要約 (AI による日本語要約。正確な内容は元記事をご確認ください)

岸田総理の「新しい資本主義」は、当初の認識から大きく変質している。格差への問題意識から見直しを示唆していた金融所得税制の問題が抜け落ちてしまった。金融所得課税見直しの目的は、配当や譲渡益への税率を一律引き上げることではなく、多額の金融所得を得る者に限定して、より高い税率を課すことにある。