万人の外国人を対象に、発給されたビザを取り消す方針を発表する見通しである。 詳細
視聴率好調の「大空港」で話題の“入管” …バラエティ番組で“入国審査ブース”を体験させるウラに見え隠れする“広報戦略”
テレビ朝日のドラマ「大空港〜GATE24〜」は、不法入国する外国人や人身売買、密輸品などを水際で食い止める空の番人たちに焦点を当てた物語で、インバウンドの増加に沸く世相を反映して一定の支持を集めている。参政党は「行き過ぎた外国人受け入れ」への反対を主張し、“日本人ファースト”を掲げて14議席を獲得した。法務省出入国在留管理庁は、羽田空港国際線ターミナルの立ち入り禁止エリアで、審査官が不審な人物を見極めるテクニックを体感するなど、入国審査の裏側に密着した。 詳細
米国、国際移民ビザの発給を停止：政策上の衝撃と経済的影響。
米国は、合法移民と不法移民の規制を強化するため、全世界におけるすべての移民ビザ申請を一時停止した。トランプ政権は、選挙公約通り、移民制限の取り組みを進めてきたが、この政策は経済に大きな影響を与えている。留学生の減少により、米国経済は34億ドルの損失を被る可能性があり、観光分野でも大幅な減少が見られた。 詳細
英国がコンゴにビザ発給制限 「不法移民対策に非協力的」 人流制限のペナルティがもつ効果は #エキスパートトピ
英国政府は12月27日、コンゴ民主共和国に対するビザ発給の制限を発表した。コンゴの旅券所持者は英国に入国する際、追加料金の支払いで迅速にビザを取得できるサービスの適用を除外され、政府関係者も優遇措置を受けられなくなる。不法移民や犯罪者の送還といった措置にコンゴが非協力的と判断されたためだ。英マフムード内務相は「これは始まりに過ぎない」と述べ、その他でも不法移民対策に協力的でない国にはビザ発給を制限する可能性を示唆している。 詳細
英国で躍進続く移民政策引き締めの「リフォームUK」 世論調査で 二大政党を圧倒 過去の差別疑惑再燃も
英国で移民政策を引き締める政党「リフォームUK」が人気を集めています。同党は、永住資格の取得条件を厳しくすることを掲げており、すでに永住権を取得している人も対象となります。リフォームUKの党首ナイジェル・ファラージ氏は、国民の気持ちを代弁してくれる政治家として支持を広げてきましたが、過去の人種差別疑惑が再燃しています。 詳細
「ボーイング6機購入」で加速するアメリカ移民政策…中古旅客機導入と二重国籍禁止法案が波紋――不法移民送還を国家主導で強化、旅行者監視も拡大【国際税理士が解説】
アメリカ国土安全保障省は、不法移民の国外追放を効率化するため、中古のボーイング737型旅客機6機を購入する契約を結んだ。総額約1億4,000万ドル（約2,200億円）で購入される機体は、移民・関税執行局（ICE）が自前で不法移民の送還を実施するために使用される。さらに、トランプ政権と国土安全保障省は「ビザ免除プログラム（ESTA）」を利用し、アメリカに入国する外国人旅行者や短期ビジネス滞在者に対し、過去5年間のSNS利用履歴の提出を義務化する提案を行った。 詳細
米国の永住権は1億5500万円 高度人材狙い受け付け開始
トランプ米政権は10日、100万ドル（約1億5500万円）で米国の永住権を取得できる新たなビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受け付けを開始した。企業・団体が申請者のために支払う場合は200万ドル。外国の富裕層や高度人材を優遇して受け入れると同時に、政府の歳入増を狙う。 詳細
【米国最新情報⑧】なぜアフガニスタンの青年は州兵を殺害したのか？米国のアフガン難民の深刻な戦争後遺症
2025年11月25日、ワシントンDCでアフガニスタンの青年ラフマヌラー・ラカンワルが州兵2人を襲撃し、一人が死亡、一人が重傷を負った。ラカンワルはアフガニスタンでCIAが組織した対テロ作戦部隊の一員で、バイデン政権の「Operation Allies Welcome」により2021年に米国に避難していた。アフガニスタンの難民は「特別入国許可」で入国するが、永住権は取れず、生活状況は不安定である。トランプ政権はアフガン難民の支援措置を廃止しようとしており、ラカンワルは米国に来て過激化したと当局は指摘している。 詳細
米の移民停止、19カ国該当 国土安全保障省が説明
トランプ米大統領は「第三世界」の国々からの移民受け入れを「恒久的に停止する」と表明した。国土安全保障省によると、6月に入国禁止・制限の対象とした19カ国が該当する。トランプ氏はアフガニスタン国籍の男が州兵2人を銃撃した事件を受けて「停止」を表明した。また、バイデン前政権が移民数百万人に出した「違法」な受け入れ許可を無効にすると表明し、米国在住の外国人らに対する連邦政府の手当や補助金を打ち切る意向も示した。 詳細
移民は健康な人に限る！ トランプ大統領の新たな外国人政策が波紋 肥満者にはビザ発給拒否も #エキスパートトピ
トランプ政権は、健康状態に問題のある移民にビザ発給を拒否する新たな指針を発表した。肥満症や慢性疾患の有無について特に留意するよう指示しており、永住権の申請者が対象になるとみられる。この新指針は、米国の医療・福祉関連予算の抑制・削減を狙いとしているが、新たな混乱や排外主義を懸念する声も出ている。 詳細
英国で「難民ホテル」に市民らが抗議 政府は移民政策の厳格化で対応するが・・・・
英国では難民認定申請者の増加により、ホテルに収容されている申請者が3万2000人を超え、過去最高を記録しました。英政府は、難民や移民の流入を最大の懸念事項として挙げる有権者が増えており、記録的な申請者数はキア・スターマー首相にとって政治的な打撃となっています。スターマー首相は、デジタルIDカード所持を義務付ける計画や永住権の取得要件を厳格化する方針を示し、難民申請者の救済手段となってきた欧州人権条約の一部を再検討する意向も示しています。 詳細
超富裕層が豊かに暮らすためにコストが高い国ランキング/トランプ関税で影響を受ける国、受けにくい国
2025年版のジュリアス・ベア「グローバル・ウェルス・アンド・ライフスタイル・レポート」によると、超富裕層が生活拠点や消費の場として選ぶ都市の勢力図が大きく変化しています。シンガポール、ロンドン、香港などが上位にランクインしています。 詳細
トナカイさんへ伝える話（203）夏休み
小川たまかさんは、海外移住について語ります。語学ができるようになってから海外移住したいと考える人にとって、夏休みは語学学習に集中する良い機会かもしれません。 詳細