出入国在留管理庁は1日、永住許可の審査基準を示すガイドラインを改定した。外国人が日本で安定した生活基盤を持っていることを基準として重視する運用に改めた。収入は日本人世帯の平均を上回る水準を求めるなど要件を厳格にする。税金や社会保険料の未払いや法令違反、日本の制度の理解が乏しいといった人を原則として審査で「消極評価」する。日本語能力や制度理解に関する基準は2027年4月から適用する。また、永住許可の手数料を1万円から20万円に引き上げた。 詳細
日本で滞在するために必要な「在留資格」の手数料が大幅に引き上げられた。永住資格の申請手数料はこれまでの1万円から20万円へ、20倍の値上げとなった。この値上げにより、地域経済や社会への影響が懸念されている。富山県内に住む外国人は今年1月時点で2万5714人を数え、4年連続で過去最多を更新している。 詳細
お笑いコンビ「2700」のツネさんは、キングオブコントで準優勝した後、謹慎やコロナ禍により仕事が激減し、ウーバー配達員や動画編集などの仕事に挑戦しました。アメリカ進出を目指し、ビザを取得する必要性を感じ、家族でアメリカ移住も検討しました。ツネさんは、苦労をかけた妻への本音を語ります。 詳細
カリブ海のパスポートは、ビザなし旅行以外にも価値がある
欧州連合はカリブ海諸国の投資による市民権プログラムの廃止を求めています。カリブ海のパスポートはビザなしで欧州へ旅行できる利点がありますが、その価値はそれだけではありません。カリブ海諸国の市民権は、家族や資産の構造化、法的利益などにも役立ちます。カリブ海諸国のパスポートを持つと、米国への投資ビザの申請や、欧州以外の多くの国への旅行が可能になります。 詳細
カナダ、フランス語圏移民の促進とフランス語圏少数コミュニティの強化を目的とした新プロジェクトを支援
カナダは労働力不足に応じ、人材を誘致・維持するために、フランス語圏移民の促進とフランス語圏少数コミュニティの強化を目的とした新プロジェクトを支援している。カナダは労働力ニーズに応じ、フランス語圏コミュニティの現実に応えるために、パートナーと協力し、フランス語圏移民への取り組みを強化している。 詳細
フランス語圏少数コミュニティを支援するプロジェクト
カナダのフランス語圏少数コミュニティの成長を支援するために、フランス語圏移民イノベーションセンター（CIFI）が活動を行っている。CIFIは、フランス語を話す雇用主への移民を促進し、プログラムへのアクセスを容易にし、フランス語圏少数コミュニティの成長を支援している。また、移民の障壁を減らし、国際的な宣伝やフランス語を話す候補者の募集・選考を支援するプロジェクトに資金を提供している。 詳細
アイルランド国境で人身売買撲滅作戦、約50人を逮捕
イギリスとアイルランドの国境で人身売買を撲滅するための作戦が行われ、約50人が逮捕された。組織犯罪による移民犯罪の逮捕者数は過去1年で74%増加した。作戦は、イギリスとアイルリスの間の自由旅行エリアの悪用を防ぐことを目的としている。 詳細
アメリカから日本に移住した男性は、シアトルでは料理人として働いていた経験があり、アジア料理が好きだった。日本に引っ越してくると、中国のスパイスや韓国、ベトナムのお菓子などが見つけにくいことに驚いた。アメリカではインターナショナルマーケットで簡単に買えたものが、日本では手に入りやすいとは限らないという違いを感じた。 詳細
モロッコは7月に台湾人のビザ確認書（VCL）の申請受け付けを停止していたが、21日から「観光」を目的とする台湾人のVCL申請の受け付けを再開した。台湾はモロッコ人の訪台ビザ申請の受理を停止していたが、VCL申請の状況を確認した上で再開を検討する。 詳細
韓国資産管理公社（KAMCO）は、海外移住者が保有する債務の買い取りを停止する案を検討している。理由は、回収率が低く財政負担が大きくなり得るためである。過去10年間の海外移住者債務の回収額は1%未満だった。KAMCOは、金融機関の債権を買い取り債務調整を支援する機関であり、買い取らない債権は金融会社が民間の債権回収会社に譲渡し直接回収することになる。 詳細
英国再定住計画、再開
