1ドル134円と100円だった頃と比べると、米国から物やサービスを購入する際に1.3倍も多く支払う世界に突入しました。10万円の日本円も約744米ドル。1米ドル100円の時は1000米ドルだったのに、外貨で換算した日本円の目減りが凄まじいです。シンガポールドルも過去最高の98円に迫ります。日本に帰国する前にシンガポールでちょっとした物を購入したのですが、円換算されたクレジットカードの明細を見て驚きました。これまで経験則からの計算の1.2倍だったからです。 詳細
中国では10月1日から7日までの国慶節（建国記念日）の連休中に、21億3000万人が移動したと伝えられている。中国人観光客は日本ではなく、国内の新疆ウイグル自治区ウルムチ市や雲南省昆明市などに旅行した。高速道路が無料になるため、マイカーで実家に帰ったり、キャンプや釣りを楽しむ旅行形態が人気になった。 詳細
高市早苗首相は9月27日、Xに投稿し、在留資格「経営・管理」の在留外国人数が90％減少したと述べた。しかし、立憲民主党の打越さく良参議院議員は、この投稿に違和感を感じ、外国籍の人たちの在留や生活をより不安定にする政策の根拠にしてはならないと述べた。打越議員は、高市首相の投稿がヘイトを助長する恐れがあるとも指摘した。 詳細
日本の在留外国人数は増加傾向にあり、2025年には約400万人になると予測されている。政府は外国人政策をより秩序あるものにするために、永住許可の厳格化を進めており、新たな基準では世帯年収が日本人世帯の平均収入以上（月収換算で約47万9000円）であることが求められる。ただし、基準の妥当性や日本社会への影響を懸念する声も上がっている。 詳細
世界各地には、移住者に対して支援金やさまざまな優遇措置を提供する地域がある。こうした地域の多くは地方にあり、人口減少に悩まされている。移住支援金は、数万ドルに達するケースもある。イタリアの島やスイスの小さな町など、住民を呼び込むためにさまざまな優遇措置を用意している地域がある。アイルランドでは、本土と橋で繋がっていない離島の居住者を増やすため、住宅の購入や改修を支援するプログラムを実施している。 詳細
世界各地には、移住者に対して支援金や優遇措置を提供する地域がある。イタリアのサルデーニャ島では、田舎暮らしを希望する移住者に1万5000ユーロ（約270万円）を支給している。スイスのアルビネン村では、移住者に成人1人につき2万5000スイスフラン（約473万円）、子供1人につき1万スイスフラン（約190万円）を支給している。ギリシャのアンティキティラ島では、家族連れの移住者を募集しており、手厚い支援金を提示している。 詳細
国慶節の大型連休中、中国人観光客が韓国を訪れることが人気となっている。韓国へのビザ免除措置が今年12月末まで延長されていることが背景にある。韓国では、中国人観光客のマナー問題や外国人犯罪への懸念から「中国人のビザなし入国廃止」を求める声もある。一方、中国人が日本に旅行やビジネス等でやってくる場合はビザが必要で、日本は中国に対してビザ免除措置はとっていない。 詳細
円安が進む中、海外移住を検討する年金生活者が増えています。ポルトガルの永住権を目指す方法について、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子は解説しています。日本国籍で非居住者は税メリットが高いという点や、ポルトガルの有利なビザについても触れています。 詳細
ロシアのウクライナ侵攻により株式市場は下落し、金や原油などのコモディティは高騰しています。日本経済もエネルギー価格の高騰で大きな影響を受ける可能性があります。投資家は慎重に優良銘柄の買い場を探すなど、急がずにじっくり投資先を探すのがよいでしょう。全世界株式インデックスのほうが分散の観点からはベターだと感じます。 詳細
日本では1日から、外国人の在留手続きに関する手数料が改定された。永住許可を申請する際の手数料は従来の1万円から20倍の20万円となった。申請者は新たに定められた要件を満たさなければならない。これには年収、年金、日本語能力などが含まれる。 詳細
