移住・永住の最新ニュース (日本語) 143件

「中国人のノービザ入国廃止」求める請願、5万9000人が賛同…韓国・国会審査へ

韓国で中国人のノービザ入国政策を廃止し、外国人に対する入国審査や犯罪管理体制を強化するよう求める国民同意請願が5万人以上の賛同を集め、国会での審査要件を満たした。請願者は、韓国内に滞在する外国人が増える中、外国人犯罪に対する国民の懸念も高まっているとして、中国人のノービザ入国政策を見直すべきだと主張した。 詳細

手錠に鎖かけられた…米ジョージア州で拘禁の韓国人300人、トランプ政権に法的対応

昨年、米ジョージア州で現代自動車グループとLGエナジーソリューションの工場建設現場で拘禁された韓国人労働者約300人が、トランプ政権を相手取り行政上の損害賠償請求を提起した。彼らは不法に拘禁されたと主張し、トランプ政権の不当な失敗を認めさせ、謝罪させることを目指している。 詳細

韓国で再燃する反中感情 中国人のノービザ入国に反対

李在明政権は昨年、中国人観光客数を536万人まで増やす目標を掲げ、9月29日から今年6月30日まで、中国人団体観光客を対象とした条件付きのノービザ措置を実施した。しかし、近年、韓国内に滞在する外国人が増加する中、外国人犯罪に対する国民の懸念も高まっている。中国人に対するビザ免除入国政策を廃止するよう求める国民同意請願が掲載され、14日午後3時現在で5万8660人が賛同している。 詳細

無料Webアプリ「海外移住OS」を正式公開｜Silver Crest Advisory OÜ代表・水谷侑二

Silver Crest Advisory OÜは、海外移住の計画から実行までをサポートする無料Webアプリ「海外移住OS」を2026年9月12日に正式公開しました。このアプリは、移住先の診断、8地域の比較、ビザや税務に関する公式情報を提供します。利用者は、自分の条件に基づいて移住計画を立て、必要な手続きを確認できます。 詳細

永住権取得制限で提訴 米20州超、無効化を要求

アングル：米移民摘発、過去最高の逮捕件数も送還難航 法的手続きや移送能力に壁

米国における移民の逮捕件数が急増しているが、強制送還者数の増加にはつながらなかった。法的手続きや移送能力の不足が要因となっている。トランプ政権は大量送還を目指しているが、航空機の不足や受け入れ国による制限も難航の原因となっている。 詳細

中国で新たな出入国規定施行、台湾はハイテク分野巡る懸念を強調

中国は15日、新たな出入国規定を施行した。国家の技術安全保障に対する潜在的な脅威と見なされる国民の出国を禁止する。外国人はビザ申請の際に虚偽の申告を行った場合、入国を1年から5年間拒否される可能性がある。台湾は、台湾出身者を中国国民と見なす中国への渡航に際し、細心の注意を払うよう市民に警告した。 詳細

数十の自治体がトランプ政権提訴、公的扶助巡る移民規則の阻止求め

トランプ政権の新たな移民規則に対して、民主党が主導する州、郡、市など数十の自治体が提訴した。規則は、合法的な永住権の申請者が政府の給付金に依存する「公的扶助対象者」であってはならないと定めている。訴訟では、この規則が国土安全保障省の法定権限を超え、議会が定めた「公的扶助対象者」条項の長年にわたる解釈から逸脱しているため、「行政手続法」と呼ばれる連邦法に違反していると主張している。 詳細

今日の歴史（9月15日）

1950年：マッカーサー司令官率いる国連軍が朝鮮戦争で仁川上陸作戦を開始。1977年：山岳家の高相敦（コ・サンドン）さん、韓国人初のエベレスト登頂。1992年：在韓台湾大使館が韓中国交樹立に抗議し、韓国人へのビザ発給を停止。2000年：シドニー五輪の開会式で史上初の南北合同入場。2001年：ソウルで第5回南北閣僚級会談を開催。 詳細