イギリスの再定住計画が再開され、アフガニスタンの女性や少女、パレスチナ難民などが対象となる。イギリス政府は、難民の受け入れを拡大し、違法な移民ルートを阻止することを目指している。計画では、難民が5年間で永住権を取得できるようにする。 詳細
サントメ・プリンシペ、投資による国籍取得プログラムのパスポートを初発行
マカオ当局は、中国本土居民によるトランジット滞在制度の濫用に対して厳格な対応を継続している。今年1月から9月24日までに、約5500人の中国パスポート所持者がマカオ入境拒否措置を受けた。マカオ治安警察局は、データに基づくスクリーニングや入境審査の強化を通じて、入境要件を満たさない人物を特定し、法律に基づいて入境拒否措置を講じている。同局は、今後も厳格な取り締まりを継続し、広東省側との情報共有やイミグレーションにおける合同検査体制を強化する予定である。 詳細
日本政府は外国人在留資格や期間の更新、永住許可などの制度を厳格化する一方で、労働力としての外国人を必要とする分野では受け入れの仕組みを維持・整備する方針を示している。2025年10月施行の在留資格「経営・管理」の新基準では、資本金や職員数、日本語能力などの要件が厳しくなった。さらに、在留期間の更新や永住許可についてもチェックの強化や手数料の値上げが進められている。政府は「国民の不安や不公平感に対処する必要」として、出入国・在留管理だけでなく、社会保障、医療、教育、土地取得など幅広い分野で実態把握や情報共有、制度の適正化を進める方針を示している。 詳細
ヨルダン、投資家を誘致する国籍・居住権付与プログラムを改正
ヨルダンの投資大臣タレク・アブ・ガザーレは、最近の改正により、国籍・居住権付与プログラムがより高品質の投資を誘致し、実体経済的利益をもたらし、雇用を創出し、国のバランスある発展を支援することを目指していることを述べた。改正により、投資要件が引き上げられ、投資家はアンモン証券取引所を通じて国籍を取得することができる。プログラムは2018年に開始されて以来、11.5億ディナール以上の投資を誘致し、685人の投資家に利益をもたらし、2026年上半期までに2万1000人以上の雇用を創出している。 詳細
アラブ首長国連邦からインドに移住する場合の6ステップの財務ガイドブック
アラブ首長国連邦からインドに移住する際の財務上の注意点について説明しています。税務居住地、銀行口座、不動産、事業、退職手当、株式付与などの管理方法を6つのステップで紹介しています。また、インドでの手続きや遺言書の作成についても言及しています。 詳細
ラトビア、不動産ゴールデンビザを廃止
ラトビアは新しい移民法の施行により、不動産購入や銀行預金によるゴールデンビザの取得を廃止した。代わりに15万ユーロの基金投資ルートが創設されたが、基金の設立はまだなされていない。既存の不動産や銀行預金によるビザ申請は、2026年9月15日までに提出されたものについては旧法による審査が行われる。ラトビアでは、2025年に201件の投資家居住ビザが承認され、不動産投資が48%を占めた。 詳細
タイには、タイランド・プリビレッジというビザがありますが、最も割安なものだと、5年間有効のビザを65万バーツ（約325万円）で購入することができます。また、2024年7月に登場したDTV（Destination Thailand Visa）は、デジタルノマドビザにあたるビザで、タイに居住しながら外国企業向けに仕事ができることを明言しています。 詳細
米国留学を予定している人は、ビザだけでなく、税法上の居住者・非居住者や申告義務についても理解しておく必要があります。米国の学生ビザ「F-1・J-1」について、滞在期間に関するルールが変更され、9月15日に施行されました。新ルールでは、滞在期間が「4年間の固定期間」に変更され、4年以内に卒業できなかった場合などには、滞在期間の延長を申請する必要が生じます。 詳細
フリーアナウンサーの大橋未歩が、自身のインスタグラムで米国のビザの更新を報告した。2023年4月から夫婦で米ニューヨークに移住している大橋は、「ビザも更新してまた新たな3年が始まるぞい」と綴った。大橋はO-1ビザ（アーティストビザ）を取得しており、日本での実績を基に更新されたという。 詳細
EUと加盟国首脳が会談、投資による国籍取得プログラムの将来について議論
