「在留資格」手数料引き上げ 地域経済や社会への影響は 永住資格の申請手数料は1万円が20万円に
日本で滞在するために必要な「在留資格」の手数料が大幅に引き上げられた。永住資格の申請手数料はこれまでの1万円から20万円へ、20倍の値上げとなった。この値上げにより、地域経済や社会への影響が懸念されている。富山県内に住む外国人は今年1月時点で2万5714人を数え、4年連続で過去最多を更新している。 詳細
国・地域:🇺🇸 米国 272🇯🇵 日本 149🇬🇧 英国 87🇦🇷 アルゼンチン 33🇨🇳 中国 31🇪🇺 EU 28🇹🇭 タイ 27🇰🇷 韓国 26🇵🇹 ポルトガル 21🇦🇺 オーストラリア 21🇨🇦 カナダ 19🇪🇸 スペイン 18🇫🇷 フランス 17🇸🇬 シンガポール 15🇬🇷 ギリシャ 14🇦🇪 UAE 13🇷🇺 ロシア 11🇮🇹 イタリア 11🇩🇪 ドイツ 11🇨🇭 スイス 10🇮🇳 インド 9🇵🇭 フィリピン 8🇳🇿 ニュージーランド 8🇲🇾 マレーシア 8
移住・永住の最新ニュース (日本語) 143件
「相当な負担を…自覚ある」謹慎、コンビ脱退、アメリカ挑戦も…職を転々とした元2700ツネがこぼした妻への「本音」
お笑いコンビ「2700」のツネさんは、キングオブコントで準優勝した後、謹慎やコロナ禍により仕事が激減し、ウーバー配達員や動画編集などの仕事に挑戦しました。アメリカ進出を目指し、ビザを取得する必要性を感じ、家族でアメリカ移住も検討しました。ツネさんは、苦労をかけた妻への本音を語ります。 詳細
アメリカでは「簡単に買えた」→日本では「見つけにくい」 アメリカ人が困惑 「日本ならもっと手に入りやすい」と思っていた意外なものとは
アメリカから日本に移住した男性は、シアトルでは料理人として働いていた経験があり、アジア料理が好きだった。日本に引っ越してくると、中国のスパイスや韓国、ベトナムのお菓子などが見つけにくいことに驚いた。アメリカではインターナショナルマーケットで簡単に買えたものが、日本では手に入りやすいとは限らないという違いを感じた。 詳細
モロッコ、台湾人の「観光」ビザ確認書申請受け付け再開 外交部、対抗措置の解除検討
モロッコは7月に台湾人のビザ確認書（VCL）の申請受け付けを停止していたが、21日から「観光」を目的とする台湾人のVCL申請の受け付けを再開した。台湾はモロッコ人の訪台ビザ申請の受理を停止していたが、VCL申請の状況を確認した上で再開を検討する。 詳細
KAMCOが海外移住者債権の買い取り停止検討 - CHOSUNBIZ
韓国資産管理公社（KAMCO）は、海外移住者が保有する債務の買い取りを停止する案を検討している。理由は、回収率が低く財政負担が大きくなり得るためである。過去10年間の海外移住者債務の回収額は1%未満だった。KAMCOは、金融機関の債権を買い取り債務調整を支援する機関であり、買い取らない債権は金融会社が民間の債権回収会社に譲渡し直接回収することになる。 詳細
マカオ当局が中国本土居民のトランジット滞在制度濫用への厳格対応継続…年初来約5500人の入境拒否
マカオ当局は、中国本土居民によるトランジット滞在制度の濫用に対して厳格な対応を継続している。今年1月から9月24日までに、約5500人の中国パスポート所持者がマカオ入境拒否措置を受けた。マカオ治安警察局は、データに基づくスクリーニングや入境審査の強化を通じて、入境要件を満たさない人物を特定し、法律に基づいて入境拒否措置を講じている。同局は、今後も厳格な取り締まりを継続し、広東省側との情報共有やイミグレーションにおける合同検査体制を強化する予定である。 詳細
外国人在留は「選別しつつ受け入れ」へ：相次ぐ審査の厳格化
日本政府は外国人在留資格や期間の更新、永住許可などの制度を厳格化する一方で、労働力としての外国人を必要とする分野では受け入れの仕組みを維持・整備する方針を示している。2025年10月施行の在留資格「経営・管理」の新基準では、資本金や職員数、日本語能力などの要件が厳しくなった。さらに、在留期間の更新や永住許可についてもチェックの強化や手数料の値上げが進められている。政府は「国民の不安や不公平感に対処する必要」として、出入国・在留管理だけでなく、社会保障、医療、教育、土地取得など幅広い分野で実態把握や情報共有、制度の適正化を進める方針を示している。 詳細