米「Ｈ１Ｂ」ビザ、失職後の猶予期間撤廃を提案 ＩＴ大手に打撃も

トランプ米政権は、専門技能を持つ外国人労働者向けの就労ビザ「Ｈ１Ｂ」の保有者などが失職後も米国内にとどまり、新たなスポンサー企業を探すことを認めている６０日間の猶予期間を撤廃する案を提示した。米国土安全保障省（ＤＨＳ）によると、Ｈ１Ｂやその他の一時就労ビザの保有者は、雇用が終了次第、直ちに出国することが求められる。外国人労働者に大きく依存する米ＩＴ大手にとって打撃となる可能性がある。 詳細

通貨の価値が目減りする インフレ時代の５つの資産防衛術/EU加盟国に永住をする方法

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子は、税制改正により株式市場と不動産市場に悪影響が及ぶ可能性が高まっていることを指摘しています。さらに、FRBパウエル議長の再任により円安ドル高が進んでおり、資産の一部でドルを保有することも考えられます。花輪さんは、為替レートの変動に左右されるため、海外で消費をすることが難しくなる可能性があると述べています。また、インフレが起こる可能性についても言及しています。 詳細

富裕層の海外移住、2026年は16.5万人へ――いま選ばれる国と「移住」の新常識

ドバイ総合研究所ホールディングスは「世界の富裕層・移住先トレンド白書 2026年版」を発表した。2026年の富裕層移住者数は16万5,000人と予測され、2025年の暫定14万2,000人を上回る見通し。富裕層の移住先選びは、税率の低い国への完全移住ではなく、「暮らす国」「事業を行う国」「子どもを教育する国」「資産を管理する国」など、目的に応じて複数の国を使い分ける動きが広がっている。 詳細

トランプ政権、国勢調査から不法滞在者・難民・留学生の除外を進める

ドナルド・トランプ米政権は、2030年の連邦国勢調査で不法滞在者、難民、留学生などの一時滞在者を調査対象から除外し、人種に関する設問も削除する案を進めている。トランプ政権は、不法移民や一時居住者は米国との結び付きや忠誠心が十分ではなく、真の居住者や政治共同体の構成員とは見なせないと主張している。この措置は、連邦下院の各州への議席配分に直結し、移民の割合が高い州の下院議席数を減らし、共和党に有利な政治状況をつくる戦略だ。 詳細

ビザ厳格化で「もう日本はムリ」…真面目な外国人を追い出し中国資本がすり抜ける「理不尽」

在留資格「経営・管理」の許可基準が厳格化され、資本金の要件が500万円から3000万円に引き上げられた。ネパール出身のビスタさんは、カレー店を閉店せざるを得なかった。スリランカ出身のレストランオーナー、ラトナーヤカさんは、一律の厳格化が「移住目的のペーパーカンパニーをかえって有利にさせている」と懸念を表明した。 詳細

米、ハンガリーとポーランドの移民ビザ審査再開 他国は停止継続

トランプ米政権はハンガリーとポーランドからの移民ビザ申請の処理を再開した。ホワイトハウスはポーランドとハンガリーの米在外公館における移民ビザ処理を優先するよう指示した。米国は入国規制強化の一環として75カ国の移民ビザ発給手続きを停止していた。 詳細

「賢明な戦略」「日本人にとって追い風となっている」なぜ日本人選手がプレミアに増えたのか。過去最多の９人がプレー、英国人記者が語る背景。「選手や代理人にとって難しいジレンマ」も【現地発】

2026-27シーズンのプレミアリーグでは、日本人選手が過去最多の9人参加している。英国人記者は、日本人選手がプレミアリーグに増えた理由として、就労ビザの規則変更や日本人選手のレベルアップを指摘している。また、Jリーグから直接プレミアリーグに移籍するのではなく、スコットランドやドイツ、ベルギー、オランダ、チャンピオンシップを経由してプレミアリーグにやってくる選手が多いことも背景にある。 詳細

