中国、外国人への外資系企業の配当金に対する税免除を廃止

「人件費はASEAN最安水準」ラオス投資で知っておきたい税制と経済特区、インフラの現在地【国際税務の専門家が解説】

ラオスはASEAN参加10カ国の中で経済規模が小さく、人件費も低い水準にある。2025年のGDPはインドネシアの約1.2%で、経済的にはまだ発展途上にある。投資先として考える場合には、現在の経済規模だけでなく、周辺国との関係や今後のインフラ整備なども含めて見る必要がある。ラオスの人件費はASEAN参加国のなかでも最も低い水準で、製造業などが進出先を検討する際の大きなメリットになる。 詳細

10 Tax-Friendly Asian Countries Perfect For An Expat Retiree

外国人年金受給者に適したアジアの税金天国10カ国

アジアには、手頃な生活費、暖かい気候、税制上のメリットなど、外国人年金受給者にとって魅力的な条件を提供する国が複数存在する。 詳細

６月２３日から「入国前結核スクリーニング」が開始 まずはフィリピンとネパールから #エキスパートトピ

日本への長期滞在を予定する外国人に対して、入国前の結核検査と証明書の提出を義務付ける「入国前結核スクリーニング」が、フィリピンとネパールを対象に６月２３日から開始された。対象となるのは、日本における外国出生者結核の罹患上位６か国（フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国）からの、中長期在留者やデジタルノマドビザ（特定活動53号）およびその配偶者・子（特定活動54号）として入国・在留しようとする方である。 詳細

トランプ関税の始動 国内の雇用、投資、産業の優先鮮明に――その影にある“中国人富裕層の囲い込み”

トランプ政権はカナダや中国などに対する関税引き上げを発表した。同時に不法移民対策として出生地主義の見直しに着手している。一方で、一定額以上の投資を前提に永住権を付与する「ゴールデン・ビザ」は見直し対象になっていない。トランプ政権は国内投資の拡大を目指しており、中国人富裕層を中心とする投資移民を囲い込むことがその一環とみられる。 詳細

一目でわかる中国☆国際税務教室 Vol.254 中国新増値税法における無償サービスの取扱い

中国の日系企業では、日本親会社が中国子会社に無償で経営管理や技術支援を行うことがある。中国側の実務では、サービスを受ける中国子会社側で対価を負担していないことが問題視されることはなかった。しかし、サービスを提供する日本本社側では、国外関連者に対する経済的利益の無償供与として寄附金課税が問題となる。中国国内の統括会社が無償で他の現地法人に支援を行う場合の税務処理についても考慮する必要がある。 詳細