海外移住で得られる税効果…フリーランス・スモールビジネスの経営者にお勧め！ タイの「DTVビザ」活用術【国際弁護士が解説】
タイには、タイランド・プリビレッジというビザがありますが、最も割安なものだと、5年間有効のビザを65万バーツ（約325万円）で購入することができます。また、2024年7月に登場したDTV（Destination Thailand Visa）は、デジタルノマドビザにあたるビザで、タイに居住しながら外国企業向けに仕事ができることを明言しています。 詳細
米国留学「学生だから税金は関係ない」は要注意…学生ビザの滞在期間が『4年固定』に、留学生の税務にも影響？【国際税理士が解説】
米国留学を予定している人は、ビザだけでなく、税法上の居住者・非居住者や申告義務についても理解しておく必要があります。米国の学生ビザ「F-1・J-1」について、滞在期間に関するルールが変更され、9月15日に施行されました。新ルールでは、滞在期間が「4年間の固定期間」に変更され、4年以内に卒業できなかった場合などには、滞在期間の延長を申請する必要が生じます。 詳細
大橋未歩 米国ビザの更新報告「また新たな3年が始まるぞい」 23年に夫婦でニューヨーク移住
フリーアナウンサーの大橋未歩が、自身のインスタグラムで米国のビザの更新を報告した。2023年4月から夫婦で米ニューヨークに移住している大橋は、「ビザも更新してまた新たな3年が始まるぞい」と綴った。大橋はO-1ビザ（アーティストビザ）を取得しており、日本での実績を基に更新されたという。 詳細
マカオ・タイパ島のサウナ施設摘発…違法就労と売春あっせん疑い、45人拘束
マカオ治安警察局は9月23日、タイパ島のサウナ施設を摘発し、違法就労と売春あっせんの疑いで45人を拘束した。拘束されたのは、非マカオ籍の女41人とマカオ籍の男女4人。うち38人が就労ビザ未取得や就労ビザ指定職種外などの違法就労状態だったことが確認され、20人は性的サービスを提供していたことを認めた。 詳細
中国人移住者「潤日」の曲がり角 冷え込む日中関係、ビザ厳格化
中国人移住者「潤日」は、日本でより良い暮らしを求めて移住してきた人々です。日中関係の冷え込みや在留資格の取得要件の厳格化により、生活や考え方に影響が出ています。30〜50代の中間層以上の都市在住者が多く、経済的要因や良好な教育の機会を求めることが移住の理由です。 詳細
【短期集中連載④】「世界は広い、冒険しろ」。海外で日本人起業家300人を成功に導いたコンサル・土居正英が明かす成功への"棚卸し"＜江口瑠莉氏のケース＞
コンサルタントの土居正英は、海外20か国でビジネスにチャレンジする300名近い日本人を成功に導いてきた。彼は、江口瑠莉氏の成功を後押しするために2つの大きな助言を行った。江口氏は、土居氏の助言を受けて、たった3ヶ月で日本企業に勤務していた頃の10倍を稼ぐようになった。 詳細
世界中で高まる「ゴールデンビザ」需要 欧州諸国は制度を厳格化
投資移住に関する情報を提供するプラットフォーム「IMI」の創設者であるクリスチャン・ネスハイムによると、外国に定住する過程は即座に完了するものではなく、段階的なものである。現在、30～35カ国が何らかの形のゴールデンビザ制度を設けており、さらに12カ国は投資による国籍の取得が認められる「ゴールデンパスポート」制度を実施している。 詳細
米国投資移民で「業者の検証」が浮上...国民移住、永住権・ビザのポートフォリオを拡大