米国が国際移民ビザの面接を延期する中で、予想外の例外が生じた。

トランプ政権は、ハンガリーとポーランドからの移民ビザ申請の処理を再開したが、他の国への発給は停止した。ワシントンがこれら2カ国を優遇する理由は不明だが、トランプ大統領はこれらの国の極右勢力と広範な関係を築いてきた。米国は数十カ国に対して渡航禁止措置を課し、一部の就労ビザに新たな手数料を導入した。 詳細

タイのビザなし滞在が60日から30日に短縮！なぜ？その理由にある犯罪とは？※2026年9月15日予定

タイ政府は、日本を含む93の国・地域を対象とする観光ビザ免除の滞在期間を、現行の60日間から30日間に短縮することを決定した。2026年9月15日入国分から適用される。タイ政府は、特殊詐欺による誘拐の中継地にされたことや、南部のリゾート地パンガン島にイスラエル人移住者が急増し、住民との間に摩擦が生じていることを懸念している。 詳細

ブラック企業を辞めたい、低収入で資産形成が困難…苦境から脱出する意外なルート「マレーシアのコールセンターで働く」という選択肢【国際弁護士が取材】

マレーシアには7〜8社のBPO企業があり、日本人約1,000人が働いている。BPO企業で働くために必要なスキルは、日本語を話せることと最低限のタイピング技術。英語ができる人は不足しており、給料も1,000〜2,000RM（4万円〜8万円）ほど高くなる。 詳細

結婚、出産、そして海外移住。桜 稲垣早希の今

ピン芸人でユーチューバーの桜 稲垣早希さん（37）。2019年にユーチューバーの「りおなり」さんと結婚し、昨年には第一子となる長男を出産しました。夫婦でYouTubeをやっていて、収益にもなって生活ができているという。夫がフリーランスになって状況的には動けるようになったため、海外移住の話を考えているという。東南アジアを中心に考えているが、コロナ禍で手続きが難しいという。 詳細

済州の治安に懸念が広がる中…「中国人のビザなし入国禁止」求める韓国の国会請願に2万人が賛同

韓国の済州島で事件・事故が相次ぎ、治安への懸念が高まる中、ビザ免除制度の廃止を求める声が上がっている。韓国国会の電子請願サイトに掲載された請願に、2万4794人が賛同している。請願者は、中国人を対象とするビザなし入国政策を廃止し、外国人の犯罪歴や国際手配の有無を確認して入国審査を強化すべきだと主張している。 詳細

[KWレポート] 韓国・在留外国人300万人時代 (上)…総人口の5.7％、長期滞在が8割近く

韓国の在留外国人は300万人に迫り、総人口の5.7％を占める。長期滞在者は全体の77.4％で、滞在期間が3年以上の外国人は150万5399人。留学・研修の目的で滞在する外国人は32万2489人。非専門就業から熟練技能人材への在留資格変更も増えている。一方、出入国行政の人員不足が深刻化しており、地方の出入国事務所の出入国管理職員の定員は2568人から2668人へ100人、3.9％増えたにとどまった。 詳細

母の言葉に従って…飴細工は全くの未経験→プロレベルの腕前まで上達 嘘をついたばっかりに

oh!脳さん(@12345678Q10_)は、去年からスペインでワーホリをしていて、今はドイツにいます。欧州をまだまだ楽しみたい気持ちがあるので、日本に帰国せず、再度欧州でビザ申請をしました。oh!脳さんは、飲みの席で「もし貴方に人前で魅せられる特技があるなら私のブースを貸すよ」と言われたとき、母の言葉「チャンスの神様には前髪しかないから取り逃すんじゃないよ」に従って、「私、飴細工できますよ」と口にしたことがきっかけで、プロレベルの飴細工を披露することになりました。 詳細