セントルシアのピエール首相やアンティグア・バーブーダのブラウネ首相など、加盟国首脳がEUの内部・移民担当委員と会談し、投資による国籍取得プログラムの将来について議論した。EUは、これらのプログラムを2028年6月までに段階的に廃止するよう要請している。加盟国首脳は、これらのプログラムが重要な開発資金源であると強調し、EUの安全保障上の懸念と地域の経済的現実を考慮した移行パスの必要性を主張した。 詳細
マカオ治安警察局は9月23日、タイパ島のサウナ施設を摘発し、違法就労と売春あっせんの疑いで45人を拘束した。拘束されたのは、非マカオ籍の女41人とマカオ籍の男女4人。うち38人が就労ビザ未取得や就労ビザ指定職種外などの違法就労状態だったことが確認され、20人は性的サービスを提供していたことを認めた。 詳細
中国人移住者「潤日」は、日本でより良い暮らしを求めて移住してきた人々です。日中関係の冷え込みや在留資格の取得要件の厳格化により、生活や考え方に影響が出ています。30〜50代の中間層以上の都市在住者が多く、経済的要因や良好な教育の機会を求めることが移住の理由です。 詳細
コンサルタントの土居正英は、海外20か国でビジネスにチャレンジする300名近い日本人を成功に導いてきた。彼は、江口瑠莉氏の成功を後押しするために2つの大きな助言を行った。江口氏は、土居氏の助言を受けて、たった3ヶ月で日本企業に勤務していた頃の10倍を稼ぐようになった。 詳細
投資移住に関する情報を提供するプラットフォーム「IMI」の創設者であるクリスチャン・ネスハイムによると、外国に定住する過程は即座に完了するものではなく、段階的なものである。現在、30～35カ国が何らかの形のゴールデンビザ制度を設けており、さらに12カ国は投資による国籍の取得が認められる「ゴールデンパスポート」制度を実施している。 詳細
レナ・メトレジ・ディアブ移民・難民・市民権大臣、ニューファンドランド・ラブラドール州のフランス語圏移民に関する発表を行う
レナ・メトレジ・ディアブ移民・難民・市民権大臣は、ニューファンドランド・ラブラドール州のセントジョンズで記者会見を開き、ケベック州外のフランス語圏少数コミュニティのフランス語圏移民を強化するための革新的なプロジェクトを発表する。ニューファンドランド・ラブラドール州のジョブズ・成長・農村開発大臣リン・パドックも同席する。記者会見の後、質疑応答が行われる。 詳細
ラトビアの15万ユーロのゴールデンビザ基金ルートが廃止される可能性
ラトビアのゴールデンビザプログラムは、最近導入された15万ユーロの投資基金ルートを廃止する提案が出されています。この提案は、5人の議員によって提出され、ラトビアの新しい移民法が施行される前日に提出されました。ゴールデンビザプログラムは存続する予定ですが、投資ルートはラトビア企業への投資のみになる可能性があります。 詳細
米国投資移民の最低投資額が引き上げられる可能性や制度変更をめぐる議論が続く中、投資を検討する人々の関心が移民関連業者の検証へと移っている。特に高額資産家や専門職従事者、留学生のいる家庭の場合、滞在資格だけでなく、資産移転や就職、現地定着の計画まで相互に関連している。国民移住は、サービス領域を継続的に拡大しており、EB-5に加え、高学歴の専門職を対象とするNIWやEB-1Aなど専門職向け移民分野を強化し、韓国企業の米国進出に向けた企業ビザ分野も拡大している。また、金融業界との連携も継続的に拡大しており、KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行に続き、今年はNH農協銀行まで協力ネットワークを広げている。 詳細
ニュージーランドは2025年4月にActive Investor Plus Visaを改定し、申請者が急増している。日本人富裕層も注目し、すでに17件の申請があり、家族を含め57人が申請しています。2026年9月にも制度を更新し、投資先への監督強化やBuild to Rentの追加などが行われています。 詳細
コンサルタントの土居正英は、海外20か国でビジネスにチャレンジする300名近い日本人を成功に導いてきた。彼は、フランスで起業した後にオランダに移住し、現在では月収200万を稼ぐ諸橋穂乃佳さんを紹介する。土居は、諸橋さんとどのような「棚卸し」を行ったのかを明かす。 詳細