米国投資移民の最低投資額が引き上げられる可能性や制度変更をめぐる議論が続く中、投資を検討する人々の関心が移民関連業者の検証へと移っている。特に高額資産家や専門職従事者、留学生のいる家庭の場合、滞在資格だけでなく、資産移転や就職、現地定着の計画まで相互に関連している。国民移住は、サービス領域を継続的に拡大しており、EB-5に加え、高学歴の専門職を対象とするNIWやEB-1Aなど専門職向け移民分野を強化し、韓国企業の米国進出に向けた企業ビザ分野も拡大している。また、金融業界との連携も継続的に拡大しており、KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行に続き、今年はNH農協銀行まで協力ネットワークを広げている。 詳細
【2026年9月最新】「5億円」でニュージーランド永住権？ 日本人富裕層がいま注目する新しい移住先
ニュージーランドは2025年4月にActive Investor Plus Visaを改定し、申請者が急増している。日本人富裕層も注目し、すでに17件の申請があり、家族を含め57人が申請しています。2026年9月にも制度を更新し、投資先への監督強化やBuild to Rentの追加などが行われています。 詳細
【短期集中連載②】「世界は広い、冒険しろ」。海外で日本人起業家300人を成功に導いたコンサル・土居正英が明かす成功への"棚卸し"＜諸橋穂乃佳氏のケース＞
コンサルタントの土居正英は、海外20か国でビジネスにチャレンジする300名近い日本人を成功に導いてきた。彼は、フランスで起業した後にオランダに移住し、現在では月収200万を稼ぐ諸橋穂乃佳さんを紹介する。土居は、諸橋さんとどのような「棚卸し」を行ったのかを明かす。 詳細
確実に向かっている移民抑制─短期ビザ保持者のビザ切り替え・延長の規制変更／豪州ビザ･法律最新事情
オーストラリア政府は、移民制度改革の一環として、短期ビザ保持者のビザ切り替え・延長の規制を変更することを発表しました。留学生の家族呼び寄せ、ビザホッピング、短期ビザ滞在の延長などが対象です。政府は純海外移民数を2028年までに22万5,000人に引き下げることを目指しています。短期ビザをお持ちの人や国内での申請を予定している人は、状況を確認し、必要に応じて登録移民エージェントまたは弁護士に相談することが重要です。 詳細
「日本人がどれほど頼って生活しているのか、わかっていませんでした」 アメリカ人が驚き 母国との大きな違いを感じた身近な場所とは
アメリカ人のリンナさんは、2018年に初めて日本を訪れ、2022年から日本で生活しています。リンナさんは、日本のコンビニが担う役割の幅広さに驚きました。日本のコンビニでは、食品や日用品などの購入だけでなく、公共料金などの支払いや宅配便の発送・受け取り、店舗によっては各種証明書の取得など、さまざまなサービスを利用できます。リンナさんは、日本人にとってコンビニがどれほど身近な存在であるかを実感しました。 詳細
ＬＡから新潟に移住のローラ、米作りに励む日々「若い人たちが農業の楽しさとか生きる力を、もっともっと増やしていけるように」
モデルでタレントのローラ（３６）が新潟県で農業に励む日々を披露した。ローラは「若い人たちが農業の楽しさとか生きる力を、もっともっと増やしていけるように影響を与えられたらいいな」と話した。ローラは今年５月に米ロサンゼルスから新潟県に移住し、農業の基礎を学んだ上で本格的に農業を始めた。 詳細
【シンガポール】２Ｑ雇用増加数21％増、人員整理も増加
シンガポール人材開発省によると、2026年4〜6月期の雇用増加数は1万1,400人となり、前四半期比で21.3%増加した。製造業と建設業で雇用者数の増加が目立った。一方、人員整理対象者数は増加し、6カ月以内の再就職率も低下した。 詳細
アラフォーで“日本脱出”、タイへ移住した女性。銀行口座を強制解約されても「ずっと住みたい」ワケ
ライターのカワノアユミさんは、2024年末にタイ・パタヤへ移住しました。ノマドワーカー向けのビザを取得し、現在は「時間を無駄にしない生活」を過ごしています。彼女は、移住の背景や現地での生活について話しています。 詳細
「人生で七転八倒すると“生きてる！”と心が躍る」病気、そして海外移住…大橋未歩さんの転んでもめげない“前向き力”とは？