出入国在留管理庁は1日、永住許可の審査基準を示すガイドラインを改定した。外国人が日本で安定した生活基盤を持っていることを基準として重視する運用に改めた。収入は日本人世帯の平均を上回る水準を求めるなど要件を厳格にする。税金や社会保険料の未払いや法令違反、日本の制度の理解が乏しいといった人を原則として審査で「消極評価」する。日本語能力や制度理解に関する基準は2027年4月から適用する。また、永住許可の手数料を1万円から20万円に引き上げた。 詳細
日本で滞在するために必要な「在留資格」の手数料が大幅に引き上げられた。永住資格の申請手数料はこれまでの1万円から20万円へ、20倍の値上げとなった。この値上げにより、地域経済や社会への影響が懸念されている。富山県内に住む外国人は今年1月時点で2万5714人を数え、4年連続で過去最多を更新している。 詳細
お笑いコンビ「2700」のツネさんは、キングオブコントで準優勝した後、謹慎やコロナ禍により仕事が激減し、ウーバー配達員や動画編集などの仕事に挑戦しました。アメリカ進出を目指し、ビザを取得する必要性を感じ、家族でアメリカ移住も検討しました。ツネさんは、苦労をかけた妻への本音を語ります。 詳細
アメリカから日本に移住した男性は、シアトルでは料理人として働いていた経験があり、アジア料理が好きだった。日本に引っ越してくると、中国のスパイスや韓国、ベトナムのお菓子などが見つけにくいことに驚いた。アメリカではインターナショナルマーケットで簡単に買えたものが、日本では手に入りやすいとは限らないという違いを感じた。 詳細
モロッコは7月に台湾人のビザ確認書（VCL）の申請受け付けを停止していたが、21日から「観光」を目的とする台湾人のVCL申請の受け付けを再開した。台湾はモロッコ人の訪台ビザ申請の受理を停止していたが、VCL申請の状況を確認した上で再開を検討する。 詳細
マカオ当局は、中国本土居民によるトランジット滞在制度の濫用に対して厳格な対応を継続している。今年1月から9月24日までに、約5500人の中国パスポート所持者がマカオ入境拒否措置を受けた。マカオ治安警察局は、データに基づくスクリーニングや入境審査の強化を通じて、入境要件を満たさない人物を特定し、法律に基づいて入境拒否措置を講じている。同局は、今後も厳格な取り締まりを継続し、広東省側との情報共有やイミグレーションにおける合同検査体制を強化する予定である。 詳細
日本政府は外国人在留資格や期間の更新、永住許可などの制度を厳格化する一方で、労働力としての外国人を必要とする分野では受け入れの仕組みを維持・整備する方針を示している。2025年10月施行の在留資格「経営・管理」の新基準では、資本金や職員数、日本語能力などの要件が厳しくなった。さらに、在留期間の更新や永住許可についてもチェックの強化や手数料の値上げが進められている。政府は「国民の不安や不公平感に対処する必要」として、出入国・在留管理だけでなく、社会保障、医療、教育、土地取得など幅広い分野で実態把握や情報共有、制度の適正化を進める方針を示している。 詳細
タイには、タイランド・プリビレッジというビザがありますが、最も割安なものだと、5年間有効のビザを65万バーツ（約325万円）で購入することができます。また、2024年7月に登場したDTV（Destination Thailand Visa）は、デジタルノマドビザにあたるビザで、タイに居住しながら外国企業向けに仕事ができることを明言しています。 詳細
元テレビ東京の大橋未歩アナウンサーは、自身のインスタグラムでビザの更新を報告した。10歳年下の夫とともに2023年に渡米し、現在はニューヨークで生活している。脳梗塞から復帰した大橋アナは、テレビ東京を退社した後、フリーで活動している。 詳細
米国留学を予定している人は、ビザだけでなく、税法上の居住者・非居住者や申告義務についても理解しておく必要があります。米国の学生ビザ「F-1・J-1」について、滞在期間に関するルールが変更され、9月15日に施行されました。新ルールでは、滞在期間が「4年間の固定期間」に変更され、4年以内に卒業できなかった場合などには、滞在期間の延長を申請する必要が生じます。 詳細