「未明にタクシーに乗り、目が覚めるとアシの茂みに」…済州島のユーチューバーが警告＝韓国

済州島に住むユーチューバーが、知人らが島内で経験した出来事を語った。未明にタクシーに乗り、目が覚めるとアシの茂みにいたという事件や、公衆トイレで女性が襲われた事件などを紹介した。ユーチューバーは、済州島の「ビザ免除制度」が犯罪に悪用されていると主張した。上海から夜の便に乗り、数時間後には早朝の始発便で帰ってしまうという事件が2、3回あったと語った。 詳細

米マンハッタン連邦判事、トランプ政権の75カ国移民ビザ停止を無効化

マンハッタンの連邦判事ジャネット・バルガス氏は、トランプ政権が75カ国の国民を対象に実施していた移民ビザの発給禁止を取り消した。裁判所は、この政策は法律に反し、マルコ・ルビオ国務長官の権限を逸脱しているとの判断を示した。制限の対象となったのは、親族のもとで暮らすため、または就職するために米国への移住を計画していた人々だった。法律では、申請者が公的支援に依存する可能性について、個別に審査することが求められている。しかし、ジャネット・バルガス氏は、申請者が経済的に自立できる証拠を提出していた場合でも、出身国を理由にビザを拒否するよう、領事担当者に事実上指示されていたと認定した。 詳細

柔道元世界王者の丸山城志郎氏、家族でスイス移住を発表「決断しました」現地で柔道指導 ライバル阿部一二三と五輪代表争い経て昨年２月引退

柔道男子66キロ級で世界選手権を2度制した丸山城志郎氏が、今年8月から家族でスイスに移住することを発表した。丸山氏は現在、スイスで柔道指導をしている。今年4月からスイスでの生活を始めていたが、ビザを取得したため、改めて正式に移住するという。丸山氏は「非常に暮らしやすい。日本の暮らしやすさとは全然違うが」と説明した。 詳細

9月16日は「アサイーの日」！JICA横浜 海外移住資料館の企画展にて特製ステッカー＆リーフレットを配布～ブラジル移住の歴史と森をつくる農業「アグロフォレストリー」の魅力を発信～

JICA横浜 海外移住資料館で開催中の企画展『日本人移住と共創の原点―共に挑んだ戦後移住者とJICA―』において、9月16日「アサイーの日」を記念し、9月5日より期間限定で特製オリジナルステッカーとリーフレットを配布。リーフレットでは、アサイーの日についての理由や、アグロフォレストリーについて解説。展示とあわせて日本とアサイーの背景にあるストーリーを楽しむことができる。 詳細

なぜ富裕層はオーストラリアを捨て「ギリシャ・アジア」を目指すのか？ 激変する教育移住のいま

富裕層が家族で海外移住することが増えており、オーストラリアではなくギリシャやアジアを目指すことが多くなっています。国内のインターナショナルスクールでは「本物の英語力」が身につかないと感じているため、海外で英語力を身につけさせたいと考えています。また、「投資家ビザ」を活用した家族移住の仕組みも注目されています。 詳細

外国人の不動産購入規制だけでは解決しない!? 日本人が家を買いやすくなる、本当に実施すべき制度改革とは？

日本政府は、外国人の不動産購入を規制する方針ではなく、実態把握を優先することを決定しました。今年10月から不動産登記の際に国籍情報の提供が義務化され、不動産ベース・レジストリの整備が進められます。この制度改革は、不動産価格を直接動かすものではありませんが、データが揃えば根拠のある議論へと一歩進めることができると考えられています。 詳細

米国務省、子のパスポート申請で親の市民権証明要求へ 出生地主義制限

米国務省は、子のパスポート申請を行う親に対して、親自身の市民権や在留資格を証明する書類の提出を求める方針を打ち出した。出生地主義を制限しようとするトランプ米大統領の最新の取り組みの一環。子のパスポート申請時に親もしくは法的後見人は、有効な米国パスポートや出生証明書などの市民権を示す書類、あるいはI-94（出入国記録）や合法的永住権カードといった在留資格を示す書類の提出を求められる。 詳細