フリーアナウンサーの大橋未歩さんは、45歳で夫とともにニューヨークへ移住しました。彼女は自身の選択について「わくわくしたい」という思いから始まったと語り、人生は地味で大変なことの連続だが、今日を楽しむことが大切だと考えています。大橋さんは、経験は減らない資産だと思っており、失敗したとしても新たな経験が積み上がるだけだと語っています。 詳細
タイ移住を考える夫は「月40万円あれば余裕で暮らせる」と言います。家賃・食費・交通費を払っても、日本よりゆとりのある生活ができるのでしょうか？
タイ移住を考える夫は「月40万円あれば余裕で暮らせる」と言います。バンコクでは、日本と比べて住居費を抑えながら設備の整った物件を選べる場合があり、食費や交通費についても、生活スタイルによって支出を抑えることができます。しかし、医療費に備えて保険料も生活費に入れておく必要があります。夫婦で月40万円を使えるのであれば、バンコクでも比較的ゆとりのある生活を目指せる可能性があります。 詳細
【月3万円で生活】氷河期シングルマザー、震災が後押しでタイに脱出 そして第2の脱出へ
就職氷河期世代のシングルマザー、桐越舞子さんは2012年に幼い長男とともにタイ東北部のノンカイ県へ移住した。桐越さんは、東日本大震災後の日本の社会保障への不安や、子供の将来について考えるようになり、海外移住を決断した。タイでは月3万円で生活ができ、子供も自由に生き方を選べる環境で育つことができた。 詳細
菊地亜美はマレーシア、舟山久美子はシンガポール…その移住費用と英語教育の効果は？
マレーシアやシンガポールへの移住が人気のママタレたち。英語教育の費用は、日本国内のインターナショナルスクールに通わせる場合の年間450万円よりも、マレーシアの120万～320万円の方が安い。リモートワークも可能で、子どもの順応性が高い年齢の移住はメリットがある。 詳細
なぜウルグアイの社会保障は信頼されるのか？――制度を持続させる「対話」と「改革」
南米の小国ウルグアイは、医療や年金などの社会保障制度が充実し、国民から高い信頼を得ている。少子高齢化が進む中、ウルグアイは国民との対話を重ねながら改革に取り組み、制度の維持に努めています。ウルグアイの社会保障制度は、中南米諸国の中で最も所得格差が低い国として知られており、日本と同様、労働者に対し年金や健康保険への加入が厳格に義務付けられています。 詳細
タイで現地女性と国際結婚した69歳日本人男性。勘当・失業を乗り越え、タイの屋台店主にたどり着くまで
日本外務省によると、令和7年10月1日現在でタイには7万2113人の日本人が住んでおり、日本以外で日本人居住が多い国の4番目にあたる。杉森美仁さん（69歳）は、1978年頃に初めてタイを訪れ、卒業旅行でタイ人女性スタッフと仲よくなり、文通をしていた。旅行社に就職したものの、理想とのギャップに悩まされ、タイで新たな人生を始めることになった。 詳細
アメリカとは「かなり違う」 日本に住むアメリカ人が文化の差を実感 母国とは異なる店舗の風景とは
アメリカ・シアトル出身のリンナさんは、2022年春に日本へ移住し、現在は日本で生活しています。リンナさんは、日本の生活に慣れてきたものの、街中を移動していると、アメリカとは異なるインフラや店舗のあり方に気づくことがあるという。特に、アメリカではガソリンスタンドとコンビニエンスストアが一体になっていることが多いのに、日本ではそうではないことが、文化の差を実感するポイントのひとつであると話しています。 詳細
「毎月の取り崩しが止まりません」〈貯蓄6,500万円・68歳男性〉憧れの海外移住、2年後に気づいた“想定外の出費”
68歳男性は、退職後に東南アジアで暮らすことを決断しました。貯蓄は6,500万円あり、月17万円の年金を受け取っていました。しかし、家賃や食費だけでなく、一時帰国や医療、為替の変動などがかさんで、想定外の出費が発生しました。結果、通帳の残高は想像よりも速く減っていきました。 詳細