フリーアナウンサーの大橋未歩が、自身のインスタグラムで米国のビザの更新を報告した。2023年4月から夫婦で米ニューヨークに移住している大橋は、「ビザも更新してまた新たな3年が始まるぞい」と綴った。大橋はO-1ビザ（アーティストビザ）を取得しており、日本での実績を基に更新されたという。 詳細
マカオ治安警察局は9月23日、タイパ島のサウナ施設を摘発し、違法就労と売春あっせんの疑いで45人を拘束した。拘束されたのは、非マカオ籍の女41人とマカオ籍の男女4人。うち38人が就労ビザ未取得や就労ビザ指定職種外などの違法就労状態だったことが確認され、20人は性的サービスを提供していたことを認めた。 詳細
中国人移住者「潤日」は、日本でより良い暮らしを求めて移住してきた人々です。日中関係の冷え込みや在留資格の取得要件の厳格化により、生活や考え方に影響が出ています。30〜50代の中間層以上の都市在住者が多く、経済的要因や良好な教育の機会を求めることが移住の理由です。 詳細
投資移住に関する情報を提供するプラットフォーム「IMI」の創設者であるクリスチャン・ネスハイムによると、外国に定住する過程は即座に完了するものではなく、段階的なものである。現在、30～35カ国が何らかの形のゴールデンビザ制度を設けており、さらに12カ国は投資による国籍の取得が認められる「ゴールデンパスポート」制度を実施している。 詳細
米国投資移民の最低投資額が引き上げられる可能性や制度変更をめぐる議論が続く中、投資を検討する人々の関心が移民関連業者の検証へと移っている。特に高額資産家や専門職従事者、留学生のいる家庭の場合、滞在資格だけでなく、資産移転や就職、現地定着の計画まで相互に関連している。国民移住は、サービス領域を継続的に拡大しており、EB-5に加え、高学歴の専門職を対象とするNIWやEB-1Aなど専門職向け移民分野を強化し、韓国企業の米国進出に向けた企業ビザ分野も拡大している。また、金融業界との連携も継続的に拡大しており、KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行に続き、今年はNH農協銀行まで協力ネットワークを広げている。 詳細
ニュージーランドは2025年4月にActive Investor Plus Visaを改定し、申請者が急増している。日本人富裕層も注目し、すでに17件の申請があり、家族を含め57人が申請しています。2026年9月にも制度を更新し、投資先への監督強化やBuild to Rentの追加などが行われています。 詳細
コンサルタントの土居正英は、海外20か国でビジネスにチャレンジする300名近い日本人を成功に導いてきた。彼は、フランスで起業した後にオランダに移住し、現在では月収200万を稼ぐ諸橋穂乃佳さんを紹介する。土居は、諸橋さんとどのような「棚卸し」を行ったのかを明かす。 詳細
オーストラリア政府は、移民制度改革の一環として、短期ビザ保持者のビザ切り替え・延長の規制を変更することを発表しました。留学生の家族呼び寄せ、ビザホッピング、短期ビザ滞在の延長などが対象です。政府は純海外移民数を2028年までに22万5,000人に引き下げることを目指しています。短期ビザをお持ちの人や国内での申請を予定している人は、状況を確認し、必要に応じて登録移民エージェントまたは弁護士に相談することが重要です。 詳細
アメリカ人のリンナさんは、2018年に初めて日本を訪れ、2022年から日本で生活しています。リンナさんは、日本のコンビニが担う役割の幅広さに驚きました。日本のコンビニでは、食品や日用品などの購入だけでなく、公共料金などの支払いや宅配便の発送・受け取り、店舗によっては各種証明書の取得など、さまざまなサービスを利用できます。リンナさんは、日本人にとってコンビニがどれほど身近な存在であるかを実感しました。 詳細
モデルでタレントのローラ（３６）が新潟県で農業に励む日々を披露した。ローラは「若い人たちが農業の楽しさとか生きる力を、もっともっと増やしていけるように影響を与えられたらいいな」と話した。ローラは今年５月に米ロサンゼルスから新潟県に移住し、農業の基礎を学んだ上で本格的に農業を始めた。